• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 健康・福祉 > 社会福祉・高齢者福祉 > 介護指導班トップページ > 地域密着型通所介護、総合事業への移行等について

ここから本文です。

更新日:平成28年8月10日

地域密着型通所介護、総合事業への移行等について

1.小規模な通所介護事業所の地域密着型サービスへの移行等

小規模な通所介護事業所(利用定員19人未満)については、平成28年4月1日から地域密着型サービスに移行しました。地域密着型通所介護事業所は、平成28年4月1日以降は、市町村の条例で定める基準に従って運営を行います。

(1)みなし指定

  • 地域密着型通所介護への移行に関して、事業所の所在市町村の長から指定を受けたものとみなすとともに、平成28年3月31日において、他の市町村の被保険者が利用していた(利用契約が有る)場合には、当該他の市町村の長からの指定を受けたものとみなされます。(みなし指定)
  • 平成28年3月31日において、他市町村(ア)の利用者Aが利用している場合は、事業所は他市町村(ア)のみなし指定を受けますが、これは当該他市町村(ア)の当該利用者Aについてであり、当該他市町村(ア)の別の利用者B(平成28年4月1日以降に新たに利用する者)については、みなし指定の効果は及ばないので注意が必要です。

(2)みなし指定の有効期間

  • 有効期間の満了日は改正前の通所介護の指定を受けた日から6年を経過した日までとなります(平成28年4月1日から6年間ではありません)。
  • みなし指定の有効期間以降も事業を継続する場合には、市町村から指定の更新を受ける必要があります(他の市町村の指定を受けている場合は同様に手続きが必要)。

(3)他市町村における事業者指定

  • 地域密着型サービスについては、原則、事業所の所在市町村の被保険者のみがサービス利用可能です。ただし、所在市町村の同意を得た上で他の市町村が指定すれば、他の市町村の被保険者が利用することが可能です(所在市町村の同意、他の市町村の指定はそれぞれの市町村の判断となります)。

(4)その他留意事項

  • 他市町村のみなし指定利用者の利用が終了した場合には、当該利用者の保険者である市町村に地域密着サービスのみなし指定による利用終了届を提出してください。

2.介護予防・日常生活支援総合事業への移行等

平成27年4月1日に、介護予防サービスのうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、市町村の事業である介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。移行に当たっては、猶予期間が設けられていますが、平成29年度までにすべての市町村で実施することとなります。具体的な事業内容、移行スケジュール等は、各市町村に御確認ください。

(1)みなし指定

  • 平成27年3月31日において、介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業者について、総合事業の指定があったものとみなされます。
  • 平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けた場合は、総合事業のみなし指定の対象となりません。このため、総合事業を行う場合は、当該事業の利用者の保険者ごとに指定を受ける必要があります。

(2)みなし指定の有効期間

  • 原則、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間
  • 平成30年3月31日以降も事業を継続する場合には、市町村から総合事業の指定の更新を受ける必要があります。なお、事業所の所在市町村以外に利用者がいる場合は、利用者の保険者ごとに指定更新が必要となります。

(3)総合事業への円滑な移行

  • 総合事業の開始時点で既に要支援認定を受けている利用者については、その認定更新まで予防給付(介護予防サービス)を受けることができます。要支援者の認定の有効期間が最長1年であることから、総合事業開始から1年以内に、すべての要支援者が総合事業に移行することになります。

<介護給付、介護予防給付、総合事業との関係>

ダイヤ(黒)新規指定、指定更新、変更届等提出先

  • 指定更新、変更届出等の書類の提出先は、利用者の保険者である市町村(指定権者)となります。みなし指定を含め、他市町村の指定を受けている場合には、それぞれの市町村へ必要な届出等を行ってください。
  • 各事業に関する問合わせは、それぞれの指定権者に対して行ってください。
給付区分、事業所の種別ごとの提出先

給付区分

事業の種別

指定権者

(指定申請、変更届等提出先)

介護給付

訪問介護

通所介護

地域密着型通所介護

市町村(当該事業の指定に係る他市町村の被保険者がいる場合は、当該市町村)

予防給付

介護予防訪問介護

介護予防通所介護

総合事業

旧介護予防訪問(通所)介護相当サービス

市町村(当該事業の指定に係る他市町村の被保険者がいる場合は、当該市町村)

 

ダイヤ(黒)介護予防サービス(介護予防訪問介護・介護予防通所介護)との関係

  • 予防給付(介護予防サービス)から総合事業への移行期間中である平成27年度から平成29年度(平成30年3月31日まで)の間にあっては、介護予防サービスと総合事業の指定は、それぞれ存在することになります。平成30年3月31日までは介護予防サービスの利用者がいる場合は、介護予防サービスの指定更新や変更届等の手続きを総合事業とは別に県に対して行ってください。
(参考)

円(背景色透明)地域密着型通所介護関係

円(背景色透明)介護予防・日常生活支援総合事業

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

健康福祉部福祉長寿局福祉指導課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2965

ファックス番号:054-221-2142

メール:fukushishidou@pref.shizuoka.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?