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更新日:平成27年7月30日

安全な生活を確保するために

銃器対策の推進

政府の銃器対策推進本部の設置

内閣総理大臣発言

平成7年9月8日、銃器対策に関する関係閣僚会議において内閣総理大臣が、「現下の情勢に鑑み、国政上の重要課題として更に取組みを強化しなければならない。

厳しい銃器情勢について広く国民に理解と協力を求め、安心して暮らせる社会を守るため、協力を呼びかけたい。」と発言しています。

官房長官を長とする銃器対策推進本部の設置

平成7年9月19日、閣議決定により内閣に内閣官房長官を長とする「銃器対策推進本部」{内閣官房、警察庁、環境庁(現環境省)、法務省、外務省、大蔵省(現財務省)、水産庁、通商産業省(現経済産業省)、運輸省(現国土交通省)、海上保安庁、自治省(現総務省)}が設置されました。

銃器対策推進本部第一回会合での官房長官発言

平成7年9月28日、第一回銃器対策推進本部会合の席上内閣官房長官が、

  • 取締機関は連携し、特性を活かした取締りを推進すること
  • 国民の理解と協力を確保するための積極的な広報啓発活動を推進すること
  • 取締関係機関以外の省庁は、取締り機関の活動に効果的な支援をすること

と発言しています。

政府の銃器対策推進要綱の決定

平成7年12月19日、銃器対策推進本部第二回会合において、

  • 銃器対策摘発体制の強化と取締り関係機関の連携強化と緊密化
  • 銃器事犯に対する徹底した捜査・調査と厳格な処理
  • 水際対策の的確な推進
  • 国内に潜在する銃器の摘発
  • 国際協力の推進
  • 国民の理解と協力の確保

の6点を骨子とする「銃器対策推進要綱」が決定されました。

自治事務次官通知

平成7年12月19日、自治事務次官から各都道府県知事に対し、政府が決定した銃器対策推進要綱の趣旨に沿った対応を要請する通知が発せられています。

銃器対策推進本部会議

内閣官房長官を長とする銃器対策推進本部の会合が毎年実施され、関係省庁が取組む銃器対策推進計画が決定されています。

静岡県銃器対策推進本部の設置

静岡県銃器対策推進本部の設置経過

政府の銃器対策推進本部が決定した銃器対策推進要綱を受け、本県警察本部銃器対策課(現銃器薬物対策課)及び知事部局県民生活課(現県民生活室)が中核となり具体的な作業を開始し、関係機関、団体等の指導、意見等を仰ぎ平成9年5月30日、静岡県銃器対策推進本部が設置されました。

静岡県銃器対策推進本部の設置目的と任務

  • 目的
    県民の理解と協力により、拳銃等の違法な銃器の根絶を図り、もって、県民が安全で安心できる暮らしを確保し、健康で心ふれあう安心社会の実現を目的としています。
  • 任務
    銃器対策について、県民の理解と協力を得るための各種広報啓発活動に関することを始め、銃器対策に必要な事項に関して検討、審議し、その推進を図ることを任務としています。

静岡県銃器対策推進本部のこれまでの主な活動

  • 県民だより、警察広報紙やテレビ、ラジオ等の広報番組による銃器対策のための広報
  • 暴力追放、銃器根絶県民大会の開催
  • 暴力追放・銃器根絶県民運動
  • パネル展の開催、キャラバン隊による県内巡回啓蒙活動の実施
  • 高校生を対象とした銃器問題に関する作文を募集(応募数612点)して優秀作品23人を推進本部長名で表彰
  • 警察職員などのボランティアにより銃器根絶広報啓発用ビデオ「狂気の銃弾」を製作し各種会議等において広報

「会議風景」写真

静岡県銃器対策推進本部の会議風景

静岡県銃器対策推進本部の構成員
本部長 静岡県知事
副本部長 静岡県警察本部長
本部員 知事部局 総務部長、企画部長、県民部長、産業部長、建設部長
教育委員会 教育長
議会 議会事務局長
検察庁 静岡地方検察庁検事
警察本部 総務部長、生活安全部長、刑事部長、警備部長、組織犯罪対策局長
国の機関 名古屋入国管理局静岡出張所長、名古屋税関清水税関支署長、清水海上保安部長
関係団体等 (社)静岡県防犯協会連合会事務局長
(財)静岡県暴力追放運動推進センター専務理事

社会から拳銃をなくし安全で安心できる暮らしを

違法銃器の根絶

「けん銃」イラスト警察では、銃器犯罪をなくし安全で安心な社会を築くため、暴力団を中心とした犯罪組織に対する取締りを始め、自治体等の関係機関等と協力しながら、暴力追放・銃器根絶県民大会を開催するなど、違法銃器根絶のための各種活動に取り組んでいます。

違法銃器に関する情報の提供を

拳銃等の違法銃器や拳銃の弾について見たり聞いたりしたら、どんなさ細なことでも最寄りの警察署や交番に勇気を持って知らせてください。秘密は厳守します。

銃器犯罪根絶には、あなたの協力が不可欠です。

自首減免制度の周知を

違法銃器を取り締まる法律(銃砲刀剣類所持等取締法)では、拳銃や拳銃の弾について、これらを警察に提出して自首すれば、必ずその刑が減軽又は免除される制度(必要的「自首減免制度」)が設けられており、違法銃器の回収に効果をあげています。

軍用拳銃の提出を

軍用拳銃や登録をしていない古式銃砲を持つことは法律で禁止されていますが、警察に提出すれば自首減免制度の対象になり、例えば、遺族の方が拳銃を発見、提出した場合などは、簡単な手続きのみで済みますので、最寄りの警察署、交番に相談してください。

これまでにも多くの方から提出を受けています。

銃器犯罪根絶活動への参加を

静岡県では、県知事を本部長とし、警察、知事部局、教育委員会、取締り関係機関などによる「静岡県銃器対策推進本部」を設置して、違法銃器追放のための啓発活動を展開して、安全で安心できる暮らしの確保に努めています。

県民のみなさんも、地域、家庭、職場、学校などで、銃器犯罪根絶に向けての取組みに、御協力をお願いします。

あなたの家に違法銃が眠っていませんか?

違法銃について

古式銃砲《火縄銃・管打ち銃・ピン打ち銃などの古い銃》
「古式銃砲」写真
※警察に発見届をして、教育委員会の登録審査会を受けなければなりません。

遺品拳銃《火縄銃・管打ち銃・ピン打ち銃などの古い銃》
「遺品けん銃」写真
※所持することはできません。警察に提出すれば、原則として簡単な手続きで安全に処分できます。

現代拳銃
「現代けん銃」写真
※所持することはできません。自ら警察に提出すれば、罪は免除され又は減軽されます。

「けん銃」イラスト

自首減免規定とは

「けん銃」イラスト

自首減免規定とは、拳銃等を提出し自ら届出た者は、必ずその刑が免除又は軽減されるというものです。

現在でも刑法の規定により、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができることとされています。一方、銃砲刀剣類所持等取締法に定める自首減免規定というのは、自首と同時に拳銃等を提出した者については必ずその刑が免除又は軽減するというものです。

拳銃等を自ら提出する行為は、不法所持という罪が既に成立しているものの、殺人や発射罪といったより悪い罪を防ぐという意味があることから、必ずその刑を免除又は軽減することとしたものです。

お問い合わせ

静岡県警察本部組織犯罪対策局薬物銃器対策課

静岡県静岡市葵区追手町9番6号

電話番号:054-271-0110(代表)