ふじのくにエネルギー総合戦略（平成29年3月策定、平成31年3月一部改定）

戦略策定の趣旨

エネルギーは、県民生活や企業活動の重要な基盤であり、安全性を前提とした上で、安定供給を第一に、経済性の向上と環境への適合を図ることによって、安全・安心で環境負荷の少ない持続可能なエネルギー体系を形成していくことが重要です。

特に、東日本大震災後の原子力発電の停止は、本県の地域経済をはじめ県民の生活に至るまで多大な影響をもたらしました。このことにより、エネルギー供給体系は、従来の一極集中型から、災害に強い小規模分散型への転換が求められています。

このため、太陽光発電や水力、バイオマス、温泉熱など本県の多様な地域資源を活用し、温室効果ガスを排出しない新エネルギーを中心に地域でエネルギーを創出するとともに、その効率的な利用と省エネルギーの取組を推進することによって、エネルギーの地産地消を強力に推進する必要があります。

また、エネルギー産業を振興して、地域経済の着実な成長につなげ、本県の次世代産業の柱としていくことが必要です。

これまで、県は、「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」と「静岡県エネルギー地産地消推進計画」に基づき、エネルギーの地産地消の推進に取り組んできました。これらの既存計画をベースに、さらに、地域経済の活性化につなげる具体策等を盛り込みながら、「創エネ」、「省エネ」、「経済活性化」の3つの視点でエネルギーに関する施策を総合的に整理し、一本化することにより、「ふじのくにエネルギー総合戦略」を策定しました。

なお、本戦略策定以降、県では、平成30年3月に新しい県の総合計画として「静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり」を策定しました。本戦略においては、施策方針、計画期間等の整合を図るため、計画期間の延長とそれに伴う数値目標や重点取組の工程表を見直すため、平成31年3月に一部を改正しました。

基本的事項

計画の期間

平成29年度から平成33年度（一部改定により1年延長）

戦略の指標

	実績	目標（H33）
地産エネルギー導入率	14％(H27)	23％
地産エネルギーによるエネルギー自立化率	39％(H27)	52％
新エネルギー等導入量	93万kl(H27)	159.1万kl
太陽光発電の導入量	118万kW(H27)	210万kW
住宅用太陽光普及率	5.0％(H25)	10％
エネルギー消費効率	92(H26)	85