産地パワーアップ事業、その他事業

産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）

平成27年のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の大筋合意を踏まえ、畑作・野菜・果樹・水田等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することで、農業の国際競争力の強化を図る必要があるため、地域の営農戦略（産地パワーアップ計画）に基づき、実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援する事業です。

産地生産基盤パワーアップ事業のうち収益性向上対策の概要

対象事業	○整備事業（低コスト耐候性ハウス、集出荷貯蔵施設等の整備等） ○生産支援事業（農業機械等のリース及び導入、パイプハウス等の資材購入、果樹の改植等）
補助率	対象事業費の2分の1以内（作目や事業内容により異なる場合があります）
助成対象者	各市町の地域協議会で定める「産地パワーアップ計画」に位置付けられている農業者、農業者団体等
成果目標	都道府県実施方針（別添）に定める目標を目標年度までに達成すること
目標年度	事業実施年度の翌々年度（ただし、果樹の改植は事業実施年度から10年度の年度）

国の資料、要綱等

産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱（令和２年２月28日制定）（PDF：184KB）

産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和２年２月28日制定）（PDF：108KB）

　・別記３　収益性向上対策・生産基盤強化対策（実施要領関係、令和２年２月28日制定）（PDF：455KB）

産地生産基盤パワーアップ事業費補助金交付要綱（令和２年２月28日制定）（PDF：271KB）

県の資料、要綱等

都道府県実施方針（静岡県）（PDF：254KB）

静岡県における実施地区の概要

・平成28年度実施地区（PDF：89KB）

・平成29年度実施地区（PDF：82KB）

・平成30年度実施地区（PDF：62KB）

農畜産物輸出拡大施設整備事業

平成27年のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の大筋合意を踏まえ、農畜産物の一層の輸出拡大により強い農林水産業を推進するため、国産農畜産物の輸出拡大に必要な集出荷施設や加工処理施設等の産地基幹施設の整備を支援する事業です。

農畜産物輸出拡大施設整備事業概要

対象事業	農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設等の整備
補助率	対象事業費の2分の1以内（作目や事業内容により異なる場合があります）
助成対象者	市町、農業者の組織する団体、民間事業者等
成果目標	生産局長が別に定める目標を目標年度までに達成すること
目標年度	事業実施年度から5年以内

 

静岡県における実施地区の概要

平成30年度実施地区（PDF：104KB）

各事業に関するお問い合わせ

お住まいの市役所や町役場、または以下の県農林事務所あてお問い合わせください。

 

県農林事務所の連絡先はこちら

農林事務所名	所管市町名	連絡先
賀茂農林事務所	下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町	0558-24-2076
東部農林事務所	沼津市、熱海市、三島市、伊東市、御殿場市、裾野市、伊豆市、 伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、小山町	055-920-2157
富士農林事務所	富士宮市、富士市	0545-65-2195
中部農林事務所	静岡市	054-286-9262
志太榛原農林事務所	島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町	054-644-9212
中遠農林事務所	磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、森町	0538-37-2268
西部農林事務所	浜松市、湖西市	053-458-7208