令和元年度身体拘束に関するアンケート調査結果について

 

介護保険法の施行に伴い原則禁止とされた身体拘束について、介護保険施設等に対して取組状況等調査、及びその利用者家族に対して意識等調査を実施しました。

県では、研修会の開催、身体拘束ゼロ宣言の呼びかけ、身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催や介護サービス事業者に対する実地指導等により、身体拘束の廃止に向けて様々な取組を行っています。

この調査は3年に1度、施設等での身体拘束の取組状況や利用者家族等の意識等の実態を把握し、今後の身体拘束廃止のための施策推進や実地指導に資することを目的として実施しています。

 

1調査の概要

（1）調査対象及び回答数（回答率）

ア介護保険事業所の取組状況等調査（取組状況等調査）

介護保険施設等1,250事業所のうち、773事業所（61.8％）から回答

イ利用者家族への意識等調査（意識調査）

1,250事業所において任意で選出した利用者家族（1～3名を選出）及び認知症の人と家族の会静岡県支部会員の合計2,191人を対象とし、955人から回答（43.6％)

<対象事業所の種別>

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム)
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院
• 特定施設入居者生活介護
• 短期入所生活介護
• 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
• 小規模多機能型居宅介護・看護小規模対機能型居宅介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

（2）調査時点

令和元年8月1日

（3）調査方法

ア介護保険事業所の取組状況等調査（取組状況調査）

調査時点で指定を受けている対象事業所等に調査票を郵送し、同封の返信用封筒により無記名で直接返送。なお、回答にあたっては、事業所職員全体の意見として、組識のトップである施設長や病院長等が記載

イ利用者家族への意識等調査（意識調査）

施設利用者の家族等については、施設利用者への面会の際などに各施設から調査票を配布。また、在宅介護者については、認知症の人と家族の会静岡県支部に依頼し、郵送にて会員に調査票を配布。いずれも、回答は無記名とし、同封の返信用封筒により直接返送

 

2結果の概要

（1）かがみ（PDF：40KB）

（2）目次（PDF：48KB）

（3）調査概要（PDF：114KB）

（4）結果概要

（5）集計結果

（6）アンケート調査票

（7）奥付（PDF：34KB）

（8）参考資料（「身体拘束ゼロへの手引き」（厚生労働省））（PDF：1,305KB）

（9）参考集計

ア自由記入欄（参考になった研修）（PDF：124KB）

イ自由記入欄（虐待未然防止の取組み）（PDF：187KB）