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ホーム > 教育・文化 > 学校教育 > 財務課トップページ > 国庫交付金制度の概要

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更新日:平成27年2月10日

施設整備等に関する国庫交付金制度(文部科学省所管)

制度の概要

国の「三位一体の改革」に基づいて、義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、これまでの補助金制度に替わって「安全・安心な学校づくり交付金」制度が創設されました。(制度改正により、平成23年度から、「安全・安心な学校づくり交付金」に代わり「学校施設環境改善交付金」が創設されました。)

この交付金制度は、学校施設の耐震性の確保、教育環境の充実などを目的としています。

交付金を受けるためには、文部科学大臣が告示した施設整備基本計画に即して、学校施設の整備計画を作成し、これを公表することとされています。

また、整備計画期間終了後速やかに事後評価を行い、文部科学大臣に報告するとともに、公表することとされています。

 

 

主な交付金対象事業

高等学校

  • 屋外防災施設(井戸、防火水槽、給水槽、備蓄倉庫、屋外便所等)の整備事業
  • 学校給食施設の新増築及び改築事業(夜間定時制高校のみ対象)
  • 太陽光発電導入事業(産業教育施設のみ対象)(下限額による制限あり)
  • 校内LAN新設事業(下限額による制限あり)
  • 産業教育のための実験実習施設の整備事業(主に農業科、工業科、商業科、水産科等を設置している学校が対象)(平成23年度及び平成24年度は、内閣府所管の「地域自主戦略交付金」の対象)

特別支援学校

  • 建物の新増築及び改築事業
  • 構造上危険な状態にある建物の改築事業(小中学部のみ対象)
  • 教育を行うのに著しく不適当な建物で特別な事情があるものの改築事業(小中学部のみ対象)
  • 地震対策による改築及び耐震補強事業
  • 経年により通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する復旧措置及び建物の用途変更に伴う改装等の大規模改造事業(老朽改築、トイレ改修、空調設置等)(下限額による制限あり)
  • 屋外教育環境施設(グラウンド(芝張り、暗渠排水等)、学校ビオトープ、屋上緑化等)の整備事業(下限額による制限あり)
  • 防災機能強化(非構造部材の耐震化、児童生徒等の安全を確保、屋外防災施設(井戸、防火水槽、給水槽、備蓄倉庫、屋外便所等)の整備事業、既設の太陽光発電設備等への自立運転機能の付加等)に関する事業(下限額による制限あり)
  • 水泳プール、武道場等の体育施設の整備事業(小中学部のみ対象)
  • 学校給食施設の新増築及び改築事業
  • 太陽光発電導入事業(下限額による制限あり)
  • 校内LAN新設事業(下限額による制限あり)

 

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お問い合わせ

教育委員会財務課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3235

ファックス番号:054-221-3571

メール:kyoui_zaimu@pref.shizuoka.lg.jp

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