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ホーム > 組織別情報 > 健康福祉部 > こども家庭課 > 不妊治療費助成

ここから本文です。

更新日:令和2年8月12日

特定不妊治療費助成制度のご案内

事業の目的

  • 医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療にかかる経済的負担を軽減することです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う令和2年度における取扱いについて

〈年齢要件〉

  • 現行

治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

  • 時限措置

以下の条件を満たす場合に限り、治療開始日の妻の年齢が44歳未満であれば対象になります。

(1)令和2年3月31日における妻の年齢が42歳である夫婦

(2)令和2年度に新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から治療を延期したもの

(3)令和3年3月31日までに治療を開始したもの

〈助成回数〉

  • 現行

初回申請に係る治療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合→通算6回まで

40歳以上の場合→通算3回まで

  • 時限措置

以下の条件を満たす場合に限り、初回申請に係る治療開始日の妻の年齢が41歳未満の場合は通算6回まで

41歳以上の場合は通算3回まで

(1)令和2年3月31日における妻の年齢が39歳である夫婦

(2)令和2年度に新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から治療を延期したもの

(3)令和3年3月31日までに治療を開始したもの

※本措置は、現時点では令和2年度(令和3年3月31日までに申請したもの)のみの措置となります。令和3年度の取扱いは未定となりますので、御注意ください。

厚生労働省新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて(外部サイトへリンク)

〈所得要件〉

  • 現行

妻及び夫の前年(1月~5月に申請する場合は前々年)の合計所得額が730万円未満であること

  • 時限措置

以下の(1)又は(2)に該当する方は、令和2年度に限り助成対象として取り扱います。

令和2年4月1日以降に治療終了したもので、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに申請されるものであって、

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫及び妻の令和2年の合計所得額が730万円未満となる見込みの方

令和2年の合計所得額を推計し、判定します

(2)新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、夫及び妻の平成30年の合計所得額が730万円未満であって、令和元年の合計所得額が730万円以上となる方

平成30年の合計所得額で判定します

なお、該当となる方の所得判定に係る必要書類はこちらを御確認ください。

※令和2年度所得要件取扱いに係る必要書類(PDF:151KB)

制度の内容

対象の治療

  • 体外受精及び顕微授精

給付の内容

  1. 採卵を伴う治療(A、B、D、E)⇒1回あたり15万円を上限/初回については1回あたり30万円を上限
  2. 採卵を伴わない治療(C、F)⇒1回あたり7万5千円を上限
  3. 精子を精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)⇒1回あたり15万円を上限/初回については1回あたり30万円を上限(平成31年4月1日以降に行った治療から適用)

43歳未満40歳以上の場合、通算3回まで

40歳未満の場合、通算6回まで

  • 3と1又は2を同時に受けた場合は、これらの治療を1回の治療とみなします。

対象者(次の条件をすべて満たす方)

 
  1. 法律上婚姻している夫婦で、指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
  2. 夫婦の両方又は一方の住所が静岡県内(静岡市と浜松市を除く)に有ること
  3. 体外受精及び顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
  4. 夫と妻の合計所得額が730万円未満(「所得の計算方法」参照)
  5. 治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

必要書類等

 

申請者は、夫又は妻のどちらか一方となります。

主治医が記入します。発行手数料が必要な場合があります。

様式第1~3号については、申請書ダウンロード健康福祉部→こども未来局こども家庭課にも同じものがあります。

  • 口座振替による支払及びファクスによる口座振替通知登録申出書

⇒各健康福祉センターにあります。申請書類を提出される際に窓口でご記入いただきます。

  • 夫と妻の住民票(証明日より3ヶ月以内のもの)
  • 夫と妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(証明日より3ヶ月以内のもの)

(外国籍の方は、公の機関が発行する婚姻を証明する書類)

  • 夫と妻の所得証明書(住民税課税証明書)
申請時期
所得証明書
令和元年6月から令和2年5月まで
平成31年度(平成30年中の所得を証明するもの)
令和2年6月から令和3年5月まで
令和2年度(令和元年中の所得を証明するもの)

得証明書(住民税課税証明書)は市町村役場で交付されます(自治体により証明書の標記は異なります)。

得証明書(住民税課税証明書)は、所得が無くても必要です。

 
  • 領収書の原本(特定不妊治療を受けた医療機関発行のもの)

⇒原本は、「特定不妊治療費補助金申請済」印を押して、返却します。

  • 印鑑(持参)
  • 通帳又はキャッシュカード等

⇒窓口で口座の確認に使用します(写し可)

申請及び問い合わせ

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、申請について不都合のある方は、管轄の健康福祉センターに御相談ください。
  • 各健康福祉センターで申請書を配布しています。
  • 治療終了日の属する年度内に住所地を管轄する健康福祉センターへ申請書を提出してください。
  • 治療終了日が1月~3月の場合、治療終了日から90日以内に申請してください。
  • ただし、給付の対象・内容は、各健康福祉センターで申請書類が受理された日の属する年度でカウントします。詳しくは事前に担当課までご相談ください。
  • 担当課一覧(PDF:58KB)

静岡県内指定医療機関(令和2年6月9日現在)地域毎、五十音順

医療機関の辞退がありました。(小島レディースクリニック:令和2年6月5日辞退)

静岡県指定医療機関(PDF:41KB)

県の指定医療機関で不妊治療を受けた場合も対象となります。

詳しくは各健康福祉センターへお問い合わせください。

よくある質問

不妊・不育に関する相談について

門医による面接相談と相談員による電話相談を実施しています。

接相談は予約が必要です。(相談料は無料です。)

不妊・不育専門相談センターのページ

静岡県不妊・不育専門相談センター

専用ダイヤル080-3636-3229(火10~19時・木土10~15時)

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お問い合わせ

健康福祉部こども未来局こども家庭課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2993

ファックス番号:054-221-3521

メール:kokatei@pref.shizuoka.lg.jp

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