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ホーム > 産業・雇用 > 農林業 > 農業ビジネス課トップページ > 農地中間管理事業

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更新日:令和元年9月25日

農地中間管理事業

農地中間管理機構(農地バンク)とは

農用地を貸したいという農家(出し手)から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手(受け手)へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織です。

静岡県農業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)

基本方針

静岡県では、平成26年3月に「農地中間管理事業の推進に関する県基本方針」を作成しました。

農地中間管理事業の推進に関する基本方針(PDF:73KB)

農地中間管理事業のメリット措置(機構集積協力金交付事業)について

農地中間管理機構への農地の貸し付けに協力する農地の出し手(個人または地域)に対して、機構の活用率や貸付面積に応じて「機構集積協力金」が交付されます。

また、機構集積協力金交付事業では、要望額に対して予算額が不足した場合を想定し、交付対象地域及び交付対象者について配分の優先順位を記載した「配分基準」を定めることとされています。

そこで、令和元年度機構集積協力金交付事業の配分基準を下記のとおり定めましたので、お知らせします。

令和元年度機構集積協力金交付事業の配分基準(PDF:45KB)

予算が不足した場合、交付要件を満たしたとしても、配分基準で定める優先度が低い地域及び個人の方にあっては、交付が受けられない場合があります。

「人・農地プラン」作成の推進

  • 人・農地プランは、地域農業の「未来の設計図」として、平成24年度から全国で取組が始まりました。
    高齢化・担い手不足が進んでいる中、現在の耕作者が5~10年後も同じように営農を続けられるとは限りません。「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農業を集積・集約化していくのか」、地域ごとに方向性を決めておくことはとても重要です。
  • 本県では、各市町で人・農地プランが作成されていますが、地域農業の将来を見据えた実効性のある人・農地プランはまだ少ないため、これを機に、市町・農業委員会が中心となって、地域の農業者による話合いを進め、今後の地域農業の将来方針を定めていただきたいと考えています。
  • また、本県には、意欲的な農業者によって、「農芸品」と呼ばれる高品質な農産物が生産され、多くの「産地」を形成しています。人と農地の課題解決にあたっては、作物の生産振興ビジョンとの連動も重要であると考えます。
  • 全国に誇れる「農芸品」を育む地域の農業や農地、それを取り巻く伝統や豊かな自然環境を守り、子や孫の世代に引き継いでいくため、県では、地域の農業者の皆様や関係者との連携を一層強化し、実効性のある人・農地プランの作成を支援していきます。

「農地の集積・集約化に向けた人・農地プランの実質化に係る推進方針」の策定

  • 国は、一層の農地の集積・集約化に向けて、実効性のある人・農地プランの作成が課題であるとし、令和元年5月24日に「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」を公布しました。
  • これを受け、静岡県では、人・農地プランの実質化を推進するため、各地域での話合いが円滑に進められるよう、静岡県、静岡県農業会議、静岡県農業振興公社、静岡県農業協同組合中央会及び静岡県土地改良事業団体連合会の5者が協議を重ね、連名で「農地の集積・集約化に向けた人・農地プランの実質化に係る推進方針」を策定しました。
  • 推進方針には、1.話し合いの単位や人・農地プランの範囲の考え方、2.優先的に実質化を進める地区、3.市町段階・広域段階・県域段階ごとの推進体制の構築、4.取組にあたって留意する事項を示しています。
  • 県では、この推進方針をもとに、関係機関と連携し、市町における「人・農地プラン」の作成を推進していきます。

農地の集積・集約化に向けた人・農地プランの実質化に係る推進方針(PDF:185KB)

人・農地プランについて(外部サイトへリンク)

農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表について

農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表

 

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お問い合わせ

経済産業部農業局農業ビジネス課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2617

ファックス番号:054-221-3688

メール:nougyoubiz@pref.shizuoka.lg.jp

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