非組合員（地方公営企業）の範囲の認定告示について

労働委員会は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第2項に基づき、
地方公営企業又はその労働組合（もしくはその双方）からの申し出によって、
労働組合法第2条第1号に規定するものの範囲（監督的地位にある労働者、
機密の事務を取扱う者、使用者の利益を代表する者など、いわゆる非組合員の範囲）
を認定して、告示（県公報に登載）を行います。

認定告示申出書記載例

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