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ホーム > 平成25年度静岡県教育情報化推進ワークショップを開催しました

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更新日:平成27年3月10日

平成25年度静岡県教育情報化推進ワークショップを開催しました

平成25年度静岡県教育情報化推進ワークショップ

日時:平成25年9月12日(木曜日)13時15分から16時30分

場所:静岡県庁西7階第1会議室

参加者:(計80人)

【基調講演】

総務省情報流通行政局情報通信利用促進課課長補佐龜井晴彦

文部科学省生涯学習政策局(資料提供)

静岡県教育委員会教育政策課情報化推進室室長奈良間一博

【パネリスト基調講演者の2名も参加】

静岡県教育委員会教育次長山崎泰啓

静岡県企画広報部情報統計局情報政策課課長海野泰弘

静岡県教育委員会教育政策課課長渋谷浩史

静岡県教育委員会学校教育課課長輿水まゆみ

静岡県総合教育センター総務企画課情報管理班長中村真二

静岡県CIOアドバイザー小林丈記

【市町からの参加者】18市29人6町8人

【国からの参加者】2人

【静岡県教職員からの参加者】34人

【一般参加者】7人

1.開会(13時40分)

静岡県教育委員会教育次長山崎泰啓挨拶

本日は、県内24市町37名の方が参加させており、非常に関心が高いことを感じております。今回のワークショップでのブレインストーミングで知恵を出し合い、静岡県全体のICTが進んでいくと、今日から新たなステージに移るという思いをしております。

特に今回は、教育委員会だけでなく、首長部局の方にも参加いただきましたので、上手に連携をとることも1つテーマだと思います。

今回のワークショップでは、情報通信技術を効果的に活用した、分かりやすく深まる授業を実現する学校ICT環境の整備、「分かる授業」や情報モラルの育成を実現する教員のICT活用指導力の向上の2つをテーマに設定し、学校における環境整備の問題と、実際に使う教員の指導力を向上させようという、いわばハードとソフトの問題という2つがテーマとなっております。

 

2.基調講演(13時25分から14時10分)

(1)教育の情報化に関する総務省の取組について

総務省情報流通行政局情報通信利用促進課課長補佐龜井晴彦

講演の前にお願い
・教育の情報化については、各自治体が主役。国も適宜支援していくので、引き続きご協力いただきたい。
・ガイドラインを配布したので、多様な場面で利用していただきたい。内容について質問や要望があれば教えてほしい。

教育分野におけるICT利活用の現状と課題
文科省及び海外の調査では、教育分野の情報化はさまざまな効果があることが立証されているにもかかわらず、日本のICT利活用は進んでおらず、諸外国と比べて遅れているのが現状。

文部科学省において「教育の情報化ビジョン」が策定され、従来の一斉学習に加え、ICTを使った個別、共同学習を推進することとされている。平成22~25年度に1人1台端末のICT環境を構築して総務省、文科省が連携して実証実験を行っている。総務省「フューチャースクール」、文科省「学びのイノベーション」事業

◎フューチャースクールの概要
小、中、特別支援学校の実証校へ1人1台のタブレットPC、全普通教室へのインタラクティブホワイトボード(以下IWBという)の配置、無線LAN環境の構築等を実施して、情報通信技術面においての検証を実施。平成24年度、小学校における実証研究の成果をガイドライン2013にまとめた。
平成25年度は、中学校8校、特別支援学校2校で実施しており、今年度末にガイドラインに取りまとめていく予定である。

◎文部科学省と総務省の役割分担
両省の共通目標である、「ICTを活用した21世紀にふさわしい学校教育の実現」を目指し、先導的な部分においては、文部科学省ではデジタル教科書の開発など、ソフト面を担い、総務省では端末や無線LAN環境など情報技術面を担当している。

◎実証校に構築されているICT環境のイメージ
児童生徒1人1台のタブレットPC、全普通教室にIWBの配置、無線LANによるネットワーク環境が構築されており、タブレットにインストールされたアプリの他に、クラウドを利用し教育コンテンツを利用。両省事業の実証校は全国に20校あり、条件が異なる学校を選定。また、全国展開を見据えてICT先進校ではない学校を多く選定した。

◎フューチャースクールの取組事例
(小学校)
・タブレットPCの画面をIWBに転送して児童の発表内容を話し合う。
・家庭への持ち帰り学習ではタブレットPCのカメラで撮影したものにペン入力機能を利用して発表資料を作成。
・タブレットPCに書き込んだ計算式を児童間で話し合う協働教育。
(中学校)
・英語の授業で発表資料をタブレットPCで作成し、生徒が評価しあう。
・校外学習で(カナダ訪問)タブレット端末を持参し、家庭や学校と連携する。
・ICレコーダやビデオカメラで記録したスピーチをタブレットPCへ保存し、自己評価、相互評価へ利用。
・タブレットPCを生徒総会で利用するなど、生徒会活動でも活用。
(特別支援学校)
・IWBを利用して体全体を動かす学習に利用
・ペンを使えない生徒のために操作デバイスの工夫をする。
・タブレットを持ち帰り、家庭と学校の連携に利用。
(災害時における学校ICT環境の活用)
・大規模災害時に地域住民の避難所となることから、学校ICT環境を被災者に利用させることも想定し、実証研究を行っている。災害時の利用も今後の検討課題であると考えている。

◎政府与党における提言等
・自民党教育再生実行本部提言(平成25年4月8日)
グローバル人材育成のための3本の矢のうちのひとつとして、国家戦略としてのICT教育がある。
・世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
この宣言においても教育の情報化について明記されており、こういった方針に基づき両省が協力して教育の情報化に取り組んでいく。

◎今後の取組について
平成25年度の取組で、教育分野における最先端ICTの利活用に関する調査研究をフューチャースクールと並行して行っている。
平成26年度以降は予算要求の段階であるが、フューチャースクールで出た課題等に対応していくための実証研究を行う。
また、フューチャースクールは高コストであったため、今後、クラウドプラットホームの構築などの検証を進めていき、予算がかからない環境でも教育の情報化を導入できるようにしていきたい。

 

 

(2)教育の情報化に関する文部科学省の取組について

文部科学省生涯学習政策局(資料提供)

 

 

(3)教育の情報化に関する静岡県の取組について

静岡県教育委員会教育政策課情報化推進室室長奈良間一博

 

平成23年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を見ると、全国順位で静岡県はハードの整備状況では上位にいるが、活用能力は低いという結果になっている。ただし、この調査は教員個人の主観的な判断で回答されたものであり、個人へのアンケートという形での集計結果である。

では、なぜ教育に活用する能力が低位であるのか。

本県の教員の多くの方が、ICT活用とは授業のすべての場面でパソコンのすべての機能を使いこなす必要があると捉えているようである。また、教育用PCや校務用PCといったハードはかなり整備が進んでいるが、それらが普通教室等で手軽に利用できるものであるかということになると、まだまだ整備が完全ではない部分がある。

他県の例で、静岡県と同じように低位であったが、上位になった県があり、その県に話を聞いたところ、意識改革をはじめに行ったとのこと。例えば、デジタルカメラで取った写真をテレビで見せるという簡単な作業を実施することで、気付くことがある。

また、県教育委員会で行っている、センター研修や、市町、学校への訪問研修を実施することで意識改革となり、教員の主観的判断もかなり変わっているということを聞いている。

一方で、テレビ、プロジェクター、投影機等、普通教室で手軽に使えるICT機器や指導事例、デジタル教科書の整備が進んでいる学校ほどICT活用指導力が高くなる傾向にあるようである。静岡県でも平成24年度から、これらの機器を積極的に導入している。

静岡県の教職員のICT活用指導力の平成19年3月からの推移についての調査結果では、全ての項目で伸びており、着実に能力は定着している。

教育用コンピュータの一台あたりの児童生徒数のグラフでは、全国平均よりも少し高く、ほぼ順調に推移しているが、1人1台の情報端末の普及が2018年までの予定となっており、今後さらに努力が必要である。

普通教室の校内LANの整備率は、全国順位では16位と高くなっている。国の緊急経済対策を本県では有効に利用していると推察できる。

手軽なICT機器の利用を促す上で、欠かせない電子黒板の整備台数は、設置者別で見ると、多いところと少ないところの差が出ているのが現状である。

デジタル教科書の整備率を見てみると、本県の平均は全国平均を上回っているが、電子黒板と同じく、設置者によって整備率に差が出ている。この理由としては、教科書会社により、操作方法が異なるなど、使い勝手が悪いという声があり、仕方が無い面もある。一方、2015年春を目標に教科書会社が仕様を統一していくという話がある。このことによって普及が進んでいくことが考えられ、対応について考えていかなければならない。

デジタル教科書の利点は、多々あるが、例えば特別支援学校においては音声で読み上げるものや、幼児教育でも動画を使ったものはよく使われている。また、通信機能を使って遠隔地教育などにも有効ではないか。

 

静岡県の教育の情報化に関する取り組み~2つの基本計画~

県教育委員会では2つの基本計画を策定してきた。現在は、教育情報化推進基本計画に沿って動いている。

学校情報化推進事業基本計画は、国の補助金を活用して平成21年度から22年度にかけて実施した、コンピュータ等の整備に関係しており、この計画を作るときに、将来想定しうるビジョンを含んだものとなっている。ビジョンの例としては、校務用端末にタブレット、スマートフォン等を導入、指導要録の電子化などを計画に含んでいる。

この計画のポイントは、ライフサイクルベースのトータルコストを加味した形のものとなっている。ただ導入するのではなく、10年後に機器を更新する際の資金も合わせて財政協議している。また、計画では、約8,000台の校務用端末の導入や成績処理システムを導入しているが、財政当局との協議の中では、この導入だけではなく、教育委員会全体にかかる電算経費について平成30年度までを見越した予算協議を行った。

これらの将来ビジョンを教育情報化推進基本計画の中でも盛り込んで作り、2つの基本計画となった。

具体的なネットワークシステムの構築については、既存のものを最大限利用し、新規に校務用コンピュータの整備を行った。校務用であるため、教科の準備室等、今まで整備されていない場所へもLANを敷設した。これにより校舎内のあらゆるところで利用できるようになった。また、スイッチやハブが壊れているものや、不足がある場合は新たに、ライフタイム保証が付いている機器を導入し、将来的なランニングコストを削減している。

また、それまでは、学校校内LANサーバ機器について、各学校で機器の保守等を行っていたが、データセンターへ一元化し、セキュリティ管理やプログラムの更新等も一括で実施している。

また、ヘルプデスクを設置し、教職員からの問い合わせに対応している。

 

教育情報化推進基本計画については、現在46事業あり、6つの基本方針の下、具体的な事業が定められている。この計画は平成24年3月に策定し、平成23年度からおおむね10年間を見越した計画である。現在、第二期の計画を策定中であり、本日のワークショップのアイデアも取り入れていく予定。

この基本計画のうち3つほど紹介する。

教育機器の整備

情報ネットワークシステムの運用

教職員向けICT研修の実施

 

教育の情報化に関するアンケート結果について

2市町が一人一台パソコンの整備に向けて移動パソコン教室型等の導入を実施しており、6市町で教育の情報化を推進するための計画について策定又は策定の予定があると回答している。このような計画は将来を見据えた形で整備していかなければ、適切な形で情報化は進まない。情報化の進展が速いこともあるので、目先の新しい機器に踊らされずに計画を作ることが大切である。

 

3.ワークショップ(14時20分から15時20分)

市町・県職員・パネリストで構成された6グループにて、今回のテーマについてブレインストーミングを行い、原因探索、解決策の立案を討議しました。

【グループ討議の様子】

(第1グループ)

(第2グループ)

(第3グループ)

(第4グループ)

(第5グループ)

(第6グループ)

 

4.パネルディスカッション(15時30分から16時30分)

【パネリスト一覧】

総務省情報流通行政局情報通信利用促進課課長補佐龜井晴彦

静岡県教育委員会教育次長山崎泰啓

静岡県企画広報部情報統計局情報政策課課長海野泰弘

静岡県教育委員会教育政策課課長渋谷浩史

静岡県教育委員会学校教育課課長輿水まゆみ

静岡県総合教育センター総務企画課情報管理班長中村真二

静岡県CIOアドバイザー小林丈記

静岡県教育委員会教育政策課情報化推進室室長奈良間一博(コーディネータ)

 

(奈良間コーディネータ)

今回のワークショップのテーマである、分かりやすく深まる授業を実現する学校ICT環境の整備、分かる授業や情報モラルの育成を実現する教員のICT指導力向上については、変化の激しい社会を生き抜くことができるよう子供たちの生きる力をはぐくむ教育を実現するために重要な役割を担う教育の情報化の的確な推進が図れるよう、今回のパネリストの皆様のご意見と各市町からの発言を含めて、これから16時30分までパネルディスカッションを進行していきます。
まず各市町担当者とパネリストによるワークショップについて、討議されました内容について、3分程度で発表していただきます。各パネリストには記録用紙が渡っています、スクリーンとあわせてご覧いただきたい。

(第1グループ)

富士市教育委員会学校教育課福澤指導主事
電子黒板の不足という意見がまず出た。使いたいときに使えない、また使わないとやりかたを忘れてしまったりするので、台数を増やすことで苦手意識を払拭できないかと考えた。プロジェクター式の電子黒板など、安く購入・活用できるものも出てきた。年配の教師には苦手意識を持っている方がいる。各教室に書画カメラとか電子黒板を整備する、子どもたちが要求したり、活用することにより効果が大きいと思われたりするときに使える、そういう環境の整備がポイントになるか。ネットワークの整備ということで、ブロードバンド等未整備の地区があり、早期の整備が望まれる。タブレットPCの整備ということで、図書室でタブレットPCと本を使いながら両方の特徴を活かした検索学習を進めるということもできる。校舎の外で活用することもできるので、タブレットの整備は重要だ。

またタブレットPCで有効的なコンテンツ、どのようなものが、どのようなときに使えば効果的なのか、このようなことも重要だ。解決策だが、ICT利活用を推進するためには、環境整備・運用支援・活用促進の3つが大切。リース契約、どのような予算で効果的にいれていくかとか、そういう環境整備に関すること、苦手な教員の改善ということで、マニュアルを調べながら活用するということは難しいので、疑問点をすぐに聞けるICT支援員というような存在があれば苦手意識はなくなるのでは。研修は学校の中で行っているものもあるが、学校の外から入ってもらって指導していただく、そのようなことも有効という意見が出た。

(奈良間コーディネータ)

ハードからソフトまでということで発表をいただいた。解決策としてはICT支援員などが出た。

 

(第2グループ)

長泉町教育委員会こども育成課杉森主事
アとイ両方のテーマについて検討した。まずICT環境の整備について、問題を2つ挙げた。1つは導入の費用がかかってしまう予算の部分、もうひとつはどのくらいのスペックの機器を導入したらいいのかという問題が出た。共通しての解決策は本当に必要なのかということ。毎日の授業ですべて使う必要があるのか、精査して、使うべき部分で使えばいいのではないか。最小限のコストで最大限の効果を出す。ICT活用、指導力向上について、教員の能力・意識の部分が問題。使いたい先生、そうでない先生がいる。意識改革が必要。解決策は研修・ICT支援員の活用。目的を見失わないようにすることが大切。ICTの導入が目的ではない。ICT機器に振り回されてしまうのではないか、これが心配。子どもたちの学力の向上が目的である。

(奈良間コーディネータ)

最小限のコストで最大限の効果をあげることと、教員の意識を変える中で、目的意識を見失わないということ、ICT機器の導入が目的ではないという意見をいただいた。

 

(第3グループ)

浜松市教育委員会教育センター白井指導主事
主に、アについて話し合いを進めた。予算の問題が出た。市町によって整備状況がまちまちである。資料の速報値で出ていたが、LANの整備率、小学校54%、中学60%、未整備率、小学校は45%、中学校は40%。こういう現状の中で活用がなかなか進まない。ではどうしたらいいか、まずは、今ある機器を効果的に使ってもらう。研修が大切、学校に出向いてやってもらう研修が大切。授業の中でどう活用したらいいかという具体的な研修が必要。2つめとして、支援員が必要不可欠。支援員がいることで教員が安心して授業を進めることができる。ICTのよさをアピールしてそれを予算確保につなげる、ということをしないと予算は確保できないのでは。子どもたちに必要だというアピールが大切。

(奈良間コーディネータ)

地域格差の問題、予算の問題、解決策としては学校訪問の研修、支援員の配置という話が出た。必要性のアピールで予算を確保するという話が出た。

 

(第4グループ)

御前崎市教育委員会学校教育課浦海指導主事
アについて話をした。予算のことだが、最新モデルを導入したりwifiの環境を整えたりということになると、高価なものになるため、大きなハードルとなる。導入では、身近に活用できるものでないと教員が活用しづらい。解決策は、県や国の補助金を利用してなるべくニーズに応えたものを導入することが大切。2つめに、整備が整ったことを仮定して、現状から新しいものを取り入れることへの先生方の抵抗が多いのではないか。ただでさえ多忙な先生方なので、導入によってさらに多忙化が増すということ、極論だがICTは必要ないという話も出た。このような課題の解決策は、人的支援という話が出た。しかし、お金がかかるのでボランティアを募る、大学生や保護者にやってもらうことで学校・地域の連携が図れる。

(奈良間コーディネータ)

ICTが身近なものであるべきだというご意見、ICT支援員、学校・家庭・地域という新しい視点での意見をいただいた。

 

(第5グループ)

富士宮市電算統計課鈴木事務員
アについて発表する。まず、使用方法がわからないということ、使用機器が不足しているという意見があった。ICT機器の活用方法がわからない。解決策は、使用方法がわからないことへの対応は、支援員の配置・活用ハンドブックの作成、活用セミナーの実施。菊川市が、ICT活用が進んでいるということで話を聞いたところ、菊川市では、全教室に大型テレビを設置し、テレビを使用することを義務付けたため、自然と使われるようになった。全教室に設置されているので、いつでも教員が使うことができる。本グループでは、まず全教室に大型のモニターとipadを設置することを提案する。まずは、菊川市に視察をしてほしい。

(奈良間コーディネータ)

菊川市への視察がますます増えるのではないか。

 

(第6グループ)

浜松市教育委員会学校施設課田中事務職員
アとイ両方について話し合いをした。利用できる教室がない。ICT教材が身近ではない。せっかく導入しても使われていない。使いたくても回線的に難しいものがある。インフラについて地域格差がある。教師の得意・不得意の差が大きい。教員は忙しいのでICTを利用した授業まで手が回らない。どのようにICTを利用していいのかわからない。ICTの効果が分かっていない。先生一人ひとりの指導力が足りない、これが大きなことである。解決策は、ICT支援員を授業に活用する、授業をつくるところから参加してもらう。ハードの整備は予算の問題もあるので、県のレベルで環境を整えることを考えてもらいたい。ICTを主に担当する教師を配置してもらいたい。


(奈良間コーディネータ)
解決としてはICT支援員、研修まで踏み込んだ意見でした。


(奈良間コーディネータ)

これらの発表を受けて、各パネリストの皆様に、ご意見をいただきます。
各グループで同じキーワードが出てきたのではないか。
ICT支援員、フューチャースクールガイドラインの中でも出てきた。総務省からご意見をお願いします。

(龜井課長補佐)
総務省としてのICT支援については、ユーザーである学校側にとって、なるべく難しいシステムにせず、ICT支援員を必要としない形にすることをまずは考えている。

(奈良間コーディネータ)

人物金となる事業計画で今後、ICTの補助金など文科省と連携した計画などがあるか。

(龜井課長補佐)

計画、補助金等予算については、総務省と文科省の役割分担がある。総務省としては、ある程度モデル校をしぼって、さきほど説明したクラウド事業を進めたいと思っている。今後、予算がとれれば、両省で協力校を募る予定。

(奈良間コーディネータ)

グループからの発表の中で、キーワードとして研修という言葉が出てきた。ICT活用が苦手な教職員、あるいは抵抗感が多い教職員がいる。
静岡県総合教育センターの中村班長から、研修についてご意見をお願いします。

(中村情報管理班長)

日ごろ各市町の担当の方にはICT訪問研修でお世話になっております。センターでは訪問研修以外に、新規採用者等の研修プログラムの中に、教育の情報化ついての研修を行っています。さらに訪問研修として、現在4年計画で2回ずつ全ての市町で訪問研修を実施する計画になっています。研修では各地区の各学校の代表者1名に参加していただき、ICTの活用場面を考えてもらうために実際に、県内で行われているICT活用場面の実際の授業場面をビデオで見ていただいたり、デジタルカメラの活用など簡単に活用できるICT活用研修をやっています。さらに、センターでは校内研修プランを用意し、学校の実態に合ったICTの活用校内研修を計画、実施してもらっています。来年度からは2巡目の研修になります。

今後の課題としては、授業のどの場面でどのようにICTを活用したら良いか、教科の目標を達成するためのICT活用研修としていく必要がある。高校や特別支援学校でも、4年間かけてすべての学校を訪問してICT活用研修を実施している。現場の先生の意見として、ICTの環境整備が十分に整っていないという意見がある。さきほどグループ発表でも話題となっていたように、ICT機器を常設している学校、菊川市さんや小山高校のようなところでは、ICT活用指導力の調査結果も高い。ということは、先生方が手間をかけずに使用できるという環境が、先生方としては望まれており、授業に活用したいという意見があることは事実。環境整備のためには段階的な整備が必要である。実は、学校で活用されていない機器があるのではないか。そういう機器をきちんと使いながら、費用対効果で、整備できることろから、例えばプロジェクターなどの設置から始める必要があるのではないか。あるいは、先生方が、どういう場面でどんな機器が必要なのかという、調査をしてから整備を行い、使ってもらうということが必要。


(奈良間コーディネータ)

先ほど第3グループの方から学校への訪問研修の話がありました。中村班長から、今、実際に実施している状況を説明していただいた。少し、視点を変えて、人物金ということで、あと金をどうするかということで、中野区のCIOも担当されている小林CIOアドバイザー、予算面からみた財政当局との折衝において、ここがポイントだということがあれば、教えていただきたい。

(小林CIOアドバイザー)

予算の件についてと紹介すると、個人の意見としては、幼稚園から高校3年生まで1,500万人ぐらいいるそうだが、一人一台、1,500万台のタブレット端末を国が調達をして、各県に整備することが良いのではないか。つまり、まとめて買ったほうが安く、自治体ごとに調達することは大変である。このようなことを、先ほど、総務省の方にお話した。問題は財務省、中野区のケースを言うと、本年度予算をつけて、校務支援のシステム、学校のルータ、先生が使うパソコン、中野区の職員が2,000人くらいいるので、2,000台くらい調達する。WindowsXpのサポートが切れるということで、部局と教育委員会のものをあわせて一括で調達した。まとめて買うことで、ものすごく安く落札した。このような工夫が必要である。

(奈良間コーディネータ)

大変貴重なご意見をいただいた。教育委員会も、首長部局で一緒になって調達するのが良いと思う。

(小林CIOアドバイザー)

もっと言うと、県・市町が一緒になってまとめて何万台調達する、契約は個別にやればいいわけである。このように単価を安くして買ったほうが良い。

(奈良間コーディネータ)

ありがとうございます。県の情報化推進の元締めである、情報政策課の海野課長からも、予算面から見たご意見をお願いします。

 (海野情報政策課長)

そこのところの話は、実は、電子県庁課が担当であるため、責任を持った答えはできないが、先ほど総務省からもクラウドというキーワードが出たが、共同で同じものを同じように使いましょうと、アプリケーションレベルでもそうだが、ハードもそうである。制度的にそういうことができるのであれば、皆様で合意できれば交渉する。クラウド関係のシステムに関しては市町の皆さんが一緒になって、県が使っていたあるベンダーさんに交渉して、安く入れたという実績もある。よって、十分可能性はあるのではないか。ただ、市町間でしっかりとした調整が必要である。そうすれば、現実的なものになるのではないか。

 

(奈良間コーディネータ)

ありがとうございます。
今日集まっている方は、教育委員会と首長部局の方。このワークショップは教育委員会と情報政策課合同で行っている。今、4人の方からご意見をいただいた。ICT支援員の関係、研修の関係、予算面・物の購入ということで貴重なご意見をいただいている。ここで、1、2名ご質問があったらお受けします。(質問なし)
これまでのワークショップを振り返り、社会を生き抜く力を育む、そういう教育を実現するためにはどうしたらいいかということで、全体をまとめる県としての立場でご意見を述べていただけたらと思います。教育政策課の渋谷課長お願いします。

(渋谷教育政策課長)

ICTの導入には最初のハードルとして、機械をいれて使うこと。そして、どのように活用してすばらしい授業をやっていくか、これが次のハードルになる。ワークショップのグループでは最初のハードルの話で終始した。龜井課長補佐の説明の中に、日本はICTの導入が遅れているという話があった。電気産業は世界トップクラスのはずなのに驚くべきことである。ICTの導入というのは、インフラ・交通などと似たもの、道はできれば人が通る。人が通れば便利なことが分かる。そうするとみんながそこを使うようになり、町ができきる。各市町の財政当局の方は、これを導入したら何が起こるか、どういう評価ができるとか、効果を検証するということは言わないで、まずは機器を導入し第1のハードルを越えましょうということで、まず機器を入れて欲しい。まず機器を導入することが大切だということを、このワークショップから感じた。

私の課では人権教育も所管している。人権教育もそうであるが、皆さん難しく考えているところがある。人権教育は、いろいろ教材をつくってやらなければならないと考えている人も多いが、実は、今年作製したパンフレットには、日頃の、「頑張ったね、よかったね」という、声かけから始めましょうというパンフレットを作製した。これはICTも同じで、単にデジカメでとった写真を教室で大画面で写して授業を行う、あるいは子どものノートをipadで写して大画面で写すとか、それだけでも十分ICTの活用だと思う。このようにあまり難しく考えずに、第一歩は簡単なところからはじめれば、もっと広がるのではないか。社会を生き抜く力の対極的な意見だが、情報化の社会では実は日本人はあまり重宝されていない。これだけ情報化が進んでいて子どもが平気でLINEを使ったり、スマホ使ったりしている状況の中で、ICTをしっかり導入して、ICT教育ができたら情報化社会に乗り遅れない子どもたちを育てることができるのではないか。

今年、教育振興基本計画を策定するが、ICTも当然大きな項目になる。また、教育情報化推進基本計画については、26年度から29年度までの計画を策定するので、協力をお願いする。

 

(奈良間コーディネータ)

学校教育課から、教育指導などの立場からの御意見をお願いします。

(輿水学校教育課長)

教育分野におけるICTの活用ということで、総務省の基調講演をいただいた中に、教育分野については、児童生徒の基礎基本・意欲関心を高めるような効果があるということだが、本当だろうかと、先日話題になった。学力学習状況調査の本県の結果で新聞をにぎわせているが、その中に質問紙というものの中に、「パソコンなどを使った授業は分かりやすいですか?」という問いがあるが、静岡県の場合は「分かりにくい」という結果が全国に比べて多かった。授業で有効に思考力を伸ばすための、利活用がなされていないのではという結果が見え隠れする。本県では、学力の相対的な評価以外に子どもたちの生活態度や学校現場での授業のあり方を検証の中に取り入れて考えていかなくてはいけないと考える。本日、グループワークに参加させていただいて、ハードとソフトの課題があるという話が出た。いま学校現場は教員が非常に忙しい。1週間に25、26時間の授業がある中で、なかなかICTの利活用ができないという状況。ただ、物と人をつなぐという意味で現場でICT活用について指導していただける方がいるといいと感じている。1グループの発表の中で、環境整備・運用支援・活用促進というトライアングルの図を示していただいたが、授業でうまく活用できた、できないということではなく、機材を使っていただいて、活用した成果をもって、またさらに促進していくという、システムができていくことが理想ではないかと思う。私は富士宮市だが、9年前に一人一台パソコンが導入されたときに、職員会議をパソコンで行いますということで、とにかく先生方になれていただくような場をつくるということが、私の役目と思って始めた。それが成果を発揮し、先生方が日常の中でパソコンを使って仕事をするという環境を整備することができた。授業の中で活用すること、子どもとともに成長し続ける教師を支援することが大事である。


(奈良間コーディネータ)

県教育委員会のそれぞれのお立場の方の貴重なご意見ありがとうございました。最後になります、今日は半日の長時間になりましたが、市町の皆様のご意見、パネリストの皆様からのご意見をいただきました。これらの提案をぜひ、活かしていきたい。総括ということで、山崎教育次長お願いします。

(山崎教育次長)
ブレインストーミングを実施した。これは非常に面白い仕組みであるので、学校現場等で活用していただきたい。今日はどちらかというとICTへの意識が高い人たちに集まっていただいた。先ほど輿水課長からも出たが、龜井課長補佐が説明した一番最初のところ、教育分野の情報の効果が世界的に実証されていると書かれてある。そこが本当にそうかということを考えていただきたい。子どもにとってどうかということを再認識しなければならないということがひとつ。情報モラルの問題、今回それほど問題にならかったが、いわゆるスマートフォンがどんどん発展してくる、防御策としてのICTについての認識、これを先生方にもってもらいたい。うまく使えばうまく使えるということをぜひ、子どもたちに教えていただきたい。親にも教えていただきたい。もうひとつは、積極策としての活用、先生方非常に大変だが、フューチャースクールが成功体験の一番の見本になる。どこかでうまくやっているという情報が、今日も出てきているので、上手くいっている所を皆で見ると、そしてそれを応用してみるということが、積極策としての情報化の話かと思う。
防御策として積極策として、両方の感覚でやっていただけたらありがたい。特に、今日の参加者はICTの推進を考えているが、そうでない人たちが、周りにたくさんいると思うので、この様にするといいとか、こんなところが大事だよという話を、ぜひ皆さんにしていただければと思います。今日、素晴らしい人たちが集まっているので、また、ぜひこのような会を開いていただけたらありがたい。

 

(奈良間コーディネータ)

他のパネラーの方、何か付け加えることがあればお願いします。山崎教育次長の言葉の中にもあったが、子どもたちが生き抜くためにどうしていくかということが一番大切である。子どもたちがいつでもICTを活用できるということを保障しながら、安心安全に使えるような環境を整え利活用できればと思っている。ICTをあくまでツールとして使うことが肝要である。「読み書き算盤」という言葉があったが、「読み書き情報リテラシー」が、ひとつの基礎能力ではないかという意見も出ている。ICTの機器を使う中で、活用する場面と活用しない場面のメリハリをつけるような展開ができれば良いと思う。

各市町は情報化の推進について、今回のワークショップで出たようなアイデアを持ち帰っていただければ、私どもとしてはワークショップを開催して成功だと考える。基調講演、ワークショップ、パネルディスカッションへ参加していただき、また、貴重なご意見ありがとうございました。今日出た意見等を市町等に持って帰り、ICTが苦手だという人にも話をしていただいて、情報化の推進についてご協力をお願いしたい。
以上をもちましてパネルディスカッションを終了します。

 

5.閉会(16時40分)

静岡県教育委員会教育政策課課長渋谷浩史

多くの方々に御参加いただき厚くお礼を申し上げます。
また、基調講演及びパネリストとしてお願いいたしました龜井課長補佐、それからパネリストで御参加いただいた各講師の方々にもお礼を申し上げます。
ICTの整備について、積極的に整備を進めて、良い授業を作っていってほしいというのが我々県教育行政を担う教育委員会の願いとなります。実現していくために、今後ともご尽力いただきたいと思います。
また、国や関係機関も連携し、皆様がこれから社会を生き抜くたくましい子どもたちをしっかりと育成できるよう、一丸となってICTを活用しながらがんばっていくということをお願いする。

 

参考:当日資料(PDF)

1次第(PDF:93KB)

2開催要項(PDF:123KB)

3基調講演資料

【資料1】総務省情報流通行政局情報通信利用促進課長補佐井晴彦氏(PDF:2,038KB)

【資料2】文部科学省生涯学習政策局(PDF:833KB)

【資料3】静岡県教育委員会教育政策課情報化推進室良間一博(PDF:3,379KB)

4ワークショップ(レインストーミング記録用紙(PDF:173KB)



 

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お問い合わせ

教育委員会教育政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3391

ファックス番号:054-221-3561

メール:kyoui_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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