中小企業向け制度融資（特定建築物耐震化特別貸付）
資金の概要
「昭和56年5月31日以前」に建築された特定建築物(※1)を対象に耐震診断、改修計画策定、建替え、改修等の地震対策に利用できる制度融資です。
- 融資対象者は、県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人事業者、会社、医療法人）、組合です。
- 融資限度額は、10億円、融資期間は15年以内（うち据置期間は5年以内）です。
- 本貸付を利用する際には、耐震診断結果報告書と耐震判定委員会の判定書の写しが必要となります。
（※1）特定建築物とは、下表の規模の建築物となります。
| 建築物 | 建築物の規模 |
|---|---|
| ホテル・旅館、ボウリング場、病院、診療所、展示場、卸売市場、百貨店、マーケット、飲食店、劇場、映画館、集会場、理髪店、博物館、美術館、銀行、工場、事務所、賃貸住宅（共同住宅に限る）等 | 3階以上かつ1,000平方メートル以上 |
| 老人ホーム、老人短期入居施設等 | 2階以上かつ1,000平方メートル以上 |
| 幼稚園、保育所 | 2階以上かつ500平方メートル以上 |
資金使途及び融資利率
＜1.建替え・改修工事費用等＞
昭和56年5月31日以前に建築された特定建築物で、下記項目を実施する際に必要な資金【利子補給率：1.035%以内、融資利率(申請書負担)：1.035%以内】
- 特定建築物の耐震診断費用
- 特定建築物の耐震改修計画策定費用
- 特定建築物の建替え・改修工事費用
※1.または2.を単独で申込む場合には、「利子補給率：0.47%以内、融資利率(申請者負担)：1.60%以内」が適用される。また、3.の場合は耐震診断が必須で、耐震診断の結果、建替え・改修が必要と認められたものに限る。
上記の建替え・改修工事と併せて、以下の項目を実施する場合も利子補給率1.035%以内が適用される。
- 危険物・高圧ガス及び毒劇物関係施設の改修
- 避難路及び避難地（津波避難タワー等）の整備
- ブロック塀、石塀等の改修、撤去
- 広告看板等の建替え
- 非構造部材の改修
- アスベストの飛散防止等
- 消防水利施設（有蓋貯水槽、防火井戸）の設置・改修
- 消防用設備の設置
- 応急給水資機材等（浄水器、給水槽、深井戸等）の設置
- 無線通信施設の設置
＜2.耐震工事中の賃金＞
耐震工事中の賃金（ただし、建替え・耐震改修工事と併せて行う場合に限る。）【利子補給率：0.47%以内、融資利率(申請書負担)：1.60%以内】
耐震工事中の賃金を資金使途とする場合の要件
融資対象者
県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人事業者、会社、医療法人）、組合
融資限度額
1企業・1組合10億円
融資利率
年1.035%以内又は年1.6%以内
融資期間（据置期間）
15年以内（5年以内）
償還方法
元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還
信用保証及び保証料
金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
保証料は、年0.3％～1.3％（普通保証）（有担保の場合は、0.1％割引）
担保及び保証人
取扱金融機関又は静岡県信用保証協会の定めるところによる。
申込窓口
- 県商工金融課
融資申込み手続きについて
1 申込窓口へ相談
取扱金融機関
（地銀、信金、都銀等の県内本支店）の融資担当窓口で、県の制度融資を利用して融資を受けたい旨を説明してください。
（その他の窓口）
- 県商工金融課
2 提出書類に必要事項を記入し、申込窓口に提出
【必須書類】
- 申込書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第13号）
- 特定建築物確認書（様式第13号別紙）
- 見積書、図面、写真等（現況及び建替え又は改修等の状況（計画）がわかるもの）
- 決算書（最近2年間）
- 耐震診断結果報告書及び耐震判定委員会の判定書の写し
（注意）設備資金は、契約前に申し込まれたものが対象となります。
申込前に契約済み、購入済み、設置済みのものは設備資金の対象となりませんのでご注意ください。
【静岡県信用保証協会の保証を付ける場合】
上記の他、静岡県信用保証協会が定める書類が必要となります。
詳細は、静岡県信用保証協会又は取扱金融機関でご確認ください。
取扱金融機関及び静岡県信用保証協会による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
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このページに関するお問い合わせ
経済産業部商工業局商工金融課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2525
ファクス番号：054-221-2349
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