「介護サービス情報の公表」制度について

趣旨

「介護サービス情報の公表」制度につきましては、介護保険法第115条の35の規定に基づき、介護サービス事業者に情報の公表を義務づけるものであり、介護サービス利用者が客観的な情報を基に比較検討し、介護サービス事業所を主体的に選択できるようにすることを目的にしています。

公表情報

• 基本情報・・・介護サービス事業所の名称、所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金などの事実情報。
• 運営情報・・・利用者本位のサービス提供の仕組み、従業者の教育・研修の状況など、介護サービス事業所のサービス内容、運営等に関する情報。

報告された情報は、介護サービス情報公表システム（外部サイトへリンク）において公表されます。

事業所情報の報告は介護サービス情報報告システム（外部サイトへリンク）からお願いします。

公表計画等

• 公表対象・・・平成30年の1年間に介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超える既存事業所及び平成31年4月1日以降、新たに介護サービスの提供を開始する新規事業所
• 調査対象・・・「静岡県介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針」に基づき、虚偽の報告などの悪質なものに対して必要に応じて実施。
• 手数料・・・公表及び調査に係る手数料は徴収しない。

1	介護サービス情報の公表制度の見直しについて（PDF：110KB）
2	令和元年度「介護サービス情報の公表」制度の実施について（PDF：79KB）
3	令和元年度静岡県介護サービス情報の公表計画（概要）（PDF：138KB）
4	令和元年度静岡県介護サービス情報の公表計画（本文）（PDF：107KB）
5	令和元年度静岡県介護サービス情報の公表計画（別表）（PDF：556KB）
6	静岡県介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針（PDF：56KB）
7	報告システム操作マニュアル（事業者向け操作マニュアル）（PDF：2,870KB）
8	介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外届（福祉用具販売事業者用）（ワード：44KB）
9	「静岡県介護サービス報告システム」にかかるID・パスワードの再交付について（ワード：31KB）