1調査の趣旨

県内の主要産業に属する中小企業の賃金、労働時間、退職金等の実態を調査することにより、中小企業の賃金労務改善に役立てるとともに、労働行政推進の基礎資料とすることを目的に調査を実施した。

2調査の内容

(1)調査の時期平成21年7月31日現在

(2)調査の対象県内の主要産業（建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業,小売業、金融業,保険業、飲食サービス業,宿泊業、サービス業）に属する常用労働者が10人以上300人未満の民間企業のうち無作為に抽出した3,000事業所

(3)回答数1,001事業所、回答率33.4％（有効回答数861事業所）

3調査結果の概要はこちらから

4調査結果（調査結果報告書）

(1)「表紙と目次」

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(3)「調査結果の見方」はこちらから

(4)「調査結果の概要」はこちらから

(5)「統計表の全体」はこちらから