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ホーム > 産業・雇用 > 農林業 > 農業ビジネス課トップページ > 青年就農給付金

ここから本文です。

更新日:平成28年6月14日

青年就農給付金事業について 

目次

1.青年就農給付金事業の目的と概要

2.給付の要件(準備型経営開始型)

3.給付の内容(準備型経営開始型)

4.給付の申請(準備型経営開始型)

5.研修機関等の認定(認定基準審査と認定)

6.給付決定後の手続き

7.各種申請様式、パンフレット等

8.問い合わせ先

1.青年就農給付金事業の目的と概要 

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(準備型)および経営が不安定な就農直後(経営開始型)の所得を確保するための給付金を給付します。

給付対象者向けパンフレット(PDF:152KB)

区分

対象者

給付内容

事業主体
(申請受付先)

準備型

就農希望者
(就農準備のための研修を受ける者)

年間150万円

(最長2年間)


(農林事務所・
農業ビジネス課)

経営開始型

新規就農者

(平成23年4月以降の就農者)

年間最大150万円

前年の所得に応じて変動

(最長5年間)※特例あり

各市町

 

2.給付の要件 (ページトップへ)

 準備型

1.就農予定時の年齢が原則45歳未満で、農業経営者になる強い意欲を有していること

2.独立・自営就農、雇用就農または親元就農を目指すこと

親元就農を目指すものについては、家族経営協定等により役割分担を明らかにするとともに、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること

3.研修計画が次の基準を満たすこと

(1)県が認めた研修機関、先進農家、先進農業法人で研修すること

研修機関等の認定については「研修機関等の認定」の欄を御覧ください。

(2)先進農家、先進農業法人での研修については、親族(三親等以内)や過去に雇用契約(短期を除く)を締結していないこと。

(3)概ね1年以上(概ね年間1,200時間以上)研修すること

4.常勤の雇用契約を締結していないこと

5.生活費を支給する国の他の事業(生活保護、失業手当等)と重複受給でないこと

6.原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

 経営開始型

1.独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満で、農業経営者になる強い意欲を有していること

2.独立・自営就農の次の要件をすべて満たすこと

(1)本人名義で、農地の所有権又は利用権を有している

過半を親族(三親等以内)から借りる場合は給付期間中に当該のうちの所有権を移転することを確約すること

(2)本人名義で、主要な農業機械・施設を所有又は借りている

(3)本人名義で、生産物や生産資材等の出荷・取引している

(4)本人名義の通帳・帳簿で、農産物等の売上げ、経費支出などの経営収支を管理している

(5)本人が農業経営の主宰権を持っている

親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする

3.経営開始計画が、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能なものであること

4.市町が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられていること(位置づけられることが確実であること)、または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5.生活費を支給する国の他の事業(生活保護、失業手当等)と重複受給でなく、かつ農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等であること

6.原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

3.給付の内容 (ページトップへ)

 準備型

1.給付額:年間150万円(半年分75万円を単位に支給)

2.給付期間:最大2年間

3.給付主体:

 経営開始型

1.給付額

(1)経営主に対して年間最大150万円(半年分75万円を単位として支給(前年の所得に応じて変動)

(2)夫婦の場合2人で年間最大225万(前年の所得に応じて変動)

<夫婦要件>

  • 家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者であると規定されている
  • 主要な経営資産を夫婦で共有している
  • 夫婦共に、人・農地プランの中心となる経営体に位置づけられていること(位置づけられることが確実であること)

(3)複数の新規就農者が法人を設立して共同経営する場合、新規就農者それぞれに年間150万円(前年の所得に応じて変動)

<法人の共同経営要件>

  • 農業法人とその新規就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられること(位置づけられることが確実であること)
  • 経営開始後5年以上の農業者と法人を経営する場合は対象外

2.給付期間:最大5年間

3.給付主体:市町

4.給付の申請 (ページトップへ)

 準備型

全体の流れについては、青年就農給付金(準備型)の給付手引き(PDF:1,308KB)を御参考ください。

なお、申請の際には、事前に最寄の県農林事務所または農業振興課へご相談ください。

国の実施する給付制度を利用している場合、青年就農給付金と重複受給できないものがあるので、「重複受給可能な制度(PDF:135KB)」をよく御確認の上、申請ください。

1.申請先

(1)先進農家・先進農業法人での研修生:県(最寄の農林事務所)

(2)研修機関での研修生:県(農業振興課)

2.申請及び審査、支払方法

(1)研修生が研修計画等の申請書類をを県へ提出

申請書類(1部提出)各様式は7.各種申請様式、パンフレット等を参照)

  • チェックリスト
  • 研修計画(様式第1号)
  • 研修実施計画(様式第1号別添1)
  • 誓約書(様式第1号別添2)
  • 離職票(提示が可能な場合)
  • 履歴書(様式第1号別添3)
  • 農業研修に関する確認書(研修機関の場合は不要)(様式第1号別添5(例))
  • 確約書(親元就農する場合又は親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する場合)(様式第1号別添6または8号)
  • 運転免許証またはパスポートの写し(ない場合は住民票の写し)
  • 研修状況報告書(給付期間を半年以上さかのぼって申請する場合)(様式第4-1号または4-2号)
  • 一農ネットへの加入状況が確認できる書類(一農ネットメールマガジン受信画面の写し等)

(2)面接

県は必要に応じて、申請者に対し面接を実施します。

(3)計画の承認

面接及び申請書類に基づき、審査会を実施し、計画の承認の可否を判定します。

審査結果は、申請先から速やかに通知します。

(4)給付の手続き

計画を承認した方へは、その後の手続きについて説明を行います。

手続きは、1.給付申請・研修開始届→2.研修確認→3.請求書→4.支払となります。

給付金は、半年ごとに支給されますが、その都度給付申請が必要となります。

3.申請・給付時期

給付金の給付申請は、1年(12ヶ月)分まではさかのぼることができます。

農林事務所への申請期限はこれより早くなりますので、事前によく相談をしてください。

時期

第1回

第2回

第3回

第4回

県庁への研修計画申請期限

5月23日(月曜日)

7月27日(水曜日)

10月26日(水曜日)

1月25日(水曜日)

承認時期の目安

6月上旬

8月中旬

11月中旬

2月中旬

 経営開始型

市町により申請・給付方法は異なりますので、詳しくは各市町の担当課へお問合せください。

1.申請受付先:各市町

2.申請及び審査、支払方法

  • 新規就農者が給付申請書を市町へ提出(半年ごと)
  • 市町から給付決定請求書により半年分(75万円)の給付金を振り込み前年の所得に応じて変動

給付期間を半年以上さかのぼって申請する場合は1年分(150万円)前年の所得に応じて変動

5.研修機関等の認定 (ページトップへ)

準備型の給付要件の1つとして、給付希望者は、県が認めた研修機関等での研修を受けることとされています。

このため、県では次のとおり認定基準を定めて研修機関等の認定を行います。

研修機関向けパンフレット(PDF:128KB)

 認定基準

1.先進農家等(先進農家・先進農業法人)

(1)県の新規就農者養成研修研修機関(概ね1年以上のもの)の研修先

(2)県知事が認定する静岡県農業経営士又は名誉農業経営士

(3)その他認定審査により県が特に認めたもの

2.研修機関

(1)静岡県農林大学校(養成部、研究部、研修部)

(2)その他認定審査により県が認めたもの

 審査と認定

1.申請・認定

認定基準の1(3)又は2(2)について、認定を受けようとするものは、次のとおり県に申請してください。

(1)申請先

ア先進農家・先進農業法人:県(最寄の農林事務所)

イ研修機関:県(農業振興課)

(2)申請方法及び審査

  • 研修機関等が所定の申請書と添付書類を県へ提出
  • 県が申請書を審査して認定の可否を決定し、その結果を申請者に通知

審査は準備型の研修計画の承認審査と合わせて実施しますので、研修計画の申請を予定している希望者を研修させる研修機関は、同じ時期に認定を受ける必要があります。

(3)申請書類(1部提出)

  • 研修機関等認定申請書(様式第1号)(PDF:96KB)
  • 個人の場合:履歴書、法人の場合:登記簿謄本
  • 研修カリキュラム等のわかるもの

2.審査基準(次のア又はイのいずれかを満たすこと)

ア過去に研修又は就農の実績があること

過去に就農に必要な農業技術、経営ノウハウの習得研修(概ね1年以上)を実施した実績又は研修終了者が就農した実績があること

イ研修等が十分実施できる条件として次のア)からエ)のいずれも満たしていること

ア)研修指導者の農業経験が5年以上ある

イ)研修生を1年以内に確実に就農させるために、研修期間中又は研修終了後に適切な指導や支援を行うことができる

ウ)実践研修を実施できる研修ほ場の所有権又は使用収益権を有し、研修に必要な農業用施設、農業用機械等が整備されていること

エ)研修を継続できる事業規模であること

  • 先進農家等にあっては、経営規模、売上、収益などから判断し、経営力が十分あること
  • 研修機関にあっては、研修を継続するための十分な事業収入が確保されていること

オ)研修生の受入について、県農林事務所、市町、農業協同組合等の関係機関との事前調整が図られていること

カ)認定農業者であること

3.申請・認定時期

農林事務所への申請期限はこれより早くなりますので、事前によく相談をしてください。

時期

第1回

第2回

第3回

第4回

県庁への研修計画申請期限

5月23日(月曜日)

7月27日(水曜日)

10月26日(水曜日)

1月25日(水曜日)

承認時期の目安

6月上旬

8月中旬

11月中旬

2月中旬

 

4.研修機関等認定一覧

H28.2更新研修機関等認定一覧(PDF:81KB)

6.給付決定後の手続き (ページトップへ)

給付が決定した給付対象者の方については、給付申請、請求、研修状況報告、就農報告、就農状況報告等の手続きが義務付けられています。

また、給付要件を満たさなくなった場合(研修終了後1年以内に就農しない等)や、申請時に確約したこと(親の農業経営を継承する等)を守らなかった場合等は、給付金の返還対象となります。

詳しくは、7.各種申請様式の「青年就農給付金(準備型)の給付手引き」を御参考ください。

なお、経営開始型の手続きに関しては、各市町の担当課へお問合せください。

7.各種申請様式、パンフレット等 (ページトップへ)

 

 

 

PDF

word

excel

パンフレット

給付対象者向けパンフレット(PDF:152KB)

研修機関向けパンフレット(PDF:128KB)

 

青年就農給付金(準備型)

全体の流れ

青年就農給付金(準備型)の給付手引き(PDF:1,308KB)

 

給付申請書等の様式

青年就農給付金(準備型)の給付手引き【様式集】(PDF:527KB)

様式記入例(PDF:177KB)

青年就農給付金(準備型)の給付手引き【様式集】(ワード:629KB)

チェックリスト(エクセル:43KB)

研修機関等の認定 様式第1号(PDF:96KB) 様式第1号(ワード:67KB)

 

8.問い合わせ先 ページトップへ)

準備型

1.総合窓口

静岡県経済産業部農林業農業ビジネス課農業金融班

〒420-8601静岡市葵区追手町9-6

TEL:054-221-2712

2.各種相談

最寄りの県農林事務所企画経営課

農林事務所名

郵便番号

住所

電話番号

賀茂農林事務所

〒415-0016

下田市中531-1

0558-24-2076

東部農林事務所

〒410-0055

沼津市高島本町1-3

055-920-2158

富士農林事務所

〒416-0906

富士市本市場441-1

0545-65-2197

中部農林事務所

〒422-8031

静岡市駿河区有明町2-20

054-286-9260

志太榛原農林事務所

〒426-0075

藤枝市瀬戸新屋362-1

054-644-9214

中遠農林事務所

〒438-8558

磐田市見付3599-4

0538-37-2269

西部農林事務所

〒430-0929

浜松市中区中央1-12-1

053-458-7209

 

経営開始型

最寄の市町農業担当課へお問い合わせください。


 

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お問い合わせ

経済産業部農業局農業ビジネス課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2712

ファックス番号:054-221-3688

メール:nougyoubiz@pref.shizuoka.lg.jp

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