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国は、2020年から2021年にかけて、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」の表明や、それと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度から46%削減することを目指す方針を示した。
こうした国の動きに歩調を合わせて、2021(令和3)年度末に期限到来を迎える現行の「ふじのくにエネルギー総合戦略」を改定する。新戦略では、温室効果ガス排出量実質ゼロを念頭に、自動車の電動化への対応、二酸化炭素の吸収源である森林や海洋資源の活用など、電力部門以外の取組についても具体的に盛り込む。
また、脱炭素社会の実現には、住宅用太陽光発電や電気自動車等に用いる蓄電池の低コスト化・軽量化や、水素の利活用、二酸化炭素を回収し貯蔵する技術の実用化など、更なる革新的技術の開発が不可欠である。技術開発や、自立・分散型エネルギーシステムの構築などに取り組む企業への支援を通じて、エネルギー関連産業を本県の新たな成長産業分野へと導いていく。
2022(令和4)年度から2030(令和12)年度
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現状値 |
目標 |
県内の温室効果ガス排出量削減率(2013年度比) |
13%(2018年度) |
46.6%(2030年度) |
エネルギー消費量削減率(2013年度比) (産業+運輸+家庭+業務部門) |
6.5%(2018年度) |
28.6%(2030年度) |
再生可能エネルギー導入量(注1) |
49.7万kl(2019年度) |
84.7万kl(2030年度) |
県内の電力消費量に対する再生可能エネルギー等の導入率(注2) |
17.2%(2019年度) |
30.6%(2030年度) |
森林の多面的機能を持続的に発揮させる森林整備面積 |
10,314ha(2020年度) |
毎年度11,490ha |
(注1)再生可能エネルギー導入量:太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、温泉熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用の原油換算の合計値
(注2)再生可能エネルギー導入量:県内の電気のエネルギー消費量に対する再生可能エネルギーによる発電及び大規模水力発電の導入量の比率
2050年カーボンニュートラル社会の実現
本県での「経済と環境の好循環」の形成
<戦略1>再生可能エネルギー等の最大限の導入促進
<戦略2>脱炭素化に合わせた産業の振興
<戦略3>二酸化炭素の吸収源対策
<戦略4>徹底した省エネルギーの推進
ふじのくにエネルギー総合戦略(2022(令和4)年3月策定)(PDF:4,496KB)
戦略の策定にあたって現場の意見を反映させるため、県内企業を中心とする「総合戦略検討作業部会」を設置し、検討しました。
開催日 | 会議資料 | 議事録 |
令和3年9月27日(月曜日) | 資料一式(PDF:682KB) | 第1回作業部会議事録(PDF:145KB) |
令和3年11月17日(水曜日) | 資料一式(PDF:5,978KB) | 第2回作業部会議事録(PDF:129KB) |
令和4年1月12日(水曜日) | 資料一式(PDF:336KB) | 第3回作業部会議事録(PDF:133KB) |
平成29年度から平成33年度(一部改定により1年延長)
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実績 |
目標(H33) |
地産エネルギー導入率 |
14%(H27) |
23% |
地産エネルギーによるエネルギー自立化率 |
39%(H27) |
52% |
新エネルギー等導入量 |
93万kl(H27) |
159.1万kl |
太陽光発電の導入量 |
118万kW(H27) |
210万kW |
住宅用太陽光普及率 |
5.0%(H25) |
10% |
エネルギー消費効率 |
92(H26) |
85 |
エネルギーの地産地消による新しいライフスタイルの創出
エネルギー産業の振興による暮らしや企業活動を支える基盤の強化
戦略1<創エネ>地域資源の活用による多様な分散型エネルギーの導入拡大
戦略2<省エネ>建築物の省エネ、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革
戦略3<経済活性化>地域企業によるエネルギー関連産業への参入促進
お問い合わせ
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2978
ファックス番号:054-221-2698
ふじのくにエネルギー総合戦略を3月13日に策定しました。
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