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ホーム > 産業・雇用 > 雇用・労働 > しずおか労働福祉情報 > 労働関係法令改正一覧

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更新日:令和4年7月27日

労働関係法令の改正情報

今年度以降の改正

令和4年

4月1日施行

  • 女性活躍推進法が改正され、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。【厚生労働省:女性活躍推進法特集ページ(外部サイトへリンク)
  • 労働施策総合推進法が改正され、中小企業事業主に対し、パワーハラスメントの防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されました(令和4年3月31日までは努力義務)。【厚生労働省:職場におけるハラスメントの防止のために(外部サイトへリンク)
  • 育児・介護休業法が改正され、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認が義務化されました。また、有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件が緩和されました。【厚生労働省:育児・介護休業法について(外部サイトへリンク)

7月8日施行

  • 女性活躍推進法の省令・告示が改正され、女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられました。【厚生労働省:女性活躍推進法特集ページ(外部サイトへリンク)

10月1日施行

令和5年

4月1日施行

過去の改正

令和3年

4月1日施行

1月1日施行

令和2年

6月1日施行

4月1日施行

平成31年

4月1日施行

平成30年

4月1日施行

 


お問い合わせ

経済産業部就業支援局労働雇用政策課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2817

ファックス番号:054-271-1979

メール:roudou-koyou@pref.shizuoka.lg.jp

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