農業次世代人材投資事業について 

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（準備型）および経営が不安定な就農直後（経営開始型）の所得を確保するための資金を交付します。

交付対象者向けパンフレット（PDF：162KB）

1.就農予定時の年齢が原則45歳未満で、次世代を担う農業者になる強い意欲を有していること

2.独立・自営就農、雇用就農または親元就農を目指すこと

親元就農を目指すものについては、家族経営協定等により役割分担を明らかにするとともに、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること

3.研修計画が次の基準を満たすこと

4.常勤の雇用契約を締結していないこと

5.生活費を支給する国の他の事業（生活保護、失業手当等）と重複受給でないこと

6.研修終了後に独立・自営就農する予定の場合は、就農後5年以内に基盤強化法代12条第1項に規定する農業経営改善計画又は14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けること

7.原則として青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること

1.独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2.独立・自営就農の次の要件をすべて満たすこと

親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする

3.青年等就農計画等が、独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能なものであること

4.市町が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられていること(位置づけられることが確実であること)、または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5.生活費を支給する国の他の事業（生活保護、失業手当等）と重複受給でなく、かつ農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと

6.原則として青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること

7.園芸施設共済の引受対象となる施設を 所有する場合は、園芸施設共済、民間事 業者が提供する保険又は施工業者によ る保証等に加入している、又は加入する ことが確実と見込まれること

1.交付額:年間150万円（半年分75万円を単位に支給）

2.交付期間:最大2年間

3.交付主体:県

1.給付額

2.給付期間：最大5年間

3.給付主体：市町

(1)先進農家・先進農業法人での研修生：県（最寄の農林事務所）

(2)研修機関での研修生：県（農業ビジネス課）

(1)研修生が研修計画等の申請書類をを県へ提出

申請書類（1部提出）（各様式は7.各種申請様式、パンフレット等を参照）

• チェックリスト
• 研修計画（様式第1号）
• 研修実施計画（様式第1号別添1）
• 誓約書（様式第1号別添2）
• 離職票（提示が可能な場合）
• 履歴書（様式第1号別添3）
• 農業研修に関する確認書（研修機関の場合は不要）（様式第1号別添5(例)）
• 確約書（親元就農する場合又は親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する場合）（様式第1号別添6または8号）
• 運転免許証またはパスポートの写し（ない場合は住民票の写し）
• 研修状況報告書（給付期間を半年以上さかのぼって申請する場合）（様式第4-1号または4-2号）
• 一農ネットへの加入状況が確認できる書類（一農ネットメールマガジン受信画面の写し等）
• 親が親族の場合の確認事項（該当者のみ）（県様式第2号）

3.申請・交付時期

1.申請受付先：各市町

2.申請及び審査、支払方法

• 新規就農者が給付申請書を市町へ提出（半年ごと）
• 市町から給付決定請求書により半年分（75万円）の給付金を振り込み前年の所得に応じて変動

準備型の交付要件の1つとして、交付希望者は、県が認めた研修機関等での研修を受けることとされています。

このため、県では次のとおり認定基準を定めて研修機関等の認定を行います。

研修機関向けパンフレット（PDF：139KB）

1.先進農家等（先進農家・先進農業法人）

2.研修機関

認定基準の1(3)又は2(2)について、認定を受けようとするものは、次のとおり県に申請してください。

• 研修機関等が所定の申請書と添付書類を県へ提出
• 県が申請書を審査して認定の可否を決定し、その結果を申請者に通知

• 研修機関等認定申請書（様式第1号）（PDF：96KB）
• 個人の場合：履歴書、法人の場合：登記簿謄本
• 研修カリキュラム等のわかるもの

2.審査基準(次のア又はイのいずれかを満たすこと)

3.申請・認定時期

農林事務所への申請期限はこれより早くなりますので、事前によく相談をしてください。

4.認定期間

3年間（承認年度を含める）

認定期間を延長する場合には、認定期間の最終年度に研修機関等認定期間延長申請書（様式第2号）（PDF：63KB）の提出が必要です。

1.総合窓口

2.各種相談

最寄の市町農業担当課へお問い合わせください。