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ホーム > 教育・文化 > 生涯学習 > OPEN!社会教育の扉 > 生涯学習・社会教育関係Q&A

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更新日:令和元年7月1日

生涯学習・社会教育関係Q&A

 もくじ

(生涯学習と社会教育に関すること)

Q1社会教育行政を推進していく上での主要法令は何ですか?

Q2社会教育と生涯学習は、どのように違うのですか?

Q3学校教育は社会教育とどう関わっているのですか?

Q4家庭教育は、社会教育の範ちゅうに入るのですか?

Q5地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正(平成20年4月1日施行)され、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化が図られたと聞きましたが、それはどのようなことですか?

Q6地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正(令和元年6月7日)され、地方公共団体の長が公立の図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関の設置、管理及び執行をすることが可能となったと聞きましたが、それはどのようなことですか?

(職員等に関すること)

Q7社会教育関係の専門的職員等にはどのようなものがありますか?

Q8社会教育主事は教育委員会事務局に置かなくてはいけないのですか?

Q9社会教育の業務を首長部局に補助執行している場合、社会教育主事の発令はどうなりますか?

Q10社会教育士について教えてください。

Q11社会教育主事講習の受講資格を教えてください。

Q12社会教育主事として発令されるための資格を教えてください?

Q13社会教育委員は必ず置かなければなりませんか?また、その身分はどうなりますか?

Q14社会教育施設の職員の任命規定を教えてください?

Q15公立図書館には司書資格を持った職員を必ず置かなければならないのですか?

Q16社会教育指導員の設置根拠は何ですか?

Q17スポーツ推進委員の設置根拠は何ですか?

Q18「地域学校協働活動推進員」は、どのような方に委嘱すればよいのですか?

Q19「地域学校協働活動推進員」は具体的にはどのような職務に従事するのですか?

(社会教育施設に関すること)

Q20公民館について、設置・運営の基準はありますか?

Q21公民館で民間業者からパソコン教室を開きたいとの申し出がありましたが、差し支えありませんか?

Q22公民館で市政報告会を開催したいとの申し出がありましたが、差し支えありませんか?

Q23公民館で、宗教に関する講座を開設し、講師として、地域のお寺の住職さんをお願いしましたが、差し支えありませんか?

Q24市町立の公共施設の部屋を宗教団体に貸し出すことは、差し支えありませんか?

Q25図書館について、設置・運営の基準はありますか?

Q26図書館には必ずコピー機を設置しなくてはなりませんか?

Q27指定管理者制度の根拠法令は何ですか?また社会教育施設にも導入ができますか?

Q28国や県の補助金を受けて建設された公民館について、その一部に住民票の発行や戸籍事務等の行政サービスの窓口を設置したいと考えているのですが、配慮すべきことは何ですか。

(その他)

Q29社会教育関係団体に対して、積極的に指導・助言が必要ですか?

Q30社会教育関係団体に対して、補助金を出すためには、どのような手続きをしますか?

Q31子ども読書活動推進計画は、各市町においても定めなくてはならないのですか?

Q32青少年の定義を教えてください。

Q33平成22年4月1日に施行された子ども・若者育成支援推進法について教えてください。

Q34子ども・若者育成支援についての計画は、各市町においても定めなくてはならないのですか?

Q35スポーツ推進計画は、各市町においても定めなくてはならないのですか?

Q36体育の日には、何か行事を実施しなければならないのですか?

 (生涯学習と社会教育)

 Q1社会教育行政を推進していく上での主要法令は何ですか?(TOPにもどる)

【関連法令】本文中に記載

社会教育関係の主要法令は次の6法令。

教育基本法(昭和22年公布・平成18年改正)

我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図る。

社会教育法(昭和24年・平成29年改正)

社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにする。

図書館法(昭和25年・平成23年改正)

図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り国民の教育と文化の発展に寄与する。

博物館法(昭和26年・平成26年改正)

博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する。

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(以下「生涯学習振興法」という。)(平成2年)

生涯学習のための施策の推進体制及び地域における生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図り、もって生涯学習の振興に寄与する。

スポーツ基本法(平成23年)

スポーツに関する施策の基本となる事項を定め、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与する。

 Q2社会教育と生涯学習はどのように違うのですか?(TOPにもどる)

【関連法令】教育基本法/社会教育法/生涯学習振興法

(1)社会教育とは

教育基本法第12条(社会教育)第1項では、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」また、第2項では「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。」と規定されている。

また、社会教育法第2条(社会教育の定義)では、「この法律において『社会教育』とは、学校教育法又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む。)をいう。」とされる。

広義では、「社会という場において行われる教育」という解釈がなされ、家庭教育、学校教育以外のすべての教育を指すとされる。

(2)生涯学習とは

教育基本法第3条(生涯学習の理念)では、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならない。」とし、生涯学習の理念を謳っている。生涯学習振興法には、「生涯学習」を定義する条文はない。県では「生涯学習」を「社会教育のみならず、学校教育、企業内教育、趣味、さらには福祉や環境保護など広い施策の中で行われる学習活動」「様々な学習活動を振興したり、学習成果の評価を促進したりすることなどにより、全体として生涯学習社会を構築していくという考え方を指す言葉」と捉えている。

 Q3学校教育は、社会教育とどう関わっているのですか?(TOPにもどる)

【関連法令】教育基本法第12・13条/社会教育法第2条、第43条~48条/学校教育法第137条

学校教育と社会教育は、社会教育法第2条の社会教育の定義にみられるように、人格の完成を目指して行われる組織的な教育活動を相互に補いあう関係とみることができる。学校教育法第137条には「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。」とあり、一方で社会教育法第6章「学校施設の利用」においては第43~48条で学校施設を社会教育に利用する際の手続き等が述べられており、学校教育と社会教育のお互いが関わり合って、学校が設置されている周辺地域の教育活動に資することが期待されている。

さらに、教育基本法第13条「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」により、これからの教育は、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとで進めていくことが不可欠となっている。

Q4家庭教育は、社会教育の範ちゅうに入るのですか?(TOPにもどる)

【関連法令】教育基本法第10条第2項/社会教育法第3条第3項

家庭教育は、親やこれに準ずる人が子どもに対して行う教育のことで、家庭教育そのものは、社会教育に入れない場合が多いが、保護者の家庭教育に関する学習の支援は、社会教育の範ちゅうと考えられる。

教育基本法第10条に「家庭教育」の条文が新設され、その第2項に「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と規定されている。

平成20年改正の社会教育法では、家庭教育に関する社会教育の立場と関係者等との連携・協力に関する事項が、社会教育法第3条第3項などに盛り込まれた。また、平成15年の「少子化社会対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」、平成17年の「食育基本法」の成立、平成24年に成立した「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく『子ども・子育て支援新制度』の開始以後、「子育て支援」という観点から、教育委員会のみならず首長部局・福祉部局を中心にして多くの施策がさらに進められている。今後、学校・家庭・地域が連携して家庭教育支援を推進していく上で、そうした他部局やNPO団体等との連携、協働が不可欠である。

 Q5地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正(平成20年4月1日施行)され、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化が図られたと聞きましたが、それはどのようなことですか?(TOPにもどる)

【関連法令】地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条

法改正前は、「スポーツに関すること」、「文化に関すること」は、教育委員会の職務権限とされていた。

平成20年4月の法改正により、地方公共団体は、条例の定めるところにより、その長が、スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)又は文化に関すること(文化財の保護に関することを除く。)のいずれか又はすべてを管理し、及び執行することができることとなった。同じく、平成31年4月の法改正により、文化財の保護に関することについても地方公共団体の長がいずれか又はすべてを管理し、及び執行することができることとなった。

この改正は、スポーツ及び文化行政について、地域の実情や住民のニーズに応じて、「地域づくり」という観点から他の地域振興等の関連行政とあわせて地方公共団体の長において一元的に所掌することができることとする趣旨から行われたものである。また、文化財については、文化財ををまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくこととする趣旨から行われたものである。

 Q6地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正(令和元年6月7日)され、地方公共団体の長が公立の図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関の設置、管理及び執行をすることが可能となったと聞きましたが、それはどのようなことですか?(TOPにもどる)

 

【関連法令】地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条

法改正前は、公立の図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関は、教育委員会の所管とされていた。

法改正により、地方公共団体がまちづくり、観光など他の行政分野との一体的な取組の推進等のために、より効果的と判断する場合には、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により、地方公共団体の長が所管することが可能となった。

その場合も社会教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の判定、学校教育との連携等に留意するとともに、多様性にも配慮した社会教育が適切に実施されることが重要である。また、法律及び法律に基づく基準等を踏まえた専門的職員の配置・研修、運営状況の評価・情報発信し、審議会や協議会等の積極的な活用等も重要である。

 (職員等に関すること)

 Q7社会教育関係の専門的職員等にはどのようなものがありますか?(TOPにもどる)

【関連法令】本文中に記載

専門的職員としては、下記の職員が挙げられる。

1社会教育主事・社会教育主事補(社会教育法第9条の2、3)

社会教育主事は、都道府県・市町村の教育委員会事務局に置くとされる専門的教育職員。社会教育を行う者への専門的技術的助言と指導を行う。また、学校が社会教育関係団体、地域住民などの協力を得て教育活動を行う場合はその求めに応じ必要な助言を行うことができる。社会教育主事補は社会教育主事の職務を補助する。

2公民館長(社会教育法第27条)

公民館の行う各種事業の企画実施、その他必要な事務を行う。所属職員を監督する。

3公民館主事(社会教育法第27条)

館長の命を受け、公民館事業の実施にあたる。

4図書館長(図書館法第13条)

館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努める。

5司書・司書補(図書館法第4条)

図書館に置かれる専門的職員。図書館の専門的事務に従事する。司書補は、司書の職務を補助する。

6博物館長(博物館法第4条)

館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。

7学芸員・学芸員補(博物館法第4条)

学芸員は、博物館に置かれる専門的職員。博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。学芸員補は、学芸員の職務を補助する。

8スポーツ推進委員(スポーツ基本法第32条)

市町村の教育委員会規則の定めるところにより置くこととされる非常勤の専門的職員。スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整並びにスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導、助言を行う。

その他、次のような委員又は審議会委員がある。

9社会教育委員(社会教育法第15条、17条)

社会教育に関し、教育委員会に助言するため、(1)社会教育計画に関する諸計画の立案、(2)教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べる、(3)必要な調査・研究を行う。

10公民館運営審議会の委員(社会教育法第29条)

11図書館協議会の委員(図書館法第14条)

12博物館協議会の委員(博物館法第20条)

13スポーツ推進審議会等の委員(スポーツ基本法第31条)

14生涯学習審議会の委員(生涯学習振興法10条)

 Q8社会教育主事は教育委員会事務局に置かなくてはいけないのですか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第9条の2/社会教育法改正法附則第2項及び社会教育法施行令等の一部を改正する政令附則第2項第3号(昭和34年)

社会教育法第9条の2に「都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く。」とあり、県及び市町村教育委員会事務局において、社会教育主事は必ず置かなければならない。ただし、昭和34年の社会教育法改正法附則第2項及び社会教育法施行令等の一部を改正する政令附則第2項第3号によって、人口1万人未満の町村については、当分の間設置が猶予されて今日まできている。

社会教育主事は教育公務員特例法により、指導主事と並んで専門的教育職員と位置づけられており、教育委員会事務局において、社会教育行政の企画・実施にあたる重要な役割が課せられている。

異動があっても教育委員会事務局内に、社会教育主事が確実に配置されるよう複数の有資格者を確保する必要がある。

Q9社会教育の業務を首長部局に補助執行している場合、社会教育主事の発令はどうなりますか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第9条の2

社会教育法第9条の2により、都道府県及び市町村教育育委員会の事務局に社会教育主事を置くこととされている。したがって、教育委員会内にある教育総務課や文化財保護課などにおいて、社会教育主事を発令する。あるいは、対象となる者の籍を教育委員会内に置き(首長部局との兼務として)発令することはできる。

Q10社会教育士について教えてください。(TOPにもどる)

【関係法令】社会教育主事講習等規程

社会教育主事講習等規定の一部を改正する省令が平成30年2月28日に公布され、その中に「社会教育士」の称号の付与について記載がされている。社会教育主事講習及び大学における社会教育主事養成課程の学習成果が社会で認知され、広く社会における教育活動に生かされるよう、新たに講習の修了証書授与者が「社会教育士(講習)」と、養成課程の修了者が「社会教育士(養成課程)」と称することができるようになる。

「社会教育士」には、講習や養成課程の学習成果を活かし、NPOや企業等の多様な主体と連携・協働して、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待される。また、これらの活動に際しては、地域の実情等を踏まえ、社会教育士と社会教育主事との連携・協働が図られることも期待される。

なお、この2つの称号は、社会教育主事に代わるものではない。この省令は、平成32年4月1日から施行される。

Q11社会教育主事講習の受講資格を教えてください。(TOPにもどる)

【関係法令】社会教育法第9条の4

社会教育主事講習等規定

受講資格は、社会教育主事講習等規程の第2条に規定されている。概要は以下のとおり。

第1号大学に2年以上在学して62単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者

第2号教育職員の普通免許状を有している者

第3号2年以上社会教育に関係のある職及び業務を経験した者(高卒の場合は概ねこの規定)

イ社会教育主事補の職にあった期間

ロ司書、学芸員その他の社会教育主事補と同等以上の職として文部科学大臣の指定するもの(地方教育団体の教育委員会において、社会教育に係る学習、又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の提供に関する事務に従事する者)にあった期間

ハ社会教育に関係ある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するもの(地方教育団体の教育委員会又は社会教育関係団体が実施する社会教育に係る学習又は文化活動等の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導)に従事した期間

第4号4年以上教育に関する職を経験した者

(学校教育法に規定する学校の教職員等)

第5号その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上と認めた者

 Q12社会教育主事として発令されるための資格を教えてください?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第9条の4/社会教育法第9条の5/社会教育主事講習等規程

資格要件は、社会教育法第9条の4に明記されている。概要は以下のとおり。(社会教育主事講習の受講資格、内容等については、Q10及び第3章の「社会教育主事講習等規程」参照)

第1号大学に2年以上在学して62単位以上を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が3年以上になる者で、社会教育主事講習を修了したもの。

イ社会教育主事補の職にあった期間

ロ司書、学芸員その他の社会教育主事補と同等以上の職として文部科学大臣の指定するものにあった期間

ハ社会教育に関係ある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間

(短大卒程度又は高等専門学校卒+社会教育主事講習修了+実務経験3年)

第2号教育職員の普通免許状を有し、かつ、5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあった者で、社会教育主事講習を修了した者。(教員免許+教職経験5年+社会教育主事講習修了)

第3号大学に2年以上在学し、62単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で、社会教育に関する職に従事した期間を通算した期間が1年以上になる者。(大学にて社会教育に関する単位修得+実務経験1年)

第4号社会教育主事講習を修了した者で、社会教育に関する専門的事項について前3号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県教育委員会が認定した者。(社会教育主事講習修了+県教育委員会の認定) 

 Q13社会教育委員は必ず置かなければなりませんか?また、その身分は?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第13・15・17・18条/地方自治法203条

社会教育法第15条では、「都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる」とあり、任意設置であるが、社会教育行政において、住民の意見を反映させる趣旨に鑑み、静岡県内ではすべての市町で社会教育委員が委嘱されている。

なお、制度上、同法第13条には社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、「教育委員会が社会教育委員の会議の意見を聴いて行わなければならない。」とあったが、平成20年6月の同法改正により、第13条の規定が「教育委員会が社会教育委員の会議(社会教育委員が置かれていない場合には、条例で定めるところにより社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審議する審議会その他の会議)の意見を聴いて行わなければならない。」と緩和された。

社会教育委員の身分は、地方公務員法第3条第3項第2号の規定が適用される非常勤の特別職の地方公務員。社会教育委員の任期、定数は、地方の実情に即し、地方公共団体の条例で定めることとなっている。

 Q14社会教育施設の職員の任命規定を教えてください。(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第27・28条/地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30・31・34・35条

図書館法第13条/博物館法4条

社会教育施設の職員の任命については、公民館は「社会教育法」28条、他の社会教育施設では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(以下「地教行法」という。)30条に基づき、条例設置された図書館、博物館、青少年教育施設等は「教育機関」として位置づけられ、同法34条により、「教育長の推薦により、教育委員会が任命する」とされている。

社会教育施設における職員の任命

 

必置職員

任命規定

その他の職員⇒任意設置

公民館

館長

(社教法第27条)

教育委員会任命

(社教法第28条)

公民館主事等

(社教法第27条)

図書館

館長

(図書館法第13条)

教育委員会任命

(地教行法第31条、

第34条)

身分取扱は地方公

務員法による(地

教行法第35条)

専門的職員等

(図書館法第13条)

博物館

館長

学芸員

(博物館法第4条)

学芸員補等

(博物館法第4条)

 Q15公立図書館には司書資格を持った職員を必ず置かなければならないのですか?(TOPにもどる)

【関連法令】図書館法第13条第1項・第4条第1項

法解釈においては司書は「必置」とは解されてはいません。「図書館職員配転問題に関する東京都人事委員会裁決」(1978年10月12日)では、「図書館法第13条第1項は、「公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く」と規定しており、専門的職員の中に、同法第4条第1項の規定にあるように司書が含まれることは、明らかであるので、公立図書館に司書を置くことは、少なくとも法の要望し、期待するところであることはこれを認めることができる。しかしながら、法文から直ちに図書館に必ず司書を置かなければならないと解されるものではなく、司書職の設置は、公立図書館の役割や実態ないし当該図書館のはたす機能および当該地方公共団体の人事行政の方針その他を総合的に勘案して決定されるべき事項である。」という解釈が示されている。

 Q16社会教育指導員の設置根拠は?(TOPにもどる)

【関連法令】なし

法令には「社会教育指導員」についての記載はない。昭和46年の社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」を受け、翌昭和47年に文部省が、市町村に社会教育指導員の設置を促進する目的で社会教育指導員設置費補助事業を開始。その要項に社会教育指導員についての記載があり、これが設置根拠となっている。要項によると、社会教育指導員の職務として、「該当市(区)町村教育委員会の委嘱を受けた社会教育の特定分野についての直接指導、学習相談または社会教育関係団体の育成等にあたること。」とある。また、委嘱される者の条件として、「教育一般に関して豊かな識見を有し、かつ、社会教育に関する指導技術を身につけていること」とあり、身分は週3日以上の勤務できる非常勤の職員となっている。

 Q17スポーツ推進委員の設置根拠は何ですか?(TOPにもどる)

【関連法令】スポーツ基本法第32条

スポーツ推進委員は、Q6にあるとおり、スポーツ基本法に基づいて、市町村教育委員会が置く非常勤の専門的職員である。スポーツ振興法制定時(昭和36年)は、「市町村の教育委員会に,体育指導委員を置く。」とあったものが、平成11年の法改正によって「市町村の教育委員会は、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者の中から、体育指導委員を委嘱するものとする。」となり、必置条件が緩和され、適任者への委嘱(任意の設置)となった。平成23年のスポーツ基本法の施行に伴い、体育指導委員からスポーツ推進委員へと名称が変更された。

スポーツ推進委員は、市町のスポーツ推進施策の運営や指導に欠かせない存在で、本県でも全ての市町に置かれている。

Q18「地域学校協働活動推進員」は、どのような方に委嘱すればよいのですか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第9条の7

社会的信望があり、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する方であると、自治体において判断できる方について委嘱していただくことになる。このため、自治体において、例えば、これまでコーディネーターや地域ボランティアとして活動してきた方、PTA関係者や経験者、退職教職員など、日常的に候補者を把握しておくことが有効である。また、地域学校協働活動の機会を提供する事業は、教育委員会の責任において実施するものであるため、委嘱に際しては、問題が生じた場合に学校運営に支障が生じないよう、責任関係等を明確にしておくことが望まれる。

Q19「地域学校協働活動推進員」は、具体的にはどのような職務に従事するのですか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第9条の7

教育委員会の施策に協力しつつ、各地域において、地域学校協働活動に関する事項について、住民と学校の情報の共有を図ったり、地域住民等に助言を行ったりする。具体的には、地域学校協働活動の実施にあたり、学校側と連絡・調整したり、地域住民等に協力を呼びかけたりするなど、コーディネートを行うことになる。また、協働の対象となる学校が、学校運営協議会を置いている場合は、その委員となり、学校の運営やこれに必要な支援について、協議に加わる場合がある。

(社会教育施設に関すること)

 Q20公民館について、設置・運営の基準はありますか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第23条の2/「公民館の設置及び運営に関する基準」

昭和34年に文部省より「公民館の設置及び運営に関する基準」が告示されたが、この基準は、平成15年に大幅に見直され、現在に至っている。見直しのポイントは以下のとおりである。

1大綱化・弾力化への対応

面積に係る規定や、必要とされる施設装備における定量的な内容を見直し、地域の実情に応じて必要な施設・設備を備えられるよう、大綱化・弾力化。

2時代の変化に伴って生じた新しい役割への対応

地域の学習拠点としての役割の明確化、NPO等と共に講座を企画・立案することなどにより多様な学習機会の提供に努めるように新たな規定を追加。

インターネットその他の高度情報通信ネットワークを活用し、学習情報の提供の充実に努める。

家庭教育支援の充実に努める。

ボランティア養成の研修会の開催や、奉仕活動・体験活動に関する学習機会・学習情報の提供の充実に努める。

夜間開館の実施など、開催日、開催時間の設定にあたっては地域住民の便宜を図る。

高齢者・障害者その他の様々な者の利用の促進を図るために、必要な施設及び設備を備える。

3その他

公民館職員の資質及び能力の向上を図るため、研修機会の充実に努める。

事業における水準の向上や公民館の目的を達成するため、自己点検・自己評価に努める。

 Q21公民館で民間業者からパソコン教室を開きたいとの申し出がありましたが、差し支えありませんか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第23・40・41条

社会教育法第23条第1項第1号の「営利的行為の禁止」に抵触するかが問題となる。その解釈について平成7年に広島県が質問し、その回答を文部省が全国に通知したものが参考になる。これによれば、民間教育事業者(カルチャーセンター、外国語学校、スイミングスクール、ピアノ教授の個人事業者等)の行う組織的な教育活動も社会教育に含まれ、1.社会教育法20条の目的に合致し、2.22条6号に規定する「公共的利用」とみなすことができ、3.23条1号に規定する「営利事業を援助すること」に該当しない限り差し支えないとしている。この中で「公共的利用」とは、「住民の要請する学習内容の専門性、多様性等から直接事業を行うことが困難な場合等」も該当し、また、「営利事業を援助すること」とは、営利事業をさせることではなく、もっと狭い意味であり、「特定の事業者に対し、公民館の使用回数、使用時間、事業者の選定等に関する優遇、一般に比して社会通念上極めて安い使用料の設定等」の特恵的利用を指すものとしている。県ではこの他、民間教育事業者の施設利用の際の注意事項として、1.公運審への意見聴取、2.事業者の事業能力の確認、3.施設の使用料が安い場合は受講者への還元、4複数の事業者の場合は選定に留意等を指摘している。

 Q22公民館市政報告会を開催したいとの申し出がありましたが、差し支えありませんか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第23・40・41条

社会教育法第23条第1項第2号の「政治的中立性の確保」に抵触するかが問題となる。その解釈については、昭和30年に千葉県が質問し、その回答を文部省が全国に通知したものが参考になる。これによれば、主催者が政党だからとか後援団体だからといってすぐに法に抵触するわけではなく、事業内容や目的が、特定の候補者にのみ便宜や支持をするようなもので、公民館の目的にふさわしくないもの、使用のさせ方が、一般の利用とは異なった特恵的か特別に不利益であるかが問われるとしている。

 Q23公民館で、宗教に関する講座を開設し、講師として、地域のお寺の住職さんをお願いしましたが、差し支えありませんか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第23・40・41条

社会教育法第23条第2項の「宗教的中立性の確保」に抵触するかが問題となる。まず、講師が、お寺の住職であるということや内容が宗教に関することというだけでは、必ずしも法に抵触するとは言えない。

前述のQ19の解釈と同様に、1.社会教育法20条の目的に合致し、2.22条6号に規定する「公共的利用」とみなすことができ、3.23条第2項に規定する「特定の宗教、宗派若しくは教団を支持すること」に該当しない限り差し支えない。

また、教育基本法第15条では、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」と規定されていることも考慮する必要がある。

 Q24市町立の公共施設の部屋を宗教団体に貸し出すことは、差し支えありませんか?(TOPにもどる)

【関連法令】日本国憲法第89条社会教育法第23・40・41条

憲法第89条は、宗教的な行為は制限しているが、全ての宗教団体に対して、部屋を貸し出すことなどを制限しているわけではない。宗教団体であっても一般的な教育的な活動をするということであれば、使用を認めることもできる。

また、社会教育法上でも、前述のQ19,21の解釈に示したように、1.社会教育の目的に合致し、2.「公共的利用」とみなすことができ、3.「特定の宗教、宗派若しくは教団を支持すること」に該当しない限り差し支えない。

いずれにしても、最終的には各市町の判断に委ねられているので、社会教育委員や公民館運営審議会等の外部の審議機関に意見をうかがい、明確で適切な見解をまとめておくことが重要である。

Q25図書館について、設置・運営の基準はありますか?(TOPにもどる)

【関連法令】図書館法第7条の2/「公立図書館の設置及び運営上望ましい基準」

図書館法第7条の2に基づき、平成24年に私立図書館を含めた「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が告示されている。ポイントは以下のとおりである。

1設置の基本

公立図書館の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めることとされている。

市町村:住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるように市町村立図書館及び分館の設置に努めるとともに必要に応じて移動図書館の活用を行う。あわせて、公民館図書室との連携を推進し、当該市町村の全域サービス網の整備に努める。

都道府県:都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言を行う。

2運営の基本

図書館の設置者は、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるとされている。

市町村立図書館:資料や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に応じた運営に努める。

都道府県立図書館:住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供することを通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努める。

私立図書館:当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するように運営を行うことが望ましい。

Q26図書館には必ずコピー機を設置しなくてはなりませんか?(TOPにもどる)

【関連法令】著作権法第31、35条

政令(著作権法施行令)で定められた公共図書館等では、著作権法第31条の規定に基づき、一定の条件の下、著作物の一部(または全部)を複写することができる。コピー機の設置は必須とはいえないが、利用者の便を考え、多くの図書館が館内にコピー機を設置している。

ところで、この場合の「図書館」とは、政令(著作権法施行令)によって定められた図書館のことであり、分館に相当しない公民館図書室や企業の図書室等はこれに該当しない。したがって、これらの施設で著作物をコピーするためには、権利者の許諾を得る手続きが必要になる。

また、図書館内で文献等を複写する主体は、利用者ではなくあくまで図書館だと解されている。そのため、図書館が複写のために利用者の用に供するコピー機は、司書、又はそれに準ずる者(著作権法施行規則第1条の2)の管理の下、著作権法第31条に定められた範囲で厳正に運用されなくてはならない。コイン式のコピー機を設置する場合には配慮が必要である。なお、小・中・高等学校の学校図書室等での複写は、著作権法第35条の規定による。

Q27指定管理者制度の根拠法令は何ですか?また社会教育施設にも導入ができますか? (TOPにもどる)

【関連法令】地方自治法第244条の2

平成15年の地方自治法の一部改正(9月2日施行)により、公の施設の管理に関する制度変更(指定管理者制度)が行われ、平成18年9月以降は、従来の管理委託制度でなく、公の施設の管理・運営は、直接か指定管理のどちらかで行うこととなっている。

指定管理者について、平成20年12月28日付け総務省自治行政局長通知によると、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。」とされている。

ただし、指定管理者制度を導入しても、一般法である地方自治法より個別法が優先されるため、社会教育法第23条「公民館の運営方針」や図書館法第17条「入場料その他図書館資料の利用に対する無償規定」等は引き続き適応される。

Q28国や県の補助金を受けて建設された公民館について、その一部に住民票の発行や戸籍事務等の行政サービスの窓口を設置したいと考えているのですが、配慮すべきことは何ですか。(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第20・38条

近年、公民館の一部を行政サービスセンター化(住民票の発行や戸籍事務等の行政サービスの窓口を設ける)したり、地域福祉の拠点化を進めたりする事例が多くなっているが、公民館は、地教行法30条により「教育機関」と定められており、社会教育法の諸規定(第20条)から見ても、行政サービスの窓口業務は本来の機能とはいえない。国や県の補助で建設した場合は、目的外使用に当たり、財産処分の手続きが必要となる。

公立社会教育施設の財産処分手続きについては、平成20年7月25日に改正され(「公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について」平成10年3月31日生涯学習局長裁定平成20年7月25日改正)、「地方公共団体の補助対象財産の転用等について、概ね10年を経過したものについては補助の目的を達成したものとみなし、原則として報告をもって国の承認があったものとみなす(包括的承認制)」ことが決定された。ただし、処分内容に関わらず、従来の社会教育活動(公民館活動等)が維持され、地域住民へのサービスが低下しないように努める(代替施設の確保等)ことが必要となる。

 (その他)

 Q29社会教育関係団体に対して、積極的に指導・助言が必要ですか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法第10・11条

社会教育法第11条では、「文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育団体の求めに応じ、これに対して専門的技術的指導又は助言を与えることができる」とされており、教育委員会と社会教育関係団体との関わりを規定している。基本的にはノーコントロールだが、「求めに応じて、指導・助言を行う」というスタンスが適切であると考えられる。なお、同法第10条では、同法が定義する社会教育関係団体とは、1法人であると否とを問わない、2公の支配に属さない、3社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体と定義している。

 Q30社会教育関係団体に対して、補助金を出すためにはどのような手続きをしますか?(TOPにもどる)

【関連法令】社会教育法12・13条/スポーツ基本法第34・35条

現行の社会教育法第13条では「国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、(中略)、地方公共団体にあっては教育委員会が社会教育委員の会議(社会教育委員が置かれていない場合には、条例で定めるところにより社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審議する審議会その他の合議制の機関)の意見を聴いて行わなければならない。」と規定されている。

また、スポーツ関係団体については、スポーツ基本法第34条の規定により、地方公共団体による補助が可能であり、地方公共団体が団体に対し補助金を交付しようとする場合には、スポーツ基本法第35条により、「教育委員会がスポーツ推進審議会等その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。この意見の聴いた場合においては、社会教育法第13条の規定による意見を聴くことを要しない。」と規定されている。

 Q31子ども読書活動推進計画は、各市町においても定めなくてはならないのですか?(TOPにもどる)

【関連法令】子どもの読書活動の推進に関する法律第9条

子どもの読書活動の推進に関する法律第9条第2項では、「市町村は、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策の計画(以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。)を策定するよう努めなければならない。」とあり、努力規定となっている。しかしながら、県では、県全体で読書活動を推進するには、市町との連携は欠かせないとし、県の策定した「県子ども読書活動推進計画」のなかで、すべての市町で「子ども読書活動推進計画」を策定するよう求めている。

 Q32青少年の定義を教えてください。(TOPにもどる)

【関連法令】静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例等

平成20年度青少年育成施策大綱(青少年育成推進本部決定H20年12月12日)において、0歳からおおむね30歳未満までの年齢層にある者を「青少年」と総称している。青少年期とは、心身の発達に伴い、子どもから若者へと成長するとともに、様々な悩みや葛藤を経験しながら、社会の担い手として生活の基盤を確立し、公共への参画を通して社会へ貢献するとともに、能力や適正等に応じて国の内外に活躍の場を広げていく時期である。

なお、静岡県では、静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例により、「青少年」を満18歳に達するまでのものと規定している。

 Q33平成22年4月1日に施行された子ども・若者育成支援推進法について教えてください。(TOPにもどる)

【関係法令】子ども・若者育成支援推進法

子ども・若者育成支援推進法は、「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進すること」(第1条)を目的に、平成22年4月1日に施行された。この法律では、青少年ではなく、子ども・若者という言葉が使われているが、これは、本法が乳幼児期から30歳代までを広く対象とすることを明確にするためである。本法律では、国の作成する子ども・若者育成支援推進大綱を参考に、都道府県は子ども・若者育成支援についての計画を作成すること、市町村は国の大綱と都道府県の計画を参考に、子ども・若者育成支援についての計画を作成することを努力義務としている。

また、「地方公共団体は、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることにより、その効果的かつ円滑な実施を図るため、単独で又は共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めるものとする」(第19条)との規定には、子ども・若者支援地域協議会を設置することにより、地方自治体の関係機関が連携して、ニート、ひきこもり及び不登校等の子ども・若者を支援し、最終的には就業・修学等の円滑な社会生活につなげていこうというねらいがあるととらえられる。

 Q34子ども・若者育成支援についての計画は、各市町においても定めなくてはならないのですか?(TOPにもどる)

【関係法令】子ども・若者育成支援推進法第9条及び第19条

子ども・若者育成支援推進法では、第9条「市町村は、子ども・若者育成支援推進大綱及び都道府県子ども・若者計画を勘案して、当該市町村の区域内における子ども・若者計画を作成するよう努めるものとする。」とあり、計画の策定は努力規定となっている。

しかしながら、県では、子ども・若者計画である「“ふじのくに”子ども・若者プラン」を策定し、県内市町との連携により、子ども・若者の社会的自立のための支援体制を構築する。そこで、すべての市町で子ども・若者計画を策定するよう求めていくとともに、子ども・若者支援地域協議会を設置することを求めている。

 Q35スポーツ推進計画は、各市町においても定めなくてはならないのですか?(TOPにもどる)

【関係法令】スポーツ基本法第9条

スポーツ基本計画は、スポーツ基本法第9条に基づいて、文部科学大臣が、平成24年3月30日に定めた。

旧法であるスポーツ振興法第4条の3では、市町の教育委員会に対して「基本的計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとする。」とあり、必ず計画を策定するよう求めていたが、スポーツ基本法第10条では、「スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。」としている。

 Q36体育の日には、何か行事を実施しなければならないのですか?(TOPにもどる)

【関係法令】スポーツ振興法第5条/国民の祝日に関する法律第2条

体育の日は、「国民の祝日に関する法律」(昭和23年)第2条に規定され、10月の第二月曜日に、「スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう」祝日として定められている。スポーツ振興法第5条では、国及び地方公共団体に対して、体育の日に「国民の間にひろくスポーツについての理解と関心を深め、かつ、積極的にスポーツをする意欲を高揚するような行事」や「ひろく国民があらゆる地域及び職域でそれぞれその生活の実情に即してスポーツをすることができるような行事」の実施や、実施に必要な措置及び援助を、任意で求めている。

 

 

お問い合わせ

教育委員会社会教育課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3160

ファックス番号:054-221-3362

メール:kyoui_shakyo@pref.shizuoka.lg.jp

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