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ホーム > 組織別情報 > 労働委員会事務局 > 労働委員会/認定告示

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更新日:平成30年3月1日

地方公営企業等の非組合員の範囲の認定告示

1、非組合員の範囲の認定告示
上下水道業等の地方公営企業等の労使間で紛争が起きると、公衆生活への影響が大きいため、地方公営企業の労働組合については、使用者の利益を代表するために組合に加入できない者の範囲をあらかじめ労働委員会が認定し、公表しておくことによって、労使間の紛争が、組合員の範囲をめぐる紛争に発展しないようにするための制度です。

2、手続
労働委員会は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条第2項に基づき、地方公営企業又はその労働組合(もしくはその双方)からの申し出によって、労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲(監督的地位にある労働者、機密の事務を取扱う者、使用者の利益を代表する者など、いわゆる「非組合員」の範囲)
を認定し、告示として県公報に登載し公表します。(参考、認定告示申出書の記載例

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お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2287

ファックス番号:054-221-2860

メール:roui@pref.shizuoka.lg.jp

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