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ホーム > 教育・文化 > 生涯学習 > OPEN!社会教育の扉 > 静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例

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更新日:平成27年3月27日

静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例

条例及び施行規則(平成27年3月27日以降)

静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の本文(PDF:250KB)

静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例施行規則の本文(PDF:450KB)

広報用リーフレット等

条例のあらましリーフレット(PDF:2,450KB)

 

図書類を販売等される方々へ(PDF:603KB)

がん具などを販売される方々へ(PDF:513KB)

飲食店・遊技場などを経営される方々へ(PDF:391KB)

携帯電話を販売等される方々へ(PDF:468KB)

平成27年3月静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例施行規則の一部改正の概要

 

伊豆の国市野外活動センターが設置されたこと及び富士宮市立勤労青少年ホームが廃止されることとなったことに伴い、不健全図書類又は不健全玩具類等を収納する自動販売機等を設置しないように努めなければならない区域の基準となる多数の青少年の利用に供される施設について、別表を改正するなど、必要な改正を行いました。

改正規則の施行日

平成27年3月27日。但し、別表の改正(富士宮市立勤労青少年ホームの項を削る部分に限る。)は、平成27年4月1日

 

平成26年6月静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例施行規則の一部改正の概要

薬事法の改正等に伴い、引用している法律の題名を改めるほか、必要な改正を行いました。

改正規則の施行日

一部の改正を除き、薬事法等の一部を改正する法律の施行の日

 

平成22年12月静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部改正の概要

保護者の適切な監督がなされない状況の中で、青少年が携帯電話のインターネット機能を利用して、有害なサイトを閲覧したり、自己の下着を売買し、その延長で性犯罪の被害を受けています。

こうした有害情報から青少年を保護するとともに、犯罪被害を防止するため、青少年が着用した下着等の譲受けの禁止や携帯電話端末等による有害情報の閲覧防止措置について、必要な条例改正を行ないました。

改正内容リーフレット(PDF:1,022KB)

携帯電話端末等による有害情報の閲覧防止措置ちらし(保護者向け)(PDF:121KB)

改正条例・規則の施行日

平成23年4月1日

主な改正内容

着用済み下着等の譲受け等の禁止(第14条の4)

青少年から着用済み下着等を譲り受ける行為など、次の行為をしてはいけません。

  • 青少年に対し、対償を供与し、又はその約束をして、着用済み下着等を譲り受けること。
  • 青少年から着用済み下着等の売却の委託を受けること。
  • 青少年に着用済み下着等の売却の相手方を紹介すること。
  • 青少年に着用済み下着等を売却するように勧誘すること
「着用済み下着等」とは…

青少年が着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称したものを含みます。

「対償を供与し」とは…

青少年から下着等を譲り受けることに対する反対給付としての経済的利益を指し、現金のみならず、物品や債務の免除を含みます。下着等を現金で買い受けることはもちろん、例えば、物品を与えて譲り受けることも禁止されます。

違反者には、30万円以下の罰金が科せられます。

場所の提供及び周旋の禁止(第15条)

「場所の提供及び周旋の禁止」に、青少年に対し、対償を供与し、又はその約束をして、着用済み下着等を譲り受けること、青少年から着用済み下着等の売却の委託を受けること、青少年から着用済み下着等の売却の相手方を紹介することを知って、その場所の提供又は周旋をしてはならないことが加わりました。

違反者には、30万円以下の罰金が科せられます。

携帯電話端末等による有害情報の閲覧防止措置(第16条の4)

保護者の義務
フィルタリングの努力義務

保護者は、青少年が携帯電話インターネット接続役務の提供を受ける場合には、フィルタリングサービスを利用するよう努めなければなりません。

書面提出義務

青少年が、フィルタリングサービスを利用しない携帯電話インターネット接続役務の提供を受けることができるのは、次の1.から3.のいずれかの理由がある場合に限られます。この場合、保護者は、理由を記載した書面を携帯電話事業者に提出しなければなりません。

フィルタリングサービスを利用しない理由

  1. 青少年が就労しており、フィルタリングサービスを利用することで業務に著しい支障を生ずる
  2. 青少年が障害を有し、又は疾病にかかっており、フィルタリングサービスを利用することで日常生活に著しい支障を生ずる
  3. 保護者が、青少年の携帯電話インターネット接続役務の利用状況を適切に把握することにより、青少年が有害情報を閲覧することがないようにする。
携帯電話事業者等の義務
説明及び説明書の交付義務

携帯電話事業者及び契約の媒介、取次ぎ、代理を行う業者は、保護者から青少年が使用する携帯電話に関し、フィルタリングサービスを利用しない旨の申出を受けたときは、次の事項を説明するとともに、これらの事項を記載した説明書を交付しなければなりません。

説明すべき事項

  1. 携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスの内容
  2. 青少年が携帯電話インターネット接続役務の提供を受けることにより、有害情報を閲覧する機会が生ずること
  3. 青少年がインターネットを不適切に利用することにより、犯罪に巻き込まれるおそれのあること
  4. 保護者がフィルタリングサービスを利用しない旨の申出をするときは、理由が必要であること
フィルタリングサービスを利用しない理由の保存義務

携帯電話事業者は、保護者からフィルタリングサービスを利用しない理由を記載した書面の提出を受けた場合に限り、フィルタリングサービスを利用しない携帯電話インターネット接続役務を提供することができます。

この場合、当該役務の提供に関する契約が終了する日又は当該役務の提供を受ける青少年が18歳に達する日のいずれか早い日までの間、上記の書面又は当該書面に係る電磁的記録を保存しなければなりません。

条例に違反した場合、知事は、必要な措置を講ずるよう勧告することができます。また、勧告に従わないときは、その旨及び勧告の内容を公表することができます。

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お問い合わせ

教育委員会事務局社会教育課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3313

ファックス番号:054-221-3362

メール:kyoui_shakyo@pref.shizuoka.lg.jp

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