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ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 経済産業部管理局政策監 > 地域未来投資促進法

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更新日:平成29年10月4日

地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)

地域未来投資促進法基本計画が国の第1弾同意を得ました~新法施行後、最初の国同意~

  • 県が、地域未来投資促進法に基づき、平成29年8月31日に協議申請を行った3つの基本計画(県全域計画、静岡市域計画、浜松市域計画)について、平成29年9月29日、国からの同意を受けました。
  • 今後は、民間事業者等からの地域経済牽引事業計画の申請受付を行っていきます。

基本計画の概要

1県全域計画(PDF:2,855KB)

促進区域

35全市町

事業分野

1.医療健康関連、食品関連、光・電子技術関連、航空宇宙関連、CNF関連、次世代自動車関連等の産業集積を活用した成長ものづくり分野

2.お茶、みかん等の多彩なふじのくに農芸品を活用した農林水産分野

3.IoT技術を活用した第4次産業革命分野

4.富士山、スポーツイベント等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野

5.太陽光、温泉等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野

6.富士山、お茶、伊豆地域の温泉等の観光資源を活用したヘルスケア産業分野

計画期間

平成29年9月29日~平成35年3月末

2静岡市域計画(PDF:324KB)

促進区域

静岡市

事業分野

海洋関連産業の集積を活用した海洋・エネルギー分野

計画期間

平成29年9月29日~平成35年3月末

 

3浜松市域計画(PDF:474KB)

促進区域

浜松市

事業分野

1.輸送用機器関連技術を活用した成長ものづくり分野

2.光・電子、IT(デジタルネットワーク・コンテンツ)技術を活用した成長ものづくり分野

計画期間

平成29年9月29日~平成35年3月末

主な支援策

1設備投資への減税措置

税額控除や特別償却により、設備投資(投資額2,000万円以上)を行った初年度の法人税が軽減されます。

対象設備

特別償却

税額控除

機械・装置

40%

4%

器具・備品

40%

4%

建物・附属設備・構造物

20%

2%

前年度の減価償却費の10%を超える設備投資が対象です。

別途、国で先進的な事業についての確認を行うこととなります。

このほか、農地転用、市街化調整区域の開発許可等への配慮(基本計画に記載のある地域に限る)、補助金等適正化法の対象財産処分の承認手続きの簡素化(官民連携事業に限る)などがあります。

概要パンフレット(PDF:175KB)

支援策を活用するには「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を受ける必要があります

スキーム図

1作成方法

市町の担当課と相談のうえ、地域経済牽引事業計画を作成し、市町に提出してください(市町を経由して県に計画承認の申請がなされます)。

事業計画様式

PDF版(PDF:114KB)

ワード版(ワード:198KB)

ガイドライン

地域経済牽引事業計画のガイドライン(PDF:495KB)

2事業要件

地域経済牽引事業による付加価値増加分や、事業者間での取引額の増加など、基本計画に定める目標を満たす必要があります。

3対象となる事業分野

基本計画に定める事業分野が対象です。

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください(外部サイトへリンク)

県内のお問い合せ窓口

自治体名

担当部署

連絡先

静岡県

経済産業部政策監

054-221-2605

静岡市

産業振興課

054-354-2046

浜松市

産業部産業振興課(外部サイトへリンク)

053-457-2282

沼津市

商工振興課

055-934-4744

熱海市

観光建設部観光経済課産業振興室

0557-86-6203

三島市

計画まちづくり部企業立地推進課

055-983-2715

富士宮市

商工振興課

0544-22-1154

伊東市

企画部行政経営課

0557-32-1061

島田市

産業観光部内陸フロンティア推進課

0547-36-7125

富士市

産業経済部産業政策課

0545-55-2906

磐田市

産業部産業政策課

0538-37-4904

焼津市

政策企画課

054-626-2141

掛川市

産業労働政策課

0537-21-1125

藤枝市

産業集積推進課

054-643-3244

御殿場市

産業スポーツ部商工振興課

0550-82-4683

袋井市

産業環境部産業政策課

0538-44-3155

下田市

統合政策課

0558-22-2212

裾野市

産業部渉外課

055-995-1858

湖西市

商工観光課

053-576-1215

伊豆市

観光商工課

0558-72-9911

御前崎市

企業港湾室

0537-85-1164

菊川市

建設経済部商工観光課

0537-35-0936

伊豆の国市

政策戦略課

055-948-1415

牧之原市

産業経済部商工企業課

0548-53-2647

東伊豆町

企画調整課

0557-95-6202

河津町

まちづくり推進課

0558-34-1924

南伊豆町

商工観光課

0558-62-6300

松崎町

企画観光課

0558-42-3964

西伊豆町

まちづくり課

0558-52-1966

函南町

建設経済部産業振興課

055-979-8114

清水町

産業観光課

055-981-8239

長泉町

産業振興課

055-989-5516

小山町

経済建設部未来拠点課

0550-76-6129

吉田町

産業課

0548-33-2122

川根本町

観光商工課

0547-58-7077

森町

企画財政課

0538-85-6305

 地域経済牽引事業促進協議会

地域未来投資促進法第7条第3項の規定に基づき、組織しようとする「地域経済牽引事業促進協議会」に関する事項を公表します。

静岡市地域経済牽引事業促進協議会

1協議会の構成員(案)

静岡商工会議所

静岡県中小企業団体中央会

公益財団法人静岡県産業振興財団

静岡大学

静岡県工業技術研究所

一般財団法人静岡経済研究所

日本貿易振興機構静岡貿易情報センター

静岡県

静岡市

2規約の内容(案)

静岡市地域経済牽引事業促進協議会規約(案)(PDF:81KB)

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お問い合わせ

経済産業部管理局政策監

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2605

ファックス番号:054-221-3217

メール:keisan-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

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