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ホーム > 産業・雇用 > 企業支援 > トライアル発注 > トライアル発注の実施要綱

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更新日:平成28年9月8日

トライアル発注実施要綱


普通地方公共団体の長の認定を受けたものが新商品として生産する物品について地方公共団体が買い入れる場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第4号の規定により、随意契約により行うことができるとされています。
県では、この制度を活用し、県内の中小企業者の販路開拓を支援するため、中小企業者が新たに開発した商品を県が試験的に購入し、使用後に評価するトライアル発注推進事業に取り組むこととしました。

トライアル発注推進事業実施要綱

 
第1
趣旨
  この要綱は、トライアル発注推進事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第2 定義
 
(1)
この要綱において「トライアル発注推進事業」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項4号に規定する場合に該当するものとして行う随意契約を活用して行う県内の中小企業者の育成のための取組で第3から第8までに定めるところにより行われるものをいう。
 
(2)
この要綱において「新商品」とは、次に掲げるものをいう。
   
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)に基づく経営革新計画の静岡県知事承認を受けた者が当該計画に基づき新たに開発した商品
第3
新商品の募集
 
(1)
知事は、トライアル発注推進事業における新商品の選定を受けようとする商品について広く募集するものとする。
 
(2)
新商品の選定を受けようとする者は、別に定めるところにより、知事に申請するものとする。
 
(3)
新商品の選定の申請を行うことができる者は、次に掲げる者とする。
   
経営革新計画の静岡県知事承認を受けた事業者
第4
新商品の選定
 
(1)
知事は、応募のあった新商品についてモニター会議に諮り、県による購入が見込まれるものの選定を行い、様式第1号によるトライアル発注推進事業選定結果通知書により当該新商品を応募した中小企業者に選定結果を通知する。
 
(2)
知事は、(1)の規定により選定された新商品について、静岡県ホームページにより公表する。
 
(3)
選定された新商品について、トライアル発注推進事業により県が購入できる期間(以下「選定期間」という。)は、選定のあった日の属する年度の翌年度の末日までとする。
第5 変更の届出
  申請者は、第3(2)の規定による申請をしたときから、その申請に係る選定の選定期間が満了するまで(その申請に対して非選定の決定があったときは、当該決定のときまで)の間に当該申請に係る事項に変更あったときは、次の届出をしなければならない。
  (1) 提出書類1部
    選定内容変更届出書(様式第2号)
  (2) 提出期限
    変更の事実が生じた日から起算して30日以内
第6 選定の取消し
  (1) 知事は、次のいずれかに該当する場合は、選定を取り消すことができる。
   
偽りその他不正の手段により選定を受けたと認められるとき。
   
正当な事由なく第5の規定による届出をしなかったとき。
   
第5の規定による届出に係る変更後の商品が、選定された新商品の各基準に適合しないものと認められるとき。
   
県において新たな購入の見込みがないと認められるとき。
 
(2)
知事は、選定を取り消したときは、様式第3号によるトライアル発注推進事業選定取消通知書により申請者に通知するとともに公表する。
第7
新商品の購入
 
(1)
選定された新商品の購入は、地方自治法施行令第167条の2第1項4号に規定する場合に該当するものとして行う随意契約によって行うものとする。
 
(2)
物品を使用する所属(以下「発注所属」という。)は、新商品を購入したときは、静岡県ホームページにより公表するとともに、経済産業部商工業局商工振興課長(以下「商工振興課長」という。)に速やかに報告するものとする。
 
(3)
静岡県財務規則(昭和39年静岡県規則第13号)第49条第2項に規定する手続は、この要綱の規定による手続とは別に行うものとする。ただし、(2)の規定による公表をもって、静岡県財務規則第49条第2項第3号の規定による公表があったとみなすことができる。
  (4) 県は、新商品の購入をしようとするときは、当該物品の購入をトライアル発注推進事業として行うよう努めるものとする。
第8 新商品の評価及び公表
 
(1)
新商品を購入した場合において、新商品の購入に係る契約を締結した日から起算して6月を経過したときは、県は、すみやかに当該新商品の有用性等について様式第4号によるトライアル発注推進事業ユーザー評価書により評価を行い、その評価の結果を申請者に通知する。
 
(2)
県は、(1)の規定による評価の結果を静岡県ホームページにより公表する。
 
(3)
(1)の場合において、発注所属は、その評価の結果を商工振興課長に速やかに報告する。
第9 市町等への事業の普及
  (1) 知事は、県におけるトライアル発注推進事業の内容及び県による購入の実績について市町に周知し、市町における新商品の購入に関する取組の普及を図る。
第10 事務の区分等
 
(1)
第3から第6まで及び第9に規定する知事の事務は、商工振興課長が処理する。
 
(2)
第8に規定する事務は、当該新商品を使用する所属の長が処理する。
第11 その他
  この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
     
    附則
  この要綱は、平成19年8月16日から施行する。
     
    附則
  この要綱は、平成20年5月27日から施行する。
     
    附則
 
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
 

トライアル発注推進事業様式等ダウンロード

 

お問い合わせ

経済産業部商工業局商工振興課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2181

ファックス番号:054-221-3216

メール:ssr@pref.shizuoka.lg.jp

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