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ホーム > 産業・雇用 > 農林業 > 農業戦略課 > 平成29年度農業ロボット開発事業費補助金の公募を開始しました

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更新日:平成29年5月18日

平成29年度農業ロボット開発事業費補助金の公募を開始しました

1事業の目的

農業現場の労働生産性の飛躍的な向上を図るため、農業ロボット開発事業を行う県内企業等を支援します。

公募要領(PDF:201KB)

補助金交付要綱(PDF:141KB)

交付要綱様式(PDF:212KB)

2補助事業等

(1)補助事業
農作業の省力化、自動化、軽労化等による飛躍的な労働生産性向上に寄与する機械等を開発する事業(「農業ロボット開発事業」)

(2)補助対象者
県内に主たる事務所又は事業所を有し、当該事業所等において補助対象事業を実施する企業

(3)補助対象経費
別表1のとおり

(4)補助事業期間
交付決定通知書に記載する事業開始の日から平成30年2月28日(複数年計画の場合は平成31年2月28日)まで
※交付の決定及び完了検査は、単年度毎とします。なお、複数年計画の場合は、継続申請を行い、成果を踏まえた審査を受けていただきます。審査結果によっては、次年度の計画が採択されない場合もありますので、予め御承知おきください。

(5)補助率及び補助限度額
別表2のとおり

(6)補助対象者
ア会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項に規定する者補助事業
イ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの
ウ中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体(信用協同組合を除く。)
エその他の特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であるもの
※申込者又はその役職員は、暴力団等の反社会的勢力ではないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。

3申込みの手続き

(1)提出書類
ア申込書類一式(※)…10部(正本1部、写9部)
※申込書、事業計画書、収支予算書、資金状況調べ
イ直近2か年の決算報告書…10部
ウ会社案内…10部
エ直近期の県税納税証明書…1部

〔様式〕
申込書、事業計画書、収支予算書、資金状況調べ(ワード:224KB)

(2)募集期間
平成29年5月15日(月曜日)~平成29年6月16日(金曜日)17時(必着)


(3)提出方法
郵送又は持参にて下記まで提出してください。
なお、郵送の場合は、送った記録が残る方法(書留等)で行ってください。

〔提出先〕
〒420-8601
静岡県静岡市葵区追手町9-6
静岡県経済産業部農業局
電話:054-221-2688Eメール:nouringyoukeiris@pref.shizuoka.lg.jp

4審査方法・基準

県が設置する、審査委員会において、別表3で定める審査基準に基づく審査を行い、審査結果を踏まえて、県が補助事業者を採択します。

5その他

公募内容の詳細は、本事業の公募要領で確認してください。
申込みに当たっては、「農業ロボット開発事業費補助金交付要綱」を確認してください。
申込みを予定される企業は、事前に相談ください。

別表

別表1

補助対象経費

左記の内訳

原材料費

 

直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

補助事業期間内に使い切れなかった場合、未使用分は対象外

 

機械装置購入等経費

 

ア機械装置、自社で機械装置を製作する場合の工具器具及び部品並びに分析等機械装置の購入に要する経費。ただし、汎用性が高いと判断されるもの及び生産に使用するものは対象から除く。

イ機械装置又は工具器具を試作し、改良し、据付し、修繕させた場合に要する経費

ウ機械装置、工具器具、分析等機器装置の借用に要する経費

補助事業期間内で当該事業にのみ使用するものが対象

 

産業財産権関連費

 

ア産業財産権の譲受や実施権等を使用するために要する経費

イ産業財産権の取得に要する経費(特許庁へ納付される経費、拒絶査定に対する審判請求または訴訟に要する経費は除く。)

補助事業期間内の経費のみが対象。当該期間の算出が困難なものはそのすべてが対象外

 

外注費

原材料等の再加工、製図、調査・分析の外注に要する経費

 

構築物購入等経費

 

構築物の購入、自社による建造、外注による建造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費(構築物は、当該開発等に際し必要不可欠で、プレハブ等簡易なものに限る。)

自社による建造の場合は材料費のみが対象

補助事業以外でも使用できると判断されるものは対象外

 

技術コンサルタント料

 

専門的な知識・技術及び技能等を有した者に依頼し、当該開発に係る技術的事項等に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費

補助事業期間内の経費のみが対象。当該期間の算出が困難なものはそのすべてが対象外

 

委託費

研究開発、設計等を委託に要する経費

補助対象期間内の委託契約に係る経費のみが対象。当該期間外の期間も含まれるものはそのすべてが対象外

委託先の間接経費・管理費は対象外

 

販路開拓費

展示会等への出展やホームページ作成等、販路開拓に要する経費

補助事業期間内で当該事業にのみ使用するものが対象

 

その他

ア図書、参考文献、資料、データ等購入費

補助事業に使用するもののみが対象

イ郵便代、運送代

補助事業に利用するもののみが対象。なお、調達に係る運送代は対象外

ウ当該事業遂行に必要な調査研究に支払われる経費

補助事業に係る打合せのための旅費や会場使用料を含む。なお、タクシー運賃及びガソリン代は対象外

エ事業への使途が特定できる消耗品費

補助事業期間内に使い切れなかった場合、未使用分は対象外

 

 

別表2

補助対象者

補助率

補助限度額

本要領第2(6)イ、ウ及びエに掲げるもの

別表1に掲げる経費の3分の2以内

2,000万円(単年)

ただし、複数年計画の場合は、3,000万円(複数年合計)

企業から上記を除いたもの

別表1に掲げる経費の2分の1以内

 

別表3

ア事業遂行能力

事業遂行に必要な技術・知識を有する技術者が担当し、主体的に開発を進める体制がとれているか。

申込者が自己負担する資金規模が、過大なリスクとなっていないか。

イ内容の新規性・

優位性

柔軟な発想や手法に基づく、独創性や革新性の高い課題か。

優位性の継続確保は可能か。

他社製品との差別化ができているか。

ウ計画の実現可能性

妥当性

計画や目的が、具体的かつ明確に示されているか。

克服すべき課題が明確で、課題解決に必要な計画が設定されているか。

計画の遂行に必要な施設・設備、支援体制等の環境は整っているか。

事業期間内に開発が終了する計画か。

エ事業化の可能性

事業化に向けた開発のコンセプトやターゲットが明確か。

市場ニーズや市場規模があり、また、事業化の上で妥当か。

オ予算の妥当性

必要経費が計上されており、金額が適当か。

各経費が合理的でバランスが取れたものか。

 

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お問い合わせ

経済産業部農業局農業戦略課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2688

ファックス番号:054-221-2839

メール:nouringyoukeiris@pref.shizuoka.lg.jp

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