母子寡婦福祉資金
母子寡婦福祉資金とは？
母子家庭や寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、福祉を増進することを目的として必要な資金の貸付を行っています。
利用対象者
母子福祉資金 |
20歳未満の児童を扶養している夫のない女子及びその扶養する20歳未満の児童
20歳未満の父母のない児童 |
寡婦福祉資金 |
20歳以上の子を扶養する夫のない女子及びその扶養する20歳以上の子
子を扶養していない夫のない40歳以上の女子で前年の所得額が203万6千円
以下の方 |
貸付の種類と内容
母子寡婦福祉資金の種類は12種類あり、その種類と内容は下のとおりです。
| 資金の種類 |
資金の内容 |
| 修学資金 |
扶養している子が高校、大学、高等専門学校または専修学校に就学するのに必要な経費 |
| 就学支度資金 |
扶養している子が小・中・高等学校、高等専門学校・修業施設ならびに短大・大学へ入学、入所する際に必要な経費 |
| 技能習得資金 |
事業を開始し、または就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な経費 |
| 修業資金 |
扶養している子が、事業を開始し、または就職するために必要な知識技能を修得するのに必要な経費 |
| 就職支度資金 |
就職に際し必要な経費 |
| 医療介護資金 |
医療（当該医療を受ける期間が1年以内の場合に限る）を受けるのに必要な経費 |
| 生活資金 |
技能習得資金の貸付を受けて知識技能を修得している期間、または療養資金の貸付を受けて医療を受けている期間中の生活を維持するのに必要な経費 |
| 住宅資金 |
住宅の新築・購入・補修・増改築をするのに必要な経費 |
| 転宅資金 |
自宅を移転するために必要な住宅の貸借に際し必要な経費 |
| 事業開始資金 |
事業を開始するのに必要な経費 |
| 事業継続資金 |
事業を継続するのに必要な経費 |
| 結婚資金 |
扶養している子（孫、曾孫等を含む）の婚姻に際し必要な経費 |
貸付額と償還方法
貸付額及び償還方法等は下のとおりです。
| 資金の種類 |
限度額 |
償還期間 |
利率 |
| 修学資金 |
条件によって異なります
月額18,000円～64,000円 |
据置期間経過後20年以内 |
無利子 |
| 就学支度資金 |
条件によって異なります
39,500円～590,000円 |
据置期間後20年以内
（修学）
据置期間後5年以内
（修業） |
無利子 |
| 技能習得資金 |
月額68,000円
（自動車免許の場合1回460,000円） |
据置期間後20年以内 |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
| 修業資金 |
据置期間後
6年以内 |
無利子 |
| 就職支度資金 |
1回100,000円
（通勤用自動車購入の場合320,000円） |
据置期間後6年以内 |
無利子 |
| 医療介護資金 |
医療の場合340,000円
介護の場合500,000円 |
据置期間後5年以内 |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
| 生活資金 |
生計中心者は月額103,000円
その他は月額69,000円
(知識・技能習得）は月額141,000円
裁判費用は一括1,236,000円 |
据置期間後20年以内
（技能習得） |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
据置期間後5年以内
（医療介護） |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
据置期間後8年以内
（生活安定） |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
| 住宅資金 |
1回1,500,000円
災害など特別な場合2,000,000円 |
据置期間後7年以内 |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
| 転宅資金 |
1回につき260,000円 |
据置期間後3年以内 |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
| 事業開始資金 |
個人は2,830,000円
団体は4,260,000円 |
据置期間後7年以内 |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
| 事業継続資金 |
1回1,420,000円 |
据置期間後7年以内 |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
| 結婚資金 |
子1人につき300,000円 |
据置期間後5年以内 |
連帯保証人有：無利子
無：年1.5% |
注意事項
- 修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金及び結婚資金については、対象児童が連帯借受人となります。
- 資金の貸付にあたっては、返済能力や保証人等の返済能力等につき審査を行います。審査の基準は各資金によって異なります。また、必要に応じて面接等を行います。
- 資金を借りられた方が、期限内に返済をなさらない場合、違約金がつくことがあります。
- 貸付条件が変更される場合もありますので、最新の情報は下記窓口へお問合せください。
窓口
お住まいの市福祉事務所または町福祉担当課まで |
