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ホーム > 産業・雇用 > 農林業 > 農業戦略課 > 農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表について

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更新日:平成27年4月7日

農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表について

基金の名称

   静岡県農業構造改革支援基金

基金の額

 1.農地中間管理機構事業に係る事業資金               (単位:千円)
   

基金造成額

うち国庫相当額

25年度

補   正

230,998

230,998

26年度

当初(1回目)

157,044

157,044

 

当初(2回目)

3,983

3,983

 

161,027

161,027

合       計

392,025

392,025

 2.機構集積協力金交付事業に係る事業資金             (単位:千円)
   

基金造成額

うち国庫相当額

25年度

補   正 

245,572

245,572

26年度

当   初

160,527

160,527

 

補   正

466,012

466,012

 

626,539

626,539

合      計

872,111

872,111

 3.農地台帳システム整備事業に係る事業資金            (単位:千円)
   

基金造成額

うち国庫相当額

25年度

補   正

88,196

88,196

合   計

88,196

88,196

基金事業等の概要

1. 農地中間管理機構事業
   農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化に取り組むために必要な事業を実施する。
2. 機構集積協力金交付事業
   担い手への農地の集積・集約化を加速するため、機構に農地を貸し付けた地域・農業者に対して機構集積協力金を交付する。
3. 農地台帳システム整備事業
   担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農業委員会による農地情報の公開及び農地台帳の電算化・地図化に係る事業を実施する。

基金事業等を終了する時期

   平成36年度(予定)

基金事業等の目標

 

平成24年度

平成35年度

   静岡県の耕地面積

69,700ha

69,200ha

           うち担い手が利用する面積

26,184ha

41,000ha

   担い手への農地集積率

38%

59%

給付対象となる事務又は事業関係

1. 農地中間管理事業
   ①採択に当たっての申請方法  
      農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知、以下「実施要綱」という。) 第6の4の(1)参照
   ②申請期限 
       随時
   ③審査基準 
      実施要綱の別紙「都道府県基金事業実施に当たっての条件」等参照
   ④審査体制 
      担当部局において審査 

2. 機構集積協力金交付事業
   ①採択に当たっての申請方法 
    実施要綱第6の4の(2)参照
  ②申請期限 
    毎年度3月10日まで
  ③審査基準 
    実施要綱の別記2「機構集積協力金交付事業」等参照
  ④審査体制 
    担当部局において審査 

お問い合わせ

経済産業部農業局農業ビジネス課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2617

ファックス番号:054-221-3688

メール:nougyoubiz@pref.shizuoka.lg.jp

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