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ホーム > 健康・福祉 > 医療 > 疾病対策課トップ > 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の申請受付を開始します!

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更新日:令和2年7月27日

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金交付要綱 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の申請受付を開始します!【令和2年7月27日更新】

○オンライン申請・Web申請用のファイル(必ず「マクロ(コンテンツ)を有効にする」をクリックしてください)

  ○申請用紙Excel

○医療機関等向け申請用マニュアル

 ○申請用マニュアル(PDF:533KB)

○オンライン申請について

 ○「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(以下「支援金」という。)」は、申請受付の委託先である、静岡県国民健康保険団体連合会(以下(国保連)という。)の「オンライン請求システム(外部サイトへリンク)」により申請書を提出してください。

 ※申請書の提出方法は、リンク先の説明を御参照ください。

Web申請について

国保連のオンライン請求システム未導入の場合は、専用の「Web申請受付システム(外部サイトへリンク)」からインターネットを利用して申請してください。

 ※申請書の提出方法は、リンク先の説明を御参照ください。

オンライン申請やWeb申請が利用できない場合

 ○オンライ ン請求システム・Web 申請受 付システムが利用できない場 合は、電子媒体(CD-R 等)の国保連合会への送付をお願いし ます。

 ※電子媒体(CD-R 等)の送付先

 〒420-8558 静岡県静岡市葵区春日2丁目4番34号 静岡県国民健康保険団体連合会 3階 情報管理課 宛

○オンライン請求システム、Web 申請受付システム又は電子媒体での申請 ができない場合は、下記の支援金コールセンターに御相談ください

よくある質問

こちらのリンク先をご覧ください。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金Q&A(PDF:106KB)

紙媒体の申請書

 「オンライン請求システム」、「WEB 申請受付システム」、「電子媒体(CD-R等)」による申請ができない医療機関等は、「紙媒体」の申請書等での申請となります。
 紙媒体の申請書(Excel) 紙媒体の申請書(PDF:157KB)

 送付先

 〒420-8558 静岡県静岡市葵区春日2丁目4番34号 静岡県国民健康保険団体連合会 3階 情報管理課 宛

お問い合わせ先(支援金コールセンター)

支援金に関するお問い合わせは、以下の電話番号へお願いします。

7月17日(金曜日)から9月30日(水曜日):054-255-1620(コールセンター)

受付時間:9時00分~17時00分(平日のみ)

1事業概要

院内等での感染拡大を防ぐための取組(新型コロナウイルス感染症の疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など)を行う、医療機関、薬局、訪問看護ステーション及び助産所に対して感染拡大防止対策等の支援を行うため、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(以下「支援金」という。)」を実施します。

2対象

  • 医療機関(病院、医科診療所及び歯科診療所):保険医療機関に限る
  • 薬局:保険薬局に限る
  • 訪問看護ステーション:指定訪問看護事業者に限る
  • 助産所

「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金支給事業と重複して支援金を受けることはできません。

3対象期間

 令和2年4月1日から令和3年3月31日(までの間に講じた(講じる)感染拡大防止対策)

令和2年4月1日から申請時点までの間で既に実施した事業についても、経費の明細がわかる資料(領収書の写しなど)を提出することで支援金の対象とすることができます。

支援金の申請は、一つの医療機関から1回のみです(R2.7.1付け国QAより)。

4支援金の対象となる感染防止対策の例

新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象となります。

感染拡大防止対策や診療体制確保の例としては、以下のような取組が考えられます。

対策の例

共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備
待合室の混雑を生じさせないよう予約診療の拡大や整理券の配布
動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫
電話等情報通信機器を用いた診療・服薬指導・連携体制の確保
感染防止のための個人防護具・ガウン等の確保
医療従事者の院内感染防止対策(研修・健康管理等)

 

対象経費(国要綱に定める経費)

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

  

従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は、支援金の対象外です。

※従前とは、令和2年3月31日以前です。なお、新たに雇用した場合でも通常の医療を提供している者は支援金の対象外です。

 

支援金の資器材の例:支援金は「5支援金の額」が上限となります

支援金の対象となる資器材の例 対象とならない資器材の例 不明な場合

空気清浄機(HEPAフィルターの有無を問わない)

個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、キャップ、フェイスシールド等)

情報通信機器を用いた診療に用いるパソコン・WEBカメラ・イヤホン

消耗品(体温計、消毒薬等)

感染拡大防止等と関連のない資器材

支援金の対象となるか不明な場合は、県に相談してください。

一医療機関等当たりの上限の範囲内で、複数の資器材や消毒等の委託事業と組み合わせても構いません

上記3のとおり、申請は一つの医療機関から1回となりますので御留意ください。

5支援金の額

以下の額を上限として、実費を支援金として交付します(千円未満切捨て)。

医療機関

支援金の上限額

病院 200万円+5万円×病床数※
有床診療所(医科・歯科) 200万円
無床診療所(医科・歯科) 100万円
薬局・訪問看護ステーション・助産所 70万円

病床数は原則として令和2年4月1日時点の許可病床数

4月1日以降増設・新規開院の場合は申請日の許可病床数

6支援金の手続きについて

支援金の申請は、委託先である静岡県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)への申請となります。なお、申請の流れは以下のとおりです。

No.

事務の流れ

1

医療機関等がオンライン請求システム・Web申請受付システムにより申請書・計画書等を国保連へ送付
※1.オンライン請求システム・Web申請受付システムの申請方法は、国保連HPを御参照ください。
国保連HP https://www.shizukokuhoren.or.jp/insurance/kansenkakudaibousi/(外部サイトへリンク)

※2.オンライン請求・Web申請が困難な場合は、電子媒体(CD-R等)を国保連へ郵送してください。
※上記※1、※2による申請がどうしても困難な場合は、県支援金コールセンターに御相談ください。

2

県にて申請書類を審査の上、交付決定通知書を医療機関等あて郵送

3

委国保連から医療機関等あて支援金を振込【概算払】・振込通知書を郵送

4

医療機関等から県あて実績報告書(精算書)・添付書類(領収書等)を郵送

5

(精算額が概算払額を下回った場合)県から医療機関等あて納入通知書を郵送

7 申請期間

・令和2年7月28日(火)8:00から令和3年2月26日(金)21:00までの毎月15日から月末までを予定しています(12月は28日まで)。

8その他

(1)支援金の交付について

支援金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を迅速かつ円滑に進めるため、

(1)事業に要する経費を全額で概算払(前払い)を行い、

(2)事業実施後に実績報告書(精算書)を提出し、

(3)精算額が概算払額を下回った場合は、差額を県に返納していただく制度

となっております。

このため、差額の返納の手続きが生じないよう申請時までに設備や備品、作業の委託先から見積書を徴しておき、見積額に基づき申請されるよう御配慮ください。

なお、実績報告書(精算書)には、納品書、領収書の写しや振込額がわかる資料(通帳の写しなど)を添付していただき精算額と確認いたします(確認できないものは支援金の対象となりません)ので、代金等の支払時に忘れずに受領・保管していただきますようお願いします。

おって、申請時に既に事業を完了している医療機関等においては、実際に事業に要した額を領収書等に基づき申請して差し支えありません。

(2)単価30万円以上(開設者が市町等の場合は50万円以上)の機器の廃棄について

 ・単価30万円以上(開設者が市町等の場合は50万円以上)の機械、器具及びその他の財産を購入後に、耐用年限を超えないで廃業する場合は、あらかじめ県に御相談ください。

(3)消費税仕入控除税額の取扱いについて

消費税は、一つの商品が消費者に届けられるまでの流通の段階で取引のたびに課税されます。消費税は、実質的に消費者が税を負担することが予定されている間接税ですので、その重複を避けるため、申告納税手続きを行う事業者を通して、消費税の転嫁を行わなければなりません。この転嫁の仕組みが仕入税額控除です。

 

消費税の転嫁の仕組み

消費税等の課税事業者である事業者が、確定申告にあたって事業の実施に伴う事業経費を控除対象仕入税額として算入し、その消費税等に相当する金額の還付を受ければ、支援金のうち消費税等相当額の全部又は一部を事業者が負担しない結果となります。このように、実質的な負担がない消費税等相当額等に対して支援金を支出することは適切でないため交付金額から相応分を差し引く必要があります。

控除対象仕入税額に算入できる額について

事業者の課税売上高や課税売上割合などによって計算方法が異なるため、額が明らかになる時点も事業者によって異なります。そのため、

(1)交付申請の段階で明らかである場合は減額して申請していただきます。

(2)実績報告の段階で明らかになる場合はその際に減額して報告していただきます。

(3)支援金の額が確定後に明らかになる場合は改めて報告し返還していただきます。

参考1:県交付要綱

  1. 医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金交付要綱(PDF:140KB)

参考2:国通知

  1. 令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(PDF:135KB)
  2. 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱(PDF:223KB)
  3. 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(PDF:121KB)

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お問い合わせ

健康福祉部医療局疾病対策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-255-1620

ファックス番号:054-251-7188

メール:shippei@pref.shizuoka.lg.jp

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