平成21年パートタイム労働者等雇用実態調査結果
1 調査の趣旨
県内の短時間パートやフルタイムパート、派遣社員等、長期的雇用の正社員と異なる形態での雇用について、企業における実態及び労働者の意識等を把握し、今後の労働行政推進の基礎資料とするため、「パートタイム労働者等雇用実態調査」を実施し、その結果の概要をとりまとめた。
2 調査期間及び調査期日
平成21年10月31日現在の状況を、平成21年11月2日から11月30日までの間に調査した。
3 調査の方法等
(1) 事業所調査
- 日本標準産業分類大分類のうち、次の6業種に属する常用労働者数10人以上の県内の事業所から、無作為に抽出した3,000事業所へ郵送調査 (イ)建設業 (ロ)製造業 (ハ)運輸業 (ニ)卸売・小売業 (ホ)金融・保険業 (ヘ)サービス業
- 回答数 ： 1,111事業所(回答率 37.0%)
(2) 個人調査
- 調査員が正社員以外の労働者の就業先731社を訪問。調査票を配布し、後日回収。
- 回答数 ： 1,000人
(3) 用語の定義
- 「正社員」は、調査事業所において正社員とされている労働者
- 「短時間パート」は、正社員以外の労働者で、1日及び1週の所定労働時間が正社員より短い労働者
- 「フルタイムパート」は、正社員以外の労働者で、1日及び1週の所定労働時間が正社員と同じ者
- 「派遣社員」は、労働者派遣法に基づき派遣元事業主(いわゆる派遣会社)から派遣されて就業している労働者
- 「その他の労働者」は、日雇いや在宅ワークなど上記労働者に含まれない労働者
- 「パートタイム労働法」は、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」のこと。パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するとともに、多様な就業形態で働く人々が、それぞれの意欲や能力を十分に発揮でき、その働きや貢献に応じた待遇を得ることのできる「公正な待遇の実現」を目指すため改正され、平成20年4月1日に施行。この概要版では「改正パートタイム労働法」と表記した。
4 調査結果の概況
- 形態・職種・規模別の状況
- 雇用・就業させる理由
- 職務と責任
- 採用時の賃金決定要因
- パート労働者と正社員の賃金比較
- 所定労働時間
- 各種手当等の実施状況
- 働き方の選定理由
- 正社員への転換
- 職務の満足度、不満・不安の状況
- 改正パートタイム労働法への取組など
パートタイム労働者等雇用実態調査結果 (PDF)
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