育成経営体を選定しました。（令和2年5月20日現在）

県は、林業経営の集積・集約化の受け皿となりうる林業経営体へと育成を図る林業経営体として、「育成経営体」を選定しました。

育成経営体は、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる効率的かつ安定的な林業経営の実現や森林経営の継続性の確保を目指す取組を行い、県はその取組を支援します。

育成経営体一覧表(令和2年5月20日現在)（PDF：67KB）

「育成経営体」とは

1育成経営体の基本的な考え方

(1)相当程度の事業量を確保し、高い生産性や収益性を有するなど森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる効率的かつ安定的な林業経営の実現を目指すとともに、主伐後の再造林を実施するなど森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体であること。

(2)自己又は他人の保有する森林において、事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員により又は他者への請負により造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行なっている経営体であること。（森林組合・会社・個人経営等の組織形態は問わない。）

 

2育成経営体が取り組むべき事項

育成経営体が取り組むべき事項は次のとおりです。

(1)生産量の増加又は生産性の向上

(2)生産管理又は流通合理化等

(3)造林・保育の省力化・低コスト化

(4)主伐後の再造林の確保

(5)生産や造林・保育の実施体制の確保

(6)伐採・造林に関する行動規範の策定等

(7)雇用管理の改善及び労働安全対策

(8)コンプライアンスの確保

 

3育成経営体の選定及び公表事務処理要領

事務処理要領（PDF：518KB）