幼稚園教諭免許状や保育士資格の取得特例制度について

平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・促進のために、平成31年度末（予定）までの間、幼稚園教諭免許状又は保育士資格をお持ちの方に、幼稚園教諭免許状や保育士資格の取得特例制度が設けられました。

特例制度の概要

平成27年度から創設された「幼保連携型認定こども園」に勤務する職員（保育教諭）は原則として、保育士資格と幼稚園教諭免許状とを併有する必要があります。

平成27年から5年間は経過措置として、いずれかの資格または免許を有していれば保育教諭として勤務できますが、経過措置期間中にもう一方の資格または免許を取得する必要があります。

そのため、経過措置終了までの期間中、資格または免許取得のための特例制度を設けています。

特例制度の詳細や、申請の際に必要となる書類については下記のホームページを御参照ください。

1.幼稚園教諭免許状をお持ちの方が保育資格を取得する場合

厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

2.保育資格をお持ちの方が幼稚園教諭免許状を取得する場合

文部科学省ホームページ（外部サイトへリンク）

特例制度の対象者について

対象となるのは、1.2のいずれにも該当している方です。

1.幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかをお持ちの方

2.以下の一覧に掲げる施設で幼稚園教諭又は保育士として「3年以上かつ4,320時間以上」の勤務経験がある方

(認可外保育施設は「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」（平成17年1月21日雇児発第0121002号通知）の交付を受けている施設が対象となります。また勤務経験も証明書の交付を受けた日以降から対象となります。)

静岡県内の特例対象施設一覧

あ、幼稚園（※45～55ページに掲載された施設）（PDF：655KB）

い、認定こども園・保育所

（1）静岡市（PDF：107KB）

（2）浜松市（PDF：97KB）

（3）その他の市町（PDF：120KB）

う、公立施設（待機児童園など）（PDF：45KB）

え、へき地保育所（PDF：47KB）

お、認可外保育施設

（1）静岡市（PDF：61KB）

（2）浜松市（PDF：68KB）

（3）その他の市町（PDF：79KB）

 保育士資格取支援事業について

　平成27年4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」における幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭や、保育ニーズの増加に対応するための保育士確保を推進するため、保育士資格の取得を支援する事業を行っています。

　各事業の主な支給要件などは次のとおりです。

　事業の活用を希望される場合当該年度中に事業の実施計画書を提出していただく必要があります。手続き等について別途ご案内いたしますので、お問い合わせください。

 1　保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業

（1）　対象者　幼保連携型認定こども園もしくは幼保連携型認定こども園へ移行を予定している施設で常勤として勤務しており、幼稚園教諭免許を有する職員で　　　特例制度対象者

（2）　申請者　対象者が勤務する幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園へ移行を予定している施設

（3）　支給要件

• ア 対象者が当該年度の4月1日から3月31日までに養成施設での受講を開始していること
• イ 対象者が当該年度中に特例制度の利用により保育士資格を取得すること
• ウ 対象者が保育士登録後も幼保連携型認定こども園等において勤務することが決定していること
• エ（代替保育士雇上費申請の場合）施設に幼稚園教諭免許状取得を目指す保育士がおり、その職員が養成施設での受講に出席する際等の代替として雇い上げた保育士がいること

（4）　補助金額

• ア 事業の対象となる者1人につき、養成施設の受講に要した経費の2分の1（上限10万円）
• イ 代替保育士雇上費　1日あたり6,120円

（5）　実施計画書の提出先及び期限

ア　提出先　健康福祉部こども未来局こども未来課

イ　提出期限　養成施設での受講開始後速やかに

ウ　実施計画書添付書類

・対象者が常勤として当該施設に勤務していることが確認できる書類

・対象者が養成施設に在学していることが確認できる書類

 

2　幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

（1）　対象者　幼稚園教諭免許状を有する者で特例制度対象者

（2）　申請者　対象者または対象者が勤務する施設

（3）　支給要件

• ア 対象者が当該年度の4月1日から3月31日までに養成施設での受講を開始していること
• イ 対象者が当該年度中に特例制度の利用により保育士資格を取得すること
• ウ 対象者が保育士登録後も幼保連携型認定こども園等において勤務することが決定していること

（4）　補助金額　養成施設の受講に要した経費の2分の1（上限10万円）

（5）　実施計画書の提出先及び期限

ア　提出先　健康福祉部こども未来局こども未来課

イ　提出期限　養成施設での受講開始後速やかに

ウ　実施計画書添付書類　対象者が養成施設に在学していることが確認できる書類

 

3　保育所等保育士資格取得支援事業

（1）　対象者　保育所等に常勤として勤務する保育士資格を有していない職員

（2）　申請者　対象者が勤務する保育所、認定こども園、認定こども園を目指す幼稚園、乳児院、児童養護施設（いずれも公立施設は除く）

（3）　支給要件

• ア 対象者が当該年度の4月1日から3月31日までに養成施設での受講を開始していること
• イ 対象者が当該年度中に保育士資格を取得すること
• ウ 対象者が保育士登録後も保育所、認定こども園、認定こども園を目指す幼稚園、乳児院、児童養護施設において勤務することが決定していること

（4）　補助金額

事業の対象となる者1人につき、養成施設の受講に要した経費の2分の1（資格取得方法により、上限10万円～30万円）

（5）　実施計画書の提出先及び期限

ア　提出先　健康福祉部こども未来局こども未来課

イ　提出期限　養成施設での受講開始後速やかに

ウ　実施計画書添付書類

・対象者が常勤として当該施設に勤務していることが確認できる書類

・対象者が養成施設に在学していることが確認できる書類

 

4　要綱・様式

保育士資格取得支援事業の実施について（PDF：167KB）

実施計画書（ワード：35KB）

実施計画書記載例（ワード：39KB）

お問い合わせついて

取得する資格（免許状）によって、問い合わせ先が異なりますので、ご注意ください。

幼稚園教諭免許状をお持ちの方が保育士資格を取得する場合及び保育士資格取得支援事業について

→こども未来課（電話：054-221-3758）

保育士資格をお持ちの方が幼稚園教諭免許状を取得する場合

→教育委員会義務教育課（電話：054-221-2758）

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