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更新日:平成27年7月30日

銃に関する規制

規制の全体像

「けん銃」イラスト

  • 日本の銃器規制は銃器の種別、用途等に細かく対応して行われていますが、その中心となる法律が「銃砲刀剣類所持等取締法」です。
    この法律により、銃砲(拳銃、小銃、機関銃、砲、猟銃、その他の装薬銃砲及び空気銃)の所持、輸入、発射等を規制しています。
    また、武器製造法により銃砲の製造、販売等を規制しています。
    このほかに、関税法、関税定率法、鳥獣保護及び狩猟ニ関スル法律等にも、銃砲に関連する規定が置かれています。
  • 銃砲に使用される実包は、火薬類取締法で規制されるほか、拳銃実包の所持、輸入等については銃砲刀剣類所持等取締法違反の規制が及びます。
  • 銃砲を用いた犯罪に対する準刑法として「暴力行為等の処罰ニ関スル法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」及び「軽犯罪法」に罰則が規定されています。

拳銃等に関する規制

  • 拳銃等は、本来的には殺傷のための道具として造られたものであることから所持が一般に禁止されており、罰則も特に重くなっています。
    拳銃等の所持が適法に認められるのは、警察官、皇宮護衛官、自衛隊等が職務のため所持する場合を除き、拳銃射撃競技参加選手が都道府県公安委員会の許可を受けて所持する場合等特殊な場合に限られます。
    もちろん護身用の所持は認められていません。
  • 拳銃等の製造(改修及び修理を含む)事業を行うには、経済産業大臣の許可を受けなければならず、拳銃等の販売のみを行う事業は認められていません。
  • 公共の場において、拳銃等を発射した場合は、具体的な被害の発生の有無を問わず、その所持行為とは別に発射罰として処罰の対象となります。
  • 拳銃等の輸入は、国内で拳銃等を適法に所持できる者又は適法に委託を受けた者でない限りできません。
  • 拳銃については、その主要な部品である銃身、フレーム、回転弾倉又はスライドについても所持、製造、輸入、譲渡し及び譲受けが規制されています。
  • 拳銃等及び猟銃の密造防止の観点から、これらに改造される危険性のある「模擬銃器」の販売目的での所持が禁止されているほか、拳銃に類する外観を呈するモデルガンによる犯罪を防止する観点から「模造拳銃」の所持も禁止されています。
  • わが国への拳銃等の密輸入の未遂行為及び密輸入の準備行為に対しては、それが外国における行為であっても、日本の法律上処罰されます。
  • 拳銃等の不法所持者が、警察に拳銃等を提出して自首した場合は、その罪を減軽又は免除する「自首減免規定」が設けられています。

猟銃に対する規制

  • 猟銃(散弾銃及びライフル銃)にあっても法律により厳格に規制されており、一般に所持が禁止されています。
    狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃のために猟銃を所持する場合は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。
    許可に際しては、年齢、犯罪歴の有無等が厳重に審査されるほか、知識、技能の双方についての教習の受講が義務付けられています。
  • 博覧会や博物館での展示等社会的有用性が認められる一定の類型に該当する場合には、所持が許可されます。
  • 護身用に猟銃を所持することはできません。

その他の銃砲に対する規制

拳銃等及び猟銃以外の装薬銃砲(建設用びょう打銃、と殺銃など)や空気銃についても、都道府県公安委員会の許可を得た場合を除き、その所持は一般に禁止されています。
許可が可能なものについては銃砲の種類ごとに細かく規定されており、許可に際しては年齢、犯罪歴の有無等の審査が行われます。

実包に対する規制

  • 銃砲に使用される実包は火薬類取締法の規制対象となっています。
    実包を譲渡し、譲受け、輸入及び消費には都道府県公安委員会の許可(火薬類の製造業者及び販売業者は都道府県知事)が必要です。
  • 実包の製造業者及び販売業者については、火薬類取締法及び武器等製造法の規定による通商産業大臣又は都道府県知事の許可が必要です。
  • 拳銃実包については銃砲刀剣類所持等取締法による規制を受け、所持、輸入、譲渡し及び譲受けが原則禁止されるとともに、拳銃実包の不法所持者が実包を提出して自首した場合には、その罪を減軽又は免除されます。

拳銃等に関する罰則

銃砲刀剣類所持等取締法上の罰則

拳銃本体関係
罪名 法定刑
けん銃等の発射 無期又は3年以上の懲役
同組織的・不正権益目的 無期又は5年以上の懲役、3,000万円以下の罰金併科
けん銃等の輸入 3年以上の有期懲役
同営利目的 無期又は5年以上の懲役、3,000万円以下の罰金併科
けん銃等の所持 1年以上10年以下の懲役
同組織的・不正権益目的 1年以上15年以下の懲役、500万円以下の罰金併科
複数所持 1年以上15年以下の懲役
同組織的・不正権益目的 1年以上の有期懲役、700万円以下の罰金併科
加重所持 3年以上の有期懲役
同組織的・不正権益目的 5年以上の有期懲役、3,000万円以下の罰金併科
けん銃等の譲渡し等 1年以上10年以下の懲役
同営利目的 3年以上の有期懲役、1,000万円以下の罰金併科
けん銃等の輸入予備 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金※
輸入資金提供等 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金※
けん銃等の譲渡し等の周旋 3年以下の懲役、100万円以下の罰金併科
部品
罪名 法定刑
けん銃部品の輸入 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
けん銃部品の所持 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
けん銃部品の譲渡し等 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
けん銃部品の譲渡し等の周旋 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
拳銃実包関係
罪名 法定刑
けん銃実包の輸入 7年以下の懲役又は300万円以下の罰金
同営利目的 10年以下の懲役、500万円以下の罰金併科
けん銃実包の所持 5年以下の懲役又は200万円以下の罰金※
けん銃実包の譲渡し等 5年以下の懲役又は200万円以下の罰金
同営利目的 7年以下の懲役、300万円以下の罰金併科
けん銃実包の譲渡し等の周旋 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金※

※印は、情状により懲役及び罰金を併科できる

武器等製造法上の罰則

罪名 法定刑
銃砲の製造 3年以上の有期懲役
同営利目的 無期又は5年以上の懲役、3,000万円以下の罰金併科
銃砲弾の製造 7年以下の懲役又は300万円以下の罰金
同営利目的 10年以下の懲役、500万円以下の罰金併科

お問い合わせ

静岡県警察本部組織犯罪対策局薬物銃器対策課

静岡県静岡市葵区追手町9番6号

電話番号:054-271-0110(代表)