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ホーム > 健康・福祉 > 社会福祉・高齢者福祉 > 介護指導班トップページ > 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施

ここから本文です。

更新日:令和4年6月14日

令和4年4月18日、7提出書類提出方法及び提出先の新型コロナウイルスサービス提供体制確保事業Q&A集(令和4年度)、(令和4年度)国実施要綱、別添2を更新しました。
令和4年3月29日、3助対象事業所、7、要綱改正、提出書類、提出方法及び提出先を更新しました。
令和4年3月23日、照会を掲載しました。
令和4年3月18日、3助対象事業所、4助基準単価、6請スケジュール、7綱改正、提出書類、提出方法及び提出先を更新しました。
令和4年3月7日、6請スケジュールを更新しました。
令和4年3月2日、3齢者施設等の施設内療養について更新しました。
令和4年2月28日、6請スケジュールを更新しました。
令和4年2月3日、6請スケジュールを更新しました。
令和4年1月13日、6申請スケジュールを更新しました。
令和3年11月30日、6請スケジュールを更新しました。
令和3年10月28日、6請スケジュールを更新しました。
令和3年10月26日、7出書類提出方法及び提出先新型コロナウイルスサービス提供体制確保事業Q&A集(10.12第2弾訂正)、Q&A(県→国)ver.2(No.16以降追加訂正)を更新しました。
令和3年10月13日、7出書類、提出方法及び提出先新型コロナウイルスサービス提供体制確保事業Q&A集(10.12第2弾)を追加しました。
令和3年10月12日、7出書類、提出方法及び提出先(添付書類)事業計画等(別紙1-1~3)を更新しました。
令和3年10月7日、10の他追加しました
令和3年10月4日、7提出書類、提出方法及び提出のQ&A(県→国)ver.2(No.16以降追加)を掲載しました。
令和3年9月10日、7出書類、提出方法及び提出先に口座振替登録申請書(別紙1-6)記載要領を追加しました
令和3年9月8日、2助対象事業所補記しました。

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施

本事業に関する質問事項等については、県東部地区及び静岡市は介護指導第1班(TEL:054-221-3282、受付時間:平日9時00分~17時00分)、県中・西部地区は介護指導第2班(TEL:054-221-2529、受付時間:平日9時00分~17時00分)あてお願いします。

黒丸照会

令和3年度に生じたかかり増し経費について、令和4年度に申請を予定している場合の申請予定額(概算)を回答願います。

期日:令和4年3月31日(木曜日)

回答先:fukushishidou@pref.shizuoka.lg.jp

この様式で回答してください。→申請予定額調

1目的

新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行う。

2補助対象事業所

静岡県内(静岡市及び浜松市を含む。)に所在する介護サービス事業所・施設等

⇒対象となる事業所・施設は「早見表」をご確認ください。

介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所(通常規模型)と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別により助成します。

3補助対象事業・事業所

(1)補助対象事業

緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業

(2)補助対象事業所・経費

《参考》R3サービス提供体制確保事業(対象経費一覧)(PDF:184KB)
型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等(休業要請を受けた事業所・施設等を含む。)

事業所

緊急時の人材確保に係る費用

職場環境復旧・環境整備に係る費用

1

 

 

 

2

 

 

3

 

利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む)

 

濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

 

静岡県又は政令市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所

 

◯職員の感染等による人材不足に伴う介護人材の確保

  • 緊急費用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介費、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用(介護施設等のみ)



◯通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保

  • 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用

 

◯介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用

◯感染症廃棄物の処理費用

◯在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用

◯通所系サービスの代替サービス提供のための費用

 

◯代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く。)

 

4

感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等(1、2の場合を除く。)

◯職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保

  • 一定の要件のもと実施される自費検査費用(介護施設等のみ)

5

病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

◯感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用(高齢者施設等のみ)

感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用(高齢者施設等のみ)

 

型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所

事業所

緊急時の人材確保に係る費用

職場環境復旧・環境整備に係る費用

 

 

ア1、3以外の通所系サービス事業所が、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

 

◯通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保

  • 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用

 

◯通所系サービスの代替サービス提供のための費用

◯代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、車や自転車のリース費用、安否確認のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く。)

注)通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。))
注)代替サービス提供期間分に限る。

染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

事業所

緊急時の人材確保に係る費用

職場環境復旧・環境整備に係る費用

ア1又は3に該当する事業所、施設等と連携

 

自主的に休業(連続3日以上)した介護サービス事業所と連携

 

◯連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用

 

  • 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費

 

消耗品の全てが対象になるわけではないので、下記表により確認願います。詳細は、Q&Aで確認してください。

(参考)

区分 内容

消毒・

清掃費用

対象

掃業務の委託費用、リネンサプライ等のクリーニング費用、対象事業所・施設等となった要因が解消されるまでの間に係る事業所・施設等の消毒、清掃に必要な物品(使い捨ての箒・ちりとり、雑巾、ごみ袋、消毒シート、消毒液等)の購入費用

 

対象外

因解消以降にも使用できるもの(消毒・清掃機器、繰り返し使用可能なごみ箱など)

衛生用品

対象

的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生用品であって、感染等が発生した際に多量に消費するマスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロス、ドライシャンプー、消毒液などといった防護具等や消毒用品

 

対象外

温計やパルスオキシメーター、パーテーション、ポータブルトイレ、ブラシ、バケツなどといった器具や備品、おむつなど

(3)留意事項

和3年4月1日以降、本事業に要した経費を対象。補助額は要綱別表2のとおり。

業所の申請時点で発生しているかかり増し費用についての補助となる。

護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としない。

定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等ご確認ください。

要項別添1(PDF:65KB)

床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等ご確認ください。

項別添2(改正後)(PDF:137KB)

出書(参考様式)施設内療養者一覧

高齢者施設等の施設内療養について、以下のとおり改正になります。

1正内容
染症対策を行った上での施設内療養に要する経費

〇基本補1万円(1人・1日最大15万円(1人、15日間)

に加え

〇追加補1万円(1人・1日最大15万円(1人、15日間)

新設し、最大30万円(1人、15日間)を補助する。

 

2加補助の要件
(3)留意事項2加補助の要件

⓵令和4年1月9日以降において、1の対象事業所、施設が所存する区域が緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下、「緊急事態措置等」という。)を実施すべき区域とされていること。
ただし、令和4年3月21日時点で緊急事態措置等を実施すべき区域とされていた場合には、令和4年7月末日までは⓵の要件をみたすものとする。(静岡県も該当となる。)
アスタリスク黒(背景透明)下線部変更点

⓶小規模施設等(定員29人以下)にあっては施設内療養者が同一日に2人以上、大規模施設等(定員30人以上)にあっては施内療養者が同一日に5人以上いること。(施設内療養者は発症後15日以内の者とする。)。


3加補助の上限額
⓵補助額は補助単価の範囲内。
⓶追加補助については、厚生労働省との個別協議により認められれば、小規模施設等は1施設あたり200万円、大規模施設等1施設あたり500万円を限度額とし、増額されます。

4助基準単価(上限額)

別表2新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の基準単価をご確認願います。

時期に同施設等で複数の感染者や濃厚接触者が発生した場合など、基準単価では介護サービスの継続が困難となる場合は、通常の申請手続きに加えて個別協議を行うことで補助額の上乗せが可能となります。
別協議を希望される場合は、事前にお問い合わせください。詳細を確認後、手続き等を説明します。
施設内療養追加補助分を含む)

(別添)個別協議書
(別紙1)個別協議様式(ワード:23KB)
(別紙2)個別協議様式(ワード:29KB)

5助対象期間

令和3年4月1日以降に本事業に伴い要した経費が対象となります。

6請スケジュール

審査に時間を要しますので、お早めに御提出願います。

  提出期限 備考

第1回交付申請書

令和3年9月24日(金曜日)

必着

第2回交付申請書

令和3年10月22日(金曜日)

必着

第3回交付申請書

令和3年11月26日(金曜日)

必着
(第5波までのかかり増し経費分)

第4回交付申請書

令和4年1月28日(金曜日)

必着
(第5波以降のかかり増し経費分)

第5回交付申請書

令和4年3月2日(水曜日) 必着(延長しました)
令和3年度かかり増し分 令和4年5月13日(金曜日) 必着


アスタリスク黒(背景透明)申請を令和4年度に予定している事業所につきましても、3月中に所要額調べを行うことを予定していますので、申請額の算定はしておくようお願いします。

申請以降の流れは、以下のとおりです。

【精算払】(原則)

助金交付申請書提出交付決定実績報告提出交付確定請求書提出支払い

注)精算払を希望される場合は、申請書中「なお、交付決定の上は、概算払されるよう併せて申請します。」を削除して提出願います。

7出書類、提出方法及び提出先

◯令和2年度の補助金と異なり対象経費が限定的になっていますのでQ&A等を確認の上、申請願います。

(1)提出書類

補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:12KB)

(添付書類)
事業計画書等(別紙1-1~3)
誓約書(別紙1-4)(ワード:13KB)
補助対象事業所・施設に関する確認書(別紙1-5)(エクセル:32KB)
口座振替登録申出書(別紙1-6)(エクセル:80KB)
別紙1-6口座振替通知登録申出書(記載要領)(PDF:279KB)
別紙1-6注意事項(申出者用)(PDF:51KB)
収支予算書(別紙1-7)(ワード:17KB)
資金状況調べ(別紙1-8)(ワード:47KB)

【参考】

以下の資料をご確認の上、ご提出ください。
・(令和4年度)新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱(国実施要綱)(PDF:410KB)
・(令和3年度)新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金交付要綱(県交付要綱)(PDF:643KB)
静岡県補助金等交付規則(PDF:107KB)
事業計画書等(別紙1-1~3)記載例
収支予算書(別紙1-7)記載例(ワード:17KB)
新型コロナウイルスサービス提供体制確保事業Q&A集(令和4年3月)(PDF:231KB)
Q&A(県→国)ver.2(No.16以降追加訂正)(PDF:232KB)

(2)提出方法

郵送による

(3)提出先

〒420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
静岡県健康福祉部福祉長寿局福祉指導課
「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」担当宛て

8績報告

実績報告書の提出が必須となりますので、あらかじめご承知のうえ、申請をしてください。提出書類や提出期限については、交付決定通知時等に別途お知らせします。
お、概算払を希望された場合、実績報告書の提出に際し、精算額が概算払額を下回った場合は、県に差額を返納していただく必要があります。

【精算払い】
付決定通知が届き、事業の執行が終わり支出額が確定した後、30日を経過した日または令和4年4月8日のいずれか早い日までに事業実績報告を提出願います。

出書類

事業実績報告(様式第3号)
業実績報告書(別紙3-1)
助金精算額調書(別紙3-2)
収支決算書(別紙1-7)(ワード:17KB)

イ提出方法

記7出書類、提出方法及び提出先(2)提出方法同じ。

ウ提出先

記7出書類、提出方法及び提出先(3)提出先同じ。

注)実績報告が静岡県にて確認された後、交付確定通知が届きますので、通知を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書を提出願います。
請求書(様式第4号)(ワード:11KB)

9費税仕入控除税額等の取扱いについて

助金を受給した全ての消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)の課税事業者については、補助金のうち消費税等相当額を確定申告後に県に報告し、相応分を返還していただく必要があります。この手続は必ず行っていただく必要があるので、あらかじめご承知のうえ、申請をしてください。

  • 詳細はおってご案内します。

10その他

(1)新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査及び抗原検査に係る公費負担の取り扱い等について

和2年8月7日付け介護保険最新情報Vol.866に新型コロナウイルス感染症にかかる検査体制について記載されています。このうち、医師の判断により診療の一環として行われる新型コロナウイルスにかかる検査については、県(政令市所管の医療機関は、各政令市)から行政検査を委託しているものとして取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めないこととされています。
きましては、下記については、御確認の上、診療所等と相談し、PCR検査等の受検をお願いいたします。

通知(PDF:155KB)

介護保険最新情報vol.866(PDF:524KB)

【通知】新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて(PDF:185KB)

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQA(その4)(PDF:194KB)

 

◯公費負担の内容等の照会先

  • 静岡県:静岡県新型コロナウイルス対策課機動第4班(054-221-2916)
  • 静岡市:静岡市保健所保健予防課(054-249-3178)
  • 浜松市:浜松市保健所生活衛生課(053-453-6118)

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お問い合わせ

健康福祉部福祉長寿局福祉指導課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2531

ファックス番号:054-221-2142

メール:fukushishidou@pref.shizuoka.lg.jp

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