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ホーム > 組織別情報 > 健康福祉部 > こども家庭課 > 不妊治療費助成

ここから本文です。

更新日:平成28年6月13日

特定不妊治療費助成制度のご案内

事業の目的

  • 医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療にかかる経済的負担を軽減することです。

制度の内容

対象の治療

  • 体外受精及び顕微授精

給付の内容NEW!!

  1. 採卵を伴う治療(A、B、D、E)⇒1回あたり15万円を上限/初回については1回あたり30万円を上限
  2. 採卵を伴わない治療(C、F)⇒1回あたり7万5千円を上限
  3. 精子を精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)⇒1回あたり15万円を上限

43歳未満40歳以上の場合、通算3回まで

40歳未満の場合、通算6回まで

  • 3と1又は2を同時に受けた場合は、これらの治療を1回の治療とみなします。

 

制度改正のお知らせNEW!!

対象者(次の条件をすべて満たす方)

 
  1. 法律上婚姻している夫婦で、指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
  2. 夫婦の両方又は一方の住所が静岡県内(静岡市と浜松市を除く)に有ること
  3. 体外受精及び顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
  4. 夫と妻の合計所得額が730万円未満(「所得の計算方法」参照)
  5. 治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

必要書類等

 

申請者は、夫又は妻のどちらか一方となります。

主治医が記入します。発行手数料が必要な場合があります。

様式第1~3号については、申請書ダウンロード健康福祉部→こども未来局こども家庭課にも同じものがあります。

  • 口座振替による支払及びファクスによる口座振替通知登録申出書

⇒各健康福祉センターにあります。申請書類を提出される際に窓口でご記入いただきます。

  • 夫と妻の住民票(証明日より3ヶ月以内のもの)
  • 夫と妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(証明日より3ヶ月以内のもの)

(外国籍の方は、公の機関が発行する婚姻を証明する書類)

  • 夫と妻の所得証明書
申請時期
所得証明書
平成28年1月から平成28年5月まで
前々年の所得を証明するもの:平成27年度版(平成26年中所得)
平成28年6月から平成29年5月まで
前年の所得を証明するもの:平成28年度版(平成27年中所得)

得証明書(住民税課税証明書)は市町村役場で交付されます(自治体により証明書の標記は異なります)。

得証明書は、所得が無くても必要です。

 
  • 領収書の原本(特定不妊治療を受けた医療機関発行のもの)

⇒原本は、「特定不妊治療費補助金申請済」印を押して、返却します。

  • 印鑑(持参)

申請及び問い合わせ

  • 各健康福祉センターで申請書を配布しています。
  • 治療終了日の属する年度内に住所地を管轄する健康福祉センターへ申請書を提出してください。
  • 治療終了日が1月~3月の場合、治療終了日から90日以内に申請してください。
  • ただし、給付の対象・内容は、各健康福祉センターで申請書類が受理された日の属する年度でカウントします。詳しくは事前に担当課までご相談ください。
  • 担当課一覧(PDF:59KB)

(例)治療終了日:平成28年2月1日

申請書類受理日:平成28年3月31日⇒平成27年度の申請

申請書類受理日:平成28年4月1日⇒平成28年度の申請

 

静岡県内指定医療機関(平成28年3月1日現在)地域毎、アイウエオ順

静岡県指定医療機関(PDF:57KB)

県の指定医療機関で不妊治療を受けた場合も対象となります。

詳しくは各健康福祉センターへお問い合わせください。

よくある質問

 特定不妊治療費助成QA

不妊・不育に関する相談について

門医による面接相談と相談員による電話相談を実施しています。

接相談は予約が必要です。(相談料は無料です。)

不妊・不育専門相談センターのページ

静岡県不妊・不育専門相談センター

専用ダイヤル&FAX055-991-2006(火・金10~15時)

411-0801三島市谷田2276(静岡県総合健康センター内)

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お問い合わせ

健康福祉部こども未来局こども家庭課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3309

ファックス番号:054-221-3521

メール:kokatei@pref.shizuoka.lg.jp

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