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ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 経済産業部マーケティング課 > 平成30年度県産品販路拡大チャレンジ事業について

ここから本文です。

更新日:平成31年3月20日

平成31年度県産品海外販路拡大チャレンジ事業

標記補助事業の詳細を説明しているページです。

平成31年3月20日(水曜日)から4月26日(金曜日)までを公募の受付期間としています。

本事業への応募を検討される事業者様におかれましては、必ず、公募要領等の内容を御確認いただきますようお願いいたします。

1事業目的

県産品の販路を開拓・拡大するためには、生産者と実需者・バイヤーをつなぎ、商品力と販売力を高める商社機能(プラットフォーム※)を強化する必要があります。

このため、本事業により、県産品を海外で販売する意欲を持った事業者が、マーケティング調査と、それに基づいた商品選定、現地のバイヤー等と商談・取引ができるように支援することで、自社商品だけでなく、県産品を幅広く輸出する事業者に育成し、将来的には、本事業により成長した事業者を核に県産品の輸出促進機能を担うプラットフォームを形成することを目的としています。

※プラットフォーム・・・その上で人・金・情報・商品などが自由に動く土俵(地域の商品を集めて輸出展開を図る仕組み(事業者、人材、ノウハウ等))のことで、「BtoBのマッチング」、「商品力や販売力の向上支援」、「通商、検疫、決済等に関する手続き」などの機能を有する。

2補助事業等

(1)補助事業

企業等がマーケティング調査を基に行う、県産品の仕入や流通、商談、海外での販売等の海外販路開拓・拡大事業

県産品とは、以下に掲げるものをいう。

静岡県内で産出された農林水産物及びその加工食品(ただし、薬事法(昭和35年法律第135号)に規定する医薬品及び医薬部外品は、これを含まない)

その他本事業の趣旨に合致するもの

(2)補助対象者

県内に主たる事務所又は事業所を有し、当該事業所等において補助対象事業を実施する企業等

企業等とは、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、その他知事が認める団体をいう。ただし、個人の申込みは認めない。

申込者又はその役職員は、暴力団等の反社会的勢力ではないこと、または、反社会的勢力との関係を有しないこと。

(3)補助対象経費

別表1のとおり。

【別表1】

補助対象経費

左記の内訳

輸送費

輸出品の梱包費、販促品等の輸送費、保険料、検査証明書等の各種証明書の取得に係る経費。

販売する商品の輸送費は対象外とする。

旅費

事業実施主体が行う各種活動の実施に必要な国内出張及び海外出張に係る経費(交通費、宿泊費)

海外バイヤーの招聘費用に係る経費(交通費、宿泊費)

  • 既存の内規等に基づき、出張伺い、報告等を整理し、適正な経理処理を行うこと。
  • 出張は、必要最小限の人数で実施し、出張報告には、いつ、誰と、どこで、何をしたか記載したものを提出すること。
  • 航空運賃等については、安価なチケットの購入に努めること。
  • タクシー運賃及びガソリン代は対象外とする。
海外販売促進費 事業実施主体が行う海外での販売促進に係る経費(場所代、装飾費、販売促進員に係る人件費、什器借上げ費)
見本市等出展費 見本市等への出展や商談会への参加に係る経費(参加費、装飾費、什器借上げ費)
通訳翻訳費 通訳や翻訳に係る経費
広告宣伝費

広報媒体への広告等を行うために必要な経費

パンフレット、チラシ、ポスター等の作成に必要な経費(デザイン費、印刷費)

謝金 専門的知識・知見の提供、資料・情報の収集や提供等を行った外部専門家等に対する謝礼

(4)補助事業期間

交付決定通知書に記載する期間

事業期間は、概ね平成31年6月中旬頃から平成32年3月下旬頃までの、約9か月間となります。

※実績報告書の提出期限は平成32年4月10日(金曜日)となっております。当該期限までに、対象経費の支払いを含め事業を完了し、実績報告書を提出していただく必要があります。

(5)補助率及び補助限度額

補助対象経費申請額の2分の1以内の金額で、上限250万円とする。

3申込みの手続

(1)提出書類

申込書類一式(※)・・・2部(正本1部、副本1部)※申込書(ワード:47KB)チャレンジプラン概要シート(ワード:66KB)事業計画(チャレンジプラン)(ワード:75KB)収支予算書(ワード:92KB)資金状況調(ワード:88KB)

直近2か年の決算報告書・・・1部

会社案内・・・17部

直近期の県税納税証明書・・・1部

確認書(エクセル:33KB)・・・1部

※提出書類は片面印刷し、1セットずつクリップ留めとすること。その他提出に係る詳細は、公募要領「3申込の手続き」の内容を御確認ください。

(2)募集期間

平成31年3月20日(水曜日)~平成31年4月26日(金曜日)17時(必着)

(3)提出方法

郵送又は持参にて下記まで提出してください。

なお、郵送の場合は、送った記録が残る方法(書留等)で行ってください。

[提出先]

〒420-8601

静岡県静岡市葵区追手町9-6

静岡県経済産業部産業革新局マーケティング課

電話:054-221-2808

4審査方法・基準

(1)県が設置する審査委員会が、別表2で定める審査基準に基づき、審査(書面審査)を行います。

(2)審査の結果を受け、県が補助事業者を決定します。

採択通知は、5月中旬頃、書面により行います。

【別表2】

ア 事業遂行能力
  • 事業遂行に必要な体制がとれているか。
  • 申込者が自己負担する資金規模が過大なリスクとなっていないか。
イ 商品の優位性
  • 適切なマーケティング調査を行っているか。
  • 市場ニーズに適した商品選定を行っているか。
ウ 計画の新規性・実現可能性
  • 新たな販路開拓、拡大に繋がる計画となっているか。
  • 計画が具体的かつ明確に示されているか。
  • 克服すべき課題が明確で、課題解決に必要な手法等が設定されているか。
  • 事業期間内に終了する計画となっているか。
エ 継続販売の可能性
  • 県産品の継続販売が可能となる手法を取り入れた計画となっているか。
オ 予算の妥当性
  • 必要経費が計上されており、金額が妥当か。
  • 各経費が合理的でバランスが取れたものか。
カ プラットフォームづくりの視点
  • 自ら県内の商品を集めて海外で販売する計画となっているか。
  • 自社商品以外に他社商品を取り扱っているか。
  • 輸出対象国に、繋がりのあるパートナー(受け手)がおり、現地における販売能力があるか。
  • 専門の人材確保や、現地直営店(法人)を設置しているか(又は設置を予定しているか)。

 

5 採択後の手続き

(1)採択された事業者(以下「採択事業者」という。)は、採択通知受領後、6月上旬までに、補助金の交付申請をしていただきます。
(2)県は、補助金の交付申請に対し、6月中旬以降に書面にて交付の決定を通知します。
※交付決定日から事業開始となります。
(3)採択事業者は、平成31年6月中旬に開催するマーケティング・アドバイザリー委員会において、事業計画(チャレンジプラン)のプレゼンテーションを行い、委員から事業計画(チャレンジプラン)に対する評価・助言を受けていただきます。
(4)採択事業者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は平成32年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を県に提出していただきます。
(5)採択事業者は、事業実施後(3月中旬を予定)、事業計画(チャレンジプラン)の実施結果をマーケティング・アドバイザリー委員会に対して報告し、継続的な販売につながるよう評価・助言を受けていただきます。
(6)県は、平成32年4月中までに交付確定を行い、5月31日までに補助金を交付します。

●マーケティング・アドバイザリー委員会について

採択事業者のうち県が指定した事業者は、当該委員会においてプレゼンテーションを実施していただくことを予定しています。事業採択から委員会開催までの期間が短いため、事前にプレゼンテーション資料の準備をお願いいたします。

当該委員の構成は、海外市場に精通したバイヤー経験者(元大手商社取締営業部長、元大手商社輸出担当・シニアエキスパート、某地域商社代表理事)、マーケティング専門家(コンサルティング会社代表取締役社長・県内大手スーパーマーケット元代表取締役社長)、流通・販売の経営者(海外食品輸入・販売会社取締役社長)を想定しています。

当該委員会は、平成31年6月中旬及び、平成32年3月中旬(後日通知)に開催しますので、可能な限り、企業等の代表者様若しくは、海外担当部長様等の出席の調整をお願いいたします。

6 留意事項

申込みに当たっては、「県産品海外販路拡大チャレンジ事業費補助金公募要領」の内容を必ず御確認ください。

また、申込みいただいた場合は、下記事項に同意したものとみなします。

【申込みに際して】

(1)輸出する商品が自社商品に加え、他社商品を輸出する事業計画は、審査基準(プラットフォームの視点)に基づき、審査において考慮します。

(2)申込書類に不備がある場合や、事業目的に合致しないと判断される場合は、審査対象とならないことがあります。書類作成にあたっては、本事業の事業目的を踏まえ、チャレンジプラン概要シート、事業計画書(チャレンジプラン)の各項目には詳細な記載をしていただくようお願いいたします。

(3)提出された申込書類は返却しません。

(4)締切後の申込書類に関する追加・変更・訂正等はできません。

(5)応募状況、審査結果等に関するお問合せには応じられません。

(6)事前相談、審査会及び説明会に係る経費(交通費等)は、申込者の自己負担とさせていただきます。

(7)静岡県税等を滞納している場合は、補助の対象になりません。

(8)同一又は類似の課題名又は内容で、他の公的な助成金又は補助金を受けているもの又は採択が決定しているものは補助対象になりません。

(9)補助金は精算払のため、事業期間内の立替払が可能であることが必要です。また、補助対象経費の支払いは、必ず事業期間内にしていただくようにご留意ください。事業期間前若しくは、後に支払った経費については、補助の対象にはなりません。

(10)現地での販売価格を調整するために、当補助金を活用することは出来ません。

公募要領

〇平成31年度県産品海外販路拡大チャレンジ事業費補助金公募要領(PDF:241KB)

Q&A

昨年度のQA(PDF:132KB) ※平成30年3月28日に開催した説明会資料と同様です 

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お問い合わせ

経済産業部産業革新局マーケティング課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2808

ファックス番号:054-221-2698

メール:export@pref.shizuoka.lg.jp

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