医療法人が合併するときに必要となる手続き

医療法人の合併について

社団たる医療法人は、総社員の同意があるときは、他の社団たる医療法人と合併をすることができます。（医療法第57条第1項）

財団たる医療法人は、寄附行為に合併することができる旨の規定があり、原則として理事の3分の2以上の同意があれば、他の財団たる医療法人と合併をすることができます。（医療法第57条第2項及び第3項）

医療法人の合併は、知事の認可を受けなければ、その効力を生じないこととされています。（医療法第57条第4項）

合併の認可の申請

合併の認可の申請に当たっては、次の書類を提出していただきます。

• 医療法人合併認可申請書（様式のリンク）
• 理由書
• 社員総会の議事録の写し（財団たる医療法人の場合は、理事会の議事録の写し）
• 合併契約書の写し
• （合併により医療法人を設立する場合）申請者が、当該医療法人の設立の事務を行う者として、各医療法人から選任された者であることを証する書類
• 合併後存続する医療法人又は合併によって設立する医療法人の定款又は寄附行為
• 合併前の各医療法人の定款又は寄附行為
• 合併前の各医療法人の財産目録及び貸借対照表
• 合併後2年間の事業計画及びこれに伴う予算書
• 新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書
• 開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名等を記載した書面（管理者の就任承諾書の写し）

申請は、法人の主たる事務所の所在地を所管する保健所に行ってください。

申請の際は、上記の書類を、正本1部・副本（正本の写し）2部の計3部提出してください。

申請内容の審査等について

合併認可の申請があった場合、県では、必要な書類が添付されているか、その記載に誤りがないか、内容が法令に違反していないか等を審査し、適当であると認められれれば、静岡県医療審議会（法人部会）の意見を聴いた上で、認可をすることとなります。

• 静岡県医療審議会（法人部会）は、不定期に開催してます。日程等については、医療政策課医務班までお問合せください。（例年、2回程度開催しています。）

認可の申請に当たっては、上記要領の内容を御確認の上、あらかじめ、医療政策課の担当職員と調整（事前協議）をしていただくようお願いします。

事前協議は随時受け付けていますので、詳細は医療政策課医務班までお問合せください。

合併が認可されたときに必要となる手続き

医療法人の合併が認可されたときは、医療法人の設立が認可されたときと同様、組合等登記令の定めるところにより登記をする必要があります。

また、登記したときは、遅滞なく、次の書類を届け出なければなりません。（医療法施行令第5条の12）

• 医療法人登記済届（様式へのリンク）
• 登記事項証明書

届出は、法人の主たる事務所の所在地を所管する保健所に行ってください。

届出の際は、上記の書類を、正本1部・副本（正本の写し）1部の計2部を提出してください。