更新日：平成24年1月27日

～地域企業・学生等マッチング支援事業の企画提案を募集します！！～

 

静岡県では、「地域企業・学生等マッチング支援事業」の企画提案の公募を実施します。

　本事業は、厳しい雇用情勢の中、県の緊急雇用事業として、事業受託先が、失業者を求人等開拓員として雇用し、関係機関との連携のもと、求職者等への就職支援と人材不足等に悩む県内地域企業の人材確保支援を行うものです。

　事業受託を希望する企業・団体は、以下の内容を御確認の上、募集要項に従い応募してください。

1　募集の概要

 

（1) 事業説明会

　・日時　平成24年1月24日（火曜日）14時から

　・場所　静岡県庁　別館8階　第1会議室C　※申込不要

(2) 募集要項及び仕様書の配布

     募集要項及び仕様書は、平成24年1月13日（金曜日）から県雇用推進課で配布します。

(3) 募集期間

　  平成24年1月13日（金曜日）～平成24年2月3日（金曜日）（最終日は正午必着）

 (4) 募集事業内容

　ア　趣旨　

         県の緊急雇用事業として、求職者等への就職支援と人材不足等に悩む県内地域企業の人材確保の  支援を行うものです。

イ　事業のメニュー

（ア）　求人開拓及び県HPしずおか就職情報への登録企業開拓等

（イ） 首都圏発地域企業魅力発見バスツアー

（ウ）　県内発地域企業魅力発見バスツアー

（エ）　首都圏での地域企業説明会・就職面接会

（オ）　地域企業魅力発見説明会

（カ）　成長企業人材マッチング

（キ）　県内地域企業採用情報誌の作成・配布

(5) 応募資格

本業務に関する応募者は、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。

ア　静岡県内に本社、支社、営業所等を有し、迅速かつ具体的な連絡・調整が可能な者であること。

イ　職業安定法（昭和60年法律第141号。）第30条に規定する有料職業紹介事業の許可を受けていること。

ウ　労働関係法令に基づく改善命令により、業務制限を受け、公共職業安定所に求人の申込みをすることが出来ないなど、当事業遂行に支障が生じていないこと。

エ　静岡県による一般業務委託競争入札参加資格において、「総務事務」の営業種目について競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。

オ　受託業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な経理執行体制を有すること。

カ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

キ　国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。

ク　会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者（更正手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

ケ　宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体や個人でないこと。

コ　次の(ア)から(オ)のいずれかにも該当しない者であること。

　(ア)役員等（個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下各号において同じ。））であると認められる者。

　(イ)　暴力団（暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。

　(ウ)　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者。

　(エ)　役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者。

　(オ)　役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者。

サ　県税の滞納がないこと。

シ　緊急時に迅速な対応がとれること。

2　企画提案公募にかかる質問と回答

期間中（平成24年1月13日～1月27日）に寄せられた企画提案に対する質問については、

こちらで順次回答します。→質問と回答掲載ページ