特定不妊治療費助成制度のご案内

事業の目的

• 医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療にかかる経済的負担を軽減することです。

制度の内容

対象の治療

• 体外受精及び顕微授精

給付の内容

1. 採卵を伴う治療（A、B、D、E）⇒1回あたり15万円を上限/初回については1回あたり30万円を上限
2. 採卵を伴わない治療（C、F）⇒1回あたり7万5千円を上限
3. 精子を精巣上体から採取するための手術（男性不妊治療）⇒1回あたり15万円を上限

• 治療区分一覧表（PDF：72KB）
• 初回の申請に係る治療開始時の妻の年齢が

• 3と1又は2を同時に受けた場合は、これらの治療を1回の治療とみなします。

 

• 平成28年度から、助成制度が変わりました。PDF（外部サイトへリンク）

制度改正のお知らせ

• 改正内容について（PDF：88KB）
• 初めて申請する方へ（PDF：90KB）

対象者（次の条件をすべて満たす方）

1. 法律上婚姻している夫婦で、指定医療機関で特定不妊治療を受けた方
2. 夫婦の両方又は一方の住所が静岡県内（静岡市と浜松市を除く）に有ること
3. 体外受精及び顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
4. 夫と妻の合計所得額が730万円未満(「所得の計算方法」参照)
5. 治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

必要書類等

• 特定不妊治療費補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：60KB）

• 特定不妊治療受診等証明書（様式第2号）（ワード：46KB）

• 請求書（様式第3号）（ワード：26KB）

• 口座振替による支払及びファクスによる口座振替通知登録申出書

• 夫と妻の住民票（証明日より3ヶ月以内のもの）

• 夫と妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書（証明日より3ヶ月以内のもの）

• 夫と妻の所得証明書(住民税課税証明書)

申請時期	所得証明書
平成30年4月から平成30年5月まで	平成29年版（平成28年中所得を証明するもの）
平成30年6月から平成31年4月まで	平成30年版（平成29年中所得を証明するもの）

所得証明書（住民税課税証明書）は市町村役場で交付されます（自治体により証明書の標記は異なります）。

所得証明書（住民税課税証明書）は、所得が無くても必要です。

• 領収書の原本（特定不妊治療を受けた医療機関発行のもの）

• 印鑑（持参）

申請及び問い合わせ

• 各健康福祉センターで申請書を配布しています。
• 治療終了日の属する年度内に住所地を管轄する健康福祉センターへ申請書を提出してください。
• 治療終了日が1月～3月の場合、治療終了日から90日以内に申請してください。
• ただし、給付の対象・内容は、各健康福祉センターで申請書類が受理された日の属する年度でカウントします。詳しくは事前に担当課までご相談ください。
• 担当課一覧（PDF：59KB）

静岡県内指定医療機関（平成30年12月25日現在）地域毎、アイウエオ順

指定医療機関が追加になりました。（長谷川産婦人科医院：平成30年12月25日指定）

静岡県指定医療機関（PDF：58KB）

他県の指定医療機関で不妊治療を受けた場合も対象となります。

詳しくは各健康福祉センターへお問い合わせください。

よくある質問

不妊・不育に関する相談について

専門医による面接相談と相談員による電話相談を実施しています。

面接相談は予約が必要です。（相談料は無料です。）

不妊・不育専門相談センターのページ

静岡県不妊・不育専門相談センター

専用ダイヤル＆FAX054-204-0477(火10～19時・土10～15時)