静岡県のBCP（事業継続計画）策定支援施策

出展：事業継続ガイドライン（内閣府）

地震等の大規模災害等による被災企業の事業中断は、企業の存立や地域経済に大きな影響を及ぼすとして、企業のBCP（事業継続計画）の必要性が指摘されています。

東海地震の発生が切迫している本県は、BCPの普及を図るため、本県の地域の実情に合わせた静岡県事業継続計画モデルプラン（製造業版、商業版）を策定し、あわせて、指導者育成や制度融資、企業、大学等と連携した情報交換の場の設置など、BCPの策定に積極的に取り組む企業を、多面的にサポートしています。

静岡県事業継続計画モデルプラン(平成17年度第1版、平成22年度第2版)

BCPに関する相談、指導

災害防止対策資金

静岡県BCP普及研究会

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事業所の防災対策に関する様々な取組事例を紹介します。BCP作成や防災対策の参考にしてください。

長寿政策課
(高齢者施設向けBCP等)

新型インフルエンザに対する高齢者施設での「対応の手引き」及び「事業継続計画」の作成例を掲載しました

内閣府の企業防災
(事業継続ガイドライン等)

日本は自然災害が多い国です。地震など自然災害を未然に防ぐことはできませんが、事前の備えによって災害被害を減らすことは可能です。社会の一員として、企業の防災を推進しましょう。

内閣府の災害被害を軽減する国民運動
（一日前プロジェクト等）

この国民運動は、皆さん一人ひとりが日頃から具体的な行動（事前の備え）に着手することによって、安全で安心して暮らしてゆける社会をつくってゆこうという運動です。

中小企業へのBCPの普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が2006年2月に作成した指針です。中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。