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ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 産業政策課 > 地域未来投資促進法

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更新日:令和元年6月28日

地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)

新たに地域経済牽引事業計画を承認しました

  • 平成29年11月から令和元年6月までに承認した計画(県全域計画)の一覧はこちらです。

県内の地域未来投資促進法に基づく基本計画

  • 県では、地域未来投資促進法に基づき、4つの基本計画が国からの同意を受けています。
  • 民間事業者等からの地域経済牽引事業計画の申請受付は、随時行っています。

基本計画の概要

1県全域計画(PDF:2,370KB)

H29年2月29日国同意、R1年6月28日変更国同意

促進区域

35全市町

事業分野

1.医療健康関連、食品関連、光・電子技術関連、航空宇宙関連、CNF関連、次世代自動車関連等の産業集積を活用した成長ものづくり分野

2.お茶、みかん等の多彩なふじのくに農芸品を活用した農林水産分野

3.IoT技術を活用した第4次産業革命分野

4.富士山、スポーツイベント等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野

5.太陽光、温泉等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野

6.富士山、お茶、伊豆地域の温泉等の観光資源を活用したヘルスケア産業分野

計画期間

平成29年9月29日~平成35年3月末

2静岡市域計画(PDF:324KB)

H29年2月29日国同意

促進区域

静岡市

事業分野

海洋関連産業の集積を活用した海洋・エネルギー分野

計画期間

平成29年9月29日~平成35年3月末

 

3静岡市戦略産業等支援強化地域基本計画(PDF:823KB)

H30年3月14日国同意

促進区域

静岡市

事業分野

1.食品・化粧品・医薬品・医療機器関連産業の集積を活用した食品・ヘルスケア関連分野

2.産業用機械、工作機械、空調機器、自動車関連電装品、プラモデル関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野

3.機械・金属・プラスチック等の精密・特殊加工技術を活用した先端加工分野

4.家具・木製品関連産業の集積を活用した木工関連地場産業分野

5.清水港、東名高速道路・新東名高速道路、中部横断自動車道等の交通インフラを活用した物流関連分野

6.「南アルプスエコパーク」、「温泉」、「三保松原」、「久能山東照宮」などの観光資源を活用した観光・交流分野

7.「桜えび」、「シラス」、「茶」、「わさび」などの、多彩な特産物を活用した六次産業化分野

8.静岡市文化・クリエイティブ産業振興センターが保有するクリエーター育成の知見を活用した文化・クリエイティブ産業分野

9.情報サービス、学術研究、専門・技術サービス関連産業の集積を活用した情報通信・専門サービス関連分野

計画期間

平成30年3月14日~平成35年3月末

 

4浜松市域計画(PDF:682KB)

H29年2月29日国同意、H30年3月14日変更国同意、R1年6月28日変更国同意

促進区域

浜松市

事業分野

1.輸送用機器関連技術を活用した成長ものづくり分野

2.光・電子、IT(デジタルネットワーク・コンテンツ)技術を活用した成長ものづくり分野

3.世界基準で管理する持続可能な森林等の自然環境を活用した農林水産分野

4.遠州灘、浜名湖、天竜川、南アルプス、徳川家康公や井伊直虎・直政等で知られる「出世の街浜松」等の観光資源を活用した観光分野

5.市内の太陽光発電等のエネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー分野

計画期間

平成29年9月29日~平成35年3月末

主な支援策

項目

内容

設備投資への

減税措置

機械、装置及び建物等(投資額2,000万円以上)について、法人税を軽減(税額控除2又は4%等、要件を満たす場合は5%の上乗せ措置あり)

【平成32年度末まで、別途、国の先進性確認あり】

国の補助事業の優遇

地域未来投資促進事業における優遇(事業審査時の加点等)

信用保証協会の特別枠の活用

信用保証協会の信用保証の保証枠拡大

(普通保険2億円、無担保保険8,000万円の一般枠に同額の特例保証枠を拡大)

支援策を活用するには「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を受ける必要があります

平成30年度から、権限移譲により静岡市又は浜松市が事業の実施場所となる事業計画は、それぞれ静岡市又は浜松市の承認となります。

地域経済牽引事業計画の承認を受けた後、計画期間中は毎年度実施状況を報告していただきます。

スキーム図

1作成方法

市町の担当課と相談のうえ、地域経済牽引事業計画を作成し、市町に提出してください(市町を経由して県に計画承認の申請がなされます)。

事業計画様式

PDF版(PDF:114KB)

ワード版(ワード:198KB)

ガイドライン

地域経済牽引事業計画のガイドライン(PDF:916KB)

2事業要件

地域経済牽引事業による付加価値増加分や、事業者間での取引額の増加など、基本計画に定める目標を満たす必要があります。

3対象となる事業分野

基本計画に定める事業分野が対象です。

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください(外部サイトへリンク)

県内のお問い合せ窓口

自治体名

担当部署

連絡先

静岡県

経済産業部産業政策課

054-221-2635

静岡市

産業振興課

054-354-2046

浜松市

企業立地推進課

053-457-2282

沼津市

商工振興課

055-934-4744

熱海市

観光経済課

0557-86-6203

三島市

企業立地推進課

055-983-2715

富士宮市

商工振興課

0544-22-1154

伊東市

行政経営課

0557-32-1061

島田市

内陸フロンティア推進課

0547-36-7125

富士市

産業政策課

0545-55-2906

磐田市

産業政策課

0538-37-4904

焼津市

政策企画課

054-626-2141

掛川市

産業労働政策課

0537-21-1125

藤枝市

産業集積推進課

054-643-3244

御殿場市

商工振興課

0550-82-4683

袋井市

産業政策課

0538-44-3155

下田市

統合政策課

0558-22-2212

裾野市

産業振興課

055-995-1858

湖西市

産業振興課

053-576-1215

伊豆市

観光商工課

0558-72-9911

御前崎市

商工観光課企画港湾室

0537-85-1164

菊川市

商工観光課

0537-35-0936

伊豆の国市

政策戦略課

055-948-1415

牧之原市

商工企業課

0548-53-2647

東伊豆町

企画調整課

0557-95-6202

河津町

企画調整課

0558-34-1924

南伊豆町

商工観光課

0558-62-6300

松崎町

企画観光課

0558-42-3964

西伊豆町

まちづくり課

0558-52-1966

函南町

産業振興課

055-979-8114

清水町

産業観光課

055-981-8239

長泉町

産業振興課

055-989-5516

小山町

未来拠点課

0550-76-6129

吉田町

産業課

0548-33-2122

川根本町

観光商工課

0547-58-7077

森町

産業課

0538-85-6319

地域経済牽引事業促進協議会

1静岡県域地域経済牽引事業促進協議会

1協議会の構成員

静岡県内35市町(静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町)

公益財団法人静岡県産業振興財団

一般社団法人静岡県商工会議所連合会

静岡県商工会連合会

静岡県中小企業団体中央会

一般財団法人静岡県銀行協会

一般社団法人静岡県信用金庫協会

静岡県農業協同組合中央会

静岡県

2規約の内容

静岡県域地域経済牽引事業促進協議会規約(PDF:83KB)

2静岡市地域経済牽引事業促進協議会

1協議会の構成員

静岡商工会議所

静岡県中小企業団体中央会

公益財団法人静岡県産業振興財団

静岡大学

静岡県工業技術研究所

一般財団法人静岡経済研究所

日本貿易振興機構静岡貿易情報センター

静岡県

静岡市

2規約の内容

静岡市地域経済牽引事業促進協議会規約(PDF:80KB)

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お問い合わせ

経済産業部政策管理局産業政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2605

ファックス番号:054-221-3217

メール:sangyo-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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