• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 健康・福祉 > 子ども・子育て > こども未来課 > 児童手当制度のご案内

ここから本文です。

更新日:平成26年6月11日

児童手当制度について

○児童手当の目的

児童手当制度は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

○児童手当制度

・支給対象

児童手当は、中学校卒業まで(15歳に達した後最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給されます。

・支給月額

3歳未満一律15,000円

3歳以上小学生修了前10,000円(第3子以降は15,000円)

中学生一律10,000円

※所得制限

前年の所得が所得制限限度額以上(下表参照)の方には特例給付(児童一人あたり月額5,000円)が支給されます。

 所得制限限度額

扶養親族等の数

所得制限額限度額(万円)

0人

622.0

1人

660.0

2人

698.0

3人

736.0

4人

774.0

5人

812.0

 

・支給要件

国内に居住している児童が対象となります。

(児童が海外に居住している方は手当を受給できません。ただし、留学中の場合を除く。)

 

児童養護施設等に入所している児童については、原則として施設の設置者等に手当が支給されます。

(里親に委託されている場合も同様です。)

➪児童養護施設に入所している児童の父母等は受給できなくなります。

未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても、手当が支給されます。

➪父母等が国外にいても、日本国内において対象児童を養育している人を「父母指定者」に指定すれば手当が支給されます。

監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、児童と同居している者に支給。(単身赴任の場合を除く。)

➪両親が離婚協議中等で別居している場合、児童と同居している人に支給されます。

 

・支給方法

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月までの手当が支給されます。

 

○児童手当を受けるためには

・申請手続き

児童手当を受けるためには、お住まいの市町(公務員の方は勤務先)へ認定請求書の提出が必要です。認定請求書を提出し、市町等の認定を受けなければ、受給することはできません。

 

・申請に必要な添付書類等

➪健康保険被保険者証の写し等

(請求者が被用者(サラリーマン等)の場合に必要)

➪1月1日現在、今お住まいの市町に住民登録がなかった方は、前住所地が発行する「児童手当用所得証明書」

(申請時期により、何年の証明書が必要になるかが変わります。

また、配偶者の所得証明書が必要な場合もありますので、事前にお住まいの市町児童手当担当課へお問い合わせください。)

➪請求者の銀行等の振込口座など

➪その他、必要に応じて提出する書類があります。(詳しくは事前にお住まいの市町児童手当担当課へお問い合わせください。)

 

・手当の支給期間

児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

ただし、出生日や転出予定日が月末に近い場合、申請が翌月になっても出生日等の翌日から15日以内に申請すれば、申請月から支給されます。

申請手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

 

・届出の内容が変わったとき

 

1.第2子の出生等により、養育する児童が増えた場合など、児童手当の額が増額となるとき

 

手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に「額改定認定請求書」の提出が必要です。この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続きの遅れがないようにご注意ください。

また、児童を養育しなくなったときや児童が児童養護施設に入所等したなどにより、支給の対象となる児童が減った時は、速やかに「額改定届」を提出してください。

なお、支給対象となる児童がなくなったときは、「支給事由消滅届」を提出してください。

 

2.他の市町村に住所が変わったとき

 

他の市町村に住所が変わる場合には、これまでの市町での児童手当の受給資格が消滅します。

転出後の市町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要となります。この場合も、手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

前住所地からの転出予定日から15日以内に新住所地の市町村に申請すれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。

3.受給者の方が公務員になったとき、公務員でなくなったとき

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されますので、市町に「支給事由消滅届」を提出し、勤務先へは公務員になった日の翌日から15日以内に「認定請求書」の提出が必要となります。

また、公務員を退職された方は、退職された月分までは勤務先から支給されますが、引き続き児童手当を受給する場合は、新たに住所地の市町へ「認定請求書」を提出する必要があります。

 

・現況届

現況届は、毎年6月1日の状況を確認し、児童手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

提出されない場合、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

お問合せ先・手続き

詳しい手続きについては、お住まいの市町児童手当担当課へお問合せください。(公務員の方は勤務先へお問合せください。)

市町名 電話番号 市町名 電話番号
静岡市
054-221-1381
伊豆市
0558-72-9864
浜松市
053-457-2792
御前崎市
0537-85-1120
沼津市
055-934-4827
菊川市
0537-35-0914
熱海市
0557-86-6350
伊豆の国市
0558-76-8008
三島市
055-983-2712
牧之原市
0548-23-0071
富士宮市
0544-22-1146
東伊豆町
0557-95-6204
伊東市
0557-32-1581
河津町
0558-34-1937
島田市
0547-36-7159
南伊豆町
0558-62-6233
富士市
0545-55-2738
松崎町
0558-42-3966
磐田市
0538-37-4896
西伊豆町
0558-52-1961
焼津市
054-626-1137
函南町
055-979-8133
掛川市
0537-21-1144
清水町
055-981-8215
藤枝市
054-643-3241
長泉町
055-989-5528
御殿場市
0550-82-4124
小山町
0550-76-6126
袋井市
0538-44-3184
吉田町
0548-33-2153
下田市
0558-22-2216
川根本町
0547-56-2224
裾野市
055-995-1841
森町
0538-85-1800
湖西市
053-576-1813
   

 

 

厚生労働省のホームページでも詳しく紹介されております。

 

厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

健康福祉部こども未来局こども未来課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3546

ファックス番号:054-221-3521

メール:kodomo-m@pref.shizuoka.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?