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ホーム > 産業・雇用 > 農林業 > 農業戦略課 > 認定農業者制度

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更新日:平成27年3月17日

認定農業者制度


認定農業者制度は、平成5年に制定された農業経営基盤強化促進法により、農業者が作成する農業経営の規模拡大、生産方式の合理化等、農業経営の改善を図るための計画(農業経営改善計画)を市町の基本構想に照らして、市町長が認定する制度として創設されたものです。

静岡県ではこれまでに、基本構想を作成した全ての市町(清水町を除く34市町)から認定農業者が誕生しています。

認定農業者は、効率的・安定的な農業経営を実現するために計画達成に向けて努力しますが、担い手育成総合支援協議会による支援や低金利の融資、各種補助事業の対象となるなど、重点的な支援を受けることができます。

みどりぽち

みどりぽち認定の手続方法
1経営改善計画の作成
認定を受ける場合は、経営改善計画を作成し、市町の窓口に提出します。
(経営を、どのような方法でどういう方向に改善・発展させていくのか、5年後を見通して作成。)
○作成に当たっては、地域担い手育成総合支援協議会がお手伝いします。
2計画書の内容
経営規模・作付け内容
○生産方式をどのように合理化するか(新技術、機械の導入による省力化等)
○経営管理をどう高度化するか(簿記記帳の開始等)
○就業条件をどう改善するか(休日制・給料制をとりいれる、社会保険への加入、家族経営協定の締結等)
3認定の基準
市町は、あなたの計画を次の基準を念頭に審査します。
○市町の基本構想に照らし適切なものであること。
○達成される見込みが確実であること。
○地域の農用地の効率的・総合的な利用を図るため適切なものであること。
4計画の有効期間
経営改善計画の有効期間は5年間とされていますので、計画期間の終了を迎えようとする方は、計画の達成状況の点検と併せて次の5年間を見通した新たな計画を作成し、再度認定を受けることができます。
農業経営改善計画の認定は、「ゴール」ではなく「スタート」です。目標を実現させるため、自らが考えた具体策をまず実行しましょう。経営改善がうまくいくかどうかの基本は自らの努力ですが、みなさんが行う経営改善への努力に対して、地域担い手育成総合支援協議会をはじめ、県内の様々な機関が支援いたします。

てん

マーク認定農業者の支援制度
金融

マークスーパーL資金

使途:農地取得や機械・施設の投資等にあてる長期資金
金利:農業制度資金貸付利率のページへ

*「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者、または、農地中間管理機構から農地を借り受けた認定農業者については、条件により貸付当初5年間が実質無利子化される金利負担軽減措置の対象となります。

 

 

融資限度額:個人3億円、法人10億円

 

償還期間:25年(うち据え置き期間10年以内)

認定農業者になるには近代化資金

使途:農業用機械・施設、家畜等
金利:農業制度資金貸付利率のページへ

*認定農業者は、貸付が個人1,800万円、法人3,600万円以内の場合(通算残高)に融資率が100%、低利な利率の適用となる特例が受けられます。

融資限度額:個人1,800万円、法人2億円
償還期間:15年(うち据置3年~7年以内)

マークスーパーS資金

使途:肥料や飼料等の購入代に当てる短期運転資金
金利:農業制度資金貸付利率のページへ
融資限度額:個人500万円、法人2,000万円(施設園芸および畜産はそれぞれ4倍)
税制
マーク農業経営基盤強化準備制度

経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化(農用地・農業用機械等の取得)を図る取組を支援する制度です。

(特例措置の内容)

○農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に参入できます。

○さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金(注)を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地や農業用機械等の固定資産を取得した場合、圧縮記帳*1できます。

注)この特例の適用を受けようとする場合には、一定の方法*2で記帳し、青色申告により確定申告(初年度は税務署に事前に届出)をする必要があります。

*1 圧縮記帳とは、交付金により取得した農業用固定資産の帳簿価格を一定額まで減額し、その減額分を必要経費(損金)に参入することにより、その年(事業年度)の課税事業所得(所得)を減額する方法です。

*2 一定の方法で記帳とは、複式簿記による記帳が原則ですが、個人の場合は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳等を備え付けて簡易な記帳をするだけでも特例が受けられます。
経営
相談・
研修

マーク担い手育成総合支援協議会
(1)県担い手育成総合支援協議会(県、農業会議、JA中央会、市町等で構成)
経営改善を指導するスペシャリスト(中小企業診断士、税理士等)による経営診断、認定農業者同士の情報交換を推進する交流会の開催、農業経営の法人化推進活動等を実施します。

(2)市町担い手育成総合支援協議会(市町、農業委員会、JA、農林事務所等で構成)
認定を目指す農業者に対する制度説明会、経営改善計画作成研修会や認定農業者に対する相談会の開催、情報収集提供等の活動を実施しています。


マーク

農用地の利用集積
やじるし貸借、売買希望のある農地を、認定農業者に優先的にあっせんします。

経営基盤室TOP

経営基盤室TOP県内の認定農業者の状況
1営農類型別経営改善計画認定状況(平成26年3月末現在)

認定農業者数:5,423 経営体

営農類型

構成比(%)
22.3
施設野菜 17.3
花き・花木 8.2
果樹類 11.3
稲作 2.7
露地野菜 4.3
畜産 5.9
複合 26.7
その他 1.3
合計 100.0
2年齢別認定状況(平成26年3月末現在)
年齢(歳) 割合(%)
~29 0.5
30~39 4.9
40~49 16.0
50~59 34.0
60~64 23.9
65~ 20.8
合計 100.0

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お問い合わせ

経済産業部農業局農業ビジネス課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2617

ファックス番号:054-221-3688

メール:nougyoubiz@pref.shizuoka.lg.jp

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