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ホーム > 組織別情報 > 健康福祉部 > 地域医療課トップページ > 看護職員・看護学生向け情報 > 看護職員修学資金

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更新日:平成30年9月21日

静岡県看護職員修学資金貸与制度について

お知らせ

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号第1項の規定により、静岡県看護職員修学資金貸付金等の一部の滞納返還金の徴収事務を、次のとおり委託します。

1委託先

(1)所在地東京都港区芝浦三丁目16番20号芝浦前川ビル

(2)名称及び代表者の氏名ニッテレ債権回収株式会社代表取締役小林英利

2委託期間

平成30年9月14日から平成31年3月31日まで

 

制度の概要は以下のとおりです。

静岡県看護職員修学資金の概要

この制度は、静岡県内の医療機関等(特に200床未満の中小規模病院)で働く看護職員の確保を図り、その定着促進を目的として設けたものです。

貸与対象施設
  • 看護師、保健師、准看護師を養成する養成所(専門学校)
  • 助産師を養成する大学、短期大学及び養成所(専門学校)
  • 看護に関する大学院の修士課程

なお、大学および短期大学については、助産師養成課程の在籍者のみ貸与対象です。

貸与対象者
  1. 静岡県内の貸与対象施設に在学している者
  2. 静岡県出身者で県外の貸与対象施設に在学している者

なお、大学院については「看護師の免許を有する者」に限る。

貸与月額
養成課程等
区分
金額
保健師・助産師・看護師
国公立等
32,000円
私立
36,000円
准看護師
国公立等
15,000円
私立
21,000円
大学院の修士課程
国内
83,000円
国外
200,000円
貸与期間

申請した年度の4月から翌年3月までの1年間。

(申請により翌年度以降も継続することができます。ただし、継続した場合の上限は、正規の修業年限となります。なお、休学・留年等の期間中は貸与しません。)

なお、助産師養成課程については、最終学年の1年間を貸与対象とします。

免除・返還について

下記「返還債務が免除されるとき」に該当する場合は、返還債務の免除を受けることができます。
それ以外の場合は、原則として、貸与を受けた期間に相当する期間内に返還していただきます。
(例:3年間貸与を受けた場合は、3年間以内で返還する。)

返還債務が免除されるとき
  1. 免除対象施設等(県内の200床未満の病院・診療所等)において引き続き5年以上看護業務に従事したとき
  2. 看護業務上の理由で死亡又は看護業務に起因する心身の故障により、看護業務を継続できなくなったとき
  3. 免除対象施設等において貸与を受けた期間以上看護業務に従事したとき(一部免除(大学院の修士課程を除く))

 

【免除対象施設等の概要】

平成27年度以降から新規貸与を受ける方の免除対象施設は以下のとおりです。

なお、貸与を受け始めた年度によって免除対象施設の規定は異なります。既に貸与を受けている方は、貸与開始時に配付された「修学資金のしおり」で、各自の免除対象施設等の規定を確認してください。

種別

免除対象施設(県内に所在する以下の施設)

看護師、保健師、准看護師養成所の卒業者

1.看護師、保健師、准看護師養成課程の卒業者

  • 200床未満の病院
  • 精神病床が80%以上を占める病院
  • ハンセン病療養所
  • 診療所
  • 医療型障害児入所施設(独立行政法人国立病院機構等の設置する指定医療機関を含む)
  • 特定町村(保健師のみ。現在県内に該当なし)
  • 介護老人保健施設
  • 訪問看護事業所

2.助産師養成課程の卒業者

  • 分娩を取扱う病院
  • 分娩を取扱う診療所
  • 助産所
  • 母子健康包括支援センター
大学院の修士課程

病院(病床数の制限なし)

診療所

介護老人保健施設

助産所(助産師のみ)

訪問看護事業所

 

返還しなくてはならないとき
  1. 退学等の事由により貸与が中止されたとき
  2. 看護師等学校養成所を卒業後1年以内に看護職員の免許を取得しなかったとき(国家試験に不合格のとき)
  3. 免許取得後、直ちに免除対象施設等で看護業務に従事しなかったとき(200床以上の病院に就職したときなど)
  4. 返還債務の免除を受ける前に免除対象施設等で看護業務に従事しなくなったとき(対象病院等で5年以上勤務しなかったとき)
 

静岡県看護職員修学資金貸与規則について

 

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お問い合わせ

健康福祉部医療健康局地域医療課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2434

ファックス番号:054-221-3291

メール:chiikiiryou@pref.shizuoka.lg.jp

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