ふじのくにエネルギー総合戦略（令和4年3月策定）

戦略策定の趣旨

国は、2020年から2021年にかけて、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」の表明や、それと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度から46％削減することを目指す方針を示した。

こうした国の動きに歩調を合わせて、2021（令和3）年度末に期限到来を迎える現行の「ふじのくにエネルギー総合戦略」を改定する。新戦略では、温室効果ガス排出量実質ゼロを念頭に、自動車の電動化への対応、二酸化炭素の吸収源である森林や海洋資源の活用など、電力部門以外の取組についても具体的に盛り込む。

また、脱炭素社会の実現には、住宅用太陽光発電や電気自動車等に用いる蓄電池の低コスト化・軽量化や、水素の利活用、二酸化炭素を回収し貯蔵する技術の実用化など、更なる革新的技術の開発が不可欠である。技術開発や、自立・分散型エネルギーシステムの構築などに取り組む企業への支援を通じて、エネルギー関連産業を本県の新たな成長産業分野へと導いていく。

基本的事項

計画の期間

2022（令和4）年度から2030（令和12）年度

戦略の指標

	現状値	目標
県内の温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）	13％(2018年度)	46.6％（2030年度）
エネルギー消費量削減率（2013年度比） （産業+運輸+家庭+業務部門）	6.5％(2018年度)	28.6％（2030年度）
再生可能エネルギー導入量(注1)	49.7万kl(2019年度)	84.7万kl（2030年度）
県内の電力消費量に対する再生可能エネルギー等の導入率(注2)	17.2％(2019年度)	30.6％（2030年度）
森林の多面的機能を持続的に発揮させる森林整備面積	10,314ha(2020年度)	毎年度11,490ha

(注1)再生可能エネルギー導入量：太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、温泉熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用の原油換算の合計値

(注2)再生可能エネルギー導入量：県内の電気のエネルギー消費量に対する再生可能エネルギーによる発電及び大規模水力発電の導入量の比率

目指す姿

2050年カーボンニュートラル社会の実現

本県での「経済と環境の好循環」の形成

4つの戦略

＜戦略1＞再生可能エネルギー等の最大限の導入促進

＜戦略2＞脱炭素化に合わせた産業の振興

＜戦略3＞二酸化炭素の吸収源対策

＜戦略4＞徹底した省エネルギーの推進

ファイル

ふじのくにエネルギー総合戦略（2022（令和4）年3月策定）（PDF：4,496KB）

総合戦略の検討状況

戦略の策定にあたって現場の意見を反映させるため、県内企業を中心とする「総合戦略検討作業部会」を設置し、検討しました。

 

開催日	会議資料	議事録
令和3年9月27日（月曜日）	資料一式（PDF：682KB）	第1回作業部会議事録（PDF：145KB）
令和3年11月17日（水曜日）	資料一式（PDF：5,978KB）	第2回作業部会議事録（PDF：129KB）
令和4年1月12日（水曜日）	資料一式（PDF：336KB）	第3回作業部会議事録（PDF：133KB）

 

 

旧「ふじのくにエネルギー総合戦略」（平成29年3月策定、平成31年3月一部改定）

計画の期間

平成29年度から平成33年度（一部改定により1年延長）

戦略の指標

	実績	目標（H33）
地産エネルギー導入率	14％(H27)	23％
地産エネルギーによるエネルギー自立化率	39％(H27)	52％
新エネルギー等導入量	93万kl(H27)	159.1万kl
太陽光発電の導入量	118万kW(H27)	210万kW
住宅用太陽光普及率	5.0％(H25)	10％
エネルギー消費効率	92(H26)	85

目指す姿

エネルギーの地産地消による新しいライフスタイルの創出

エネルギー産業の振興による暮らしや企業活動を支える基盤の強化

3つの戦略

戦略1＜創エネ＞地域資源の活用による多様な分散型エネルギーの導入拡大

戦略2＜省エネ＞建築物の省エネ、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革

戦略3＜経済活性化＞地域企業によるエネルギー関連産業への参入促進

旧ふじのくにエネルギー総合戦略（平成31年3月一部改正）（PDF：4,254KB）