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更新日:平成22年11月17日
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~第3回民間公募による雇用創出事業の選定結果~
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提案者 |
所在地 |
事業名 |
| 有限会社森下木材 | 静岡市 | 有度山丘陸中日本平地区整備事業 |
| 株式会社サーベイリサーチセンター静岡事務所 | 静岡市 | 静岡県茶葉振興計画見直しの為の基礎調査業務 |
| 伊豆太陽農業共同組合 | 下田市 | 農作物被害防止のための効率的なわな設置に関する調査 |
| 静岡県酒造組合 | 静岡市 | 酒造好適米「誉富士」普及推進事業 |
| 特定非営利活動法人 しずおか環境教育研究会 |
静岡市 | 持続可能な社会づくり(環境教育)ネットワーク推進事業 |
| 特定非営利活動法人日本茶インストラクター協会 | 東京都 | 静岡茶の魅力再発見事業~県内の公民館及び図書館等での静岡茶の呈茶~ |
| 天竜森林組合 | 浜松市 | 県産材有効活用・普及推進事業 |
| 株式会社SBSプロモーション | 静岡市 | 富士山静岡空港の利用促進「県内全域におけるPR活動」事業 |
| 特定非営利活動法人 北郷創林隊 |
小山町 | 森林の利活用促進事業 |
| 株式会社 ソマウッド |
静岡市 | 「提案型集約型施業」の為の山林権利者取りまとめと現地調査・施業計画作成事業 |
| 鈴木林業 | 静岡市 | 梅が島地域森林再生プロジェクト |
| いなずさ林業 | 下田市 | 森林内作業道、作業路現況調査事業 |
| いなずさ林業 | 下田市 | 森林共生モデル林整備事業 |
| いしい林業森林再生隊 | 南伊豆町 | 集落周辺荒廃森林等モデル整備事業 |
| 有限会社愛美林 | 南伊豆町 | 走雲峡ライン里山公園モデル整備 |
| 株式会社ナショナルサービスコーポレーション | 静岡市 | 障害者雇用先進事例のホームページ作成及び紹介用冊子作成事業 |
| 株式会社東海建設コンサルタント | 沼津市 | 県内観光歩道(登山道・遊歩道等)状況調査及びデーターベース作成事業 |
| 株式会社サーベイリサーチセンター静岡事務所 | 静岡市 | 環境保全型農産物販売状況調査 |
| 株式会社マックスフィ‐ルズ | 富士市 | 企業のキャリア形成支援及び新たな雇用機会の創造推進事業 |
| 株式会社アンビ・ア | 焼津市 | 訪問活動を中心とした富士山静岡空港利用推進事業 |
| 特定非営利活動法人 静岡福祉総合支援の会空と大地と |
焼津市 | 静岡県企業内介助者育成員派遣及び調査活動実施事業 |
| 静岡県レクリエーション協会 | 焼津市 | 介護予防ボランティアのためのレクリエーション支援者養成事業 |
| かんざんじ温泉観光協会 | 浜松市 | 静岡県西部地域の行事食・郷土食のレシピ化推進事業 |
| かんざんじ温泉観光協会 | 浜松市 | 静岡県産品の需要促進の為のPR広報事業 |
| 株式会社SBSプロモーション | 静岡市 | 静岡県の地産地消事務局創設及び総合ホームページ制作事業 |
| NPO法人リベラヒューマンサポート | 三島市 | 就労が難しい若者に対してスキルアップの為のジョブトレーニング事業 |
| 株式会社SBSプロモーション | 静岡市 | 花卉に対する県民の意識調査事業 |
| 株式会社サーベイリサーチセンター静岡事務所 | 静岡市 | 低炭素社会づくり基礎調査 |
| 株式会社環境アセスメントセンター | 静岡市 | 静岡県特定外来生物分布状況実態把握調査業務委託 |
| 株式会社ナビ | 浜松市 | 静岡県のお城と戦国武将の歴史のホームページ作成・運営およびガイドブック作成 |
| 株式会社ティーケイワン | 浜松市 | 県立図書館所蔵の古典芸能ビデオのデジタル化 |
| 株式会社ナショナルサービスコーポレーション | 静岡市 | 静岡県NPO実態調査 |
| NPO法人とうもんの会 | 掛川市 | 地域の魅力発掘事業 |
| まちなびや | 静岡市 | 子どもと高齢者の放課後交流スポットの充実 |
| 磐田用水東部土地改良区 | 磐田市 | 地域環境保全型農業推進支援事業 |
| 株式会社フジヤマ | 静岡市 | 魚道の効果検証調査 |
| (株)レ・サンク | 静岡市 | 富士山静岡空港のカスタマーサービス向上のための情報共有 |
| ヒューマンリソシア(株) | 静岡市 | 若年者・障害者・中高年齢者のための求人開拓事業 |
| 伸東測量設計事務所(株) | 沼津市 | 農地利用促進調査事業 |
| SBSメディアサービス(株) | 静岡市 | 県外の大学等に進学した若者のUターン率調査(簡易)と以後の本格調査のための事前準備調査 |
| 株式会社浜名湖国際頭脳センター | 浜松市 | 社会資本管理情報のデジタル化と共有 |
第1期、第2期の募集に関して寄せられた質問と回答を紹介しています。
雇用情勢の急激な悪化に伴い、失業者や地域求職者等の雇用機会の創出を図るため、国より県に交付される「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」及び「ふるさと雇用再生特別交付金」を財源として基金を設置しました。その財源を活用し、短期的な雇用・就業機会や安定的な雇用機会を創出する事業で、県や市町が直接または民間企業等への委託により実施するものです。
⇒上記交付金に関する厚生労働省ホームページ(リンク)
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