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ホーム > 産業・雇用 > 企業支援 > 企業立地ガイド > 企業立地ガイド|静岡の魅力 > 企業立地ガイド|新規産業立地事業費補助金

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更新日:平成29年11月13日

新規産業立地事業費補助金

工場等の設備投資に最大10億円補助

産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の設備投資に対して、最大10億円を助成します。(平成29年11月10日以降に事業着手を行った、拠点化工場で別に定める審査に認定された場合は別途加算有)

事業着手日により適用となる制度が異なります。
事業着手日とは、

  • 建築工事請負契約日
  • 建物若しくは機械設備の売買契約日
  • 賃貸借契約日

のうち、最も早い日を指します。
下記より該当する時期を選択してください。

 

平成29年11月10日以降
平成28年4月1日以降
平成27年4月1日以降
平成26年4月1日以降
平成24年4月1日以降
平成24年3月31日以前

新規産業立地事業費補助金の説明資料
→新規産業立地事業費補助金のあらまし(PDF:256KB)申請の手引き(PDF:412KB)

 

平成29年11月10日以降に、事業着手(建築工事等を発注)したもの

平成29年11月10日改正のポイント

1.雇用増がなくても、要件を満たせば補助金を受け取れます!

県内雇用増1人以上が必要でしたが、改正後は、県内雇用増1人以上又は、雇用数維持かつ生産性の向上注1で申請が可能です。

2.何回でも同じ条件で申請できます!(※新規産業立地事業費補助金のみ)

設備投資額30億円以上かつ雇用増10人以上が必要でしたが、改正後は、設備投資額5億円以上かつ県内雇用増1人以上又は、雇用数維持かつ生産性の向上注1で申請が可能です。

3.限度額を増額しました!(※新規産業立地事業費補助金のみ)

通常分野5億円(成長分野10億円)を改正後は、通常分野7億円(成長分野10億円)に。拠点化工場注2の場合は、加算あり。

  工場 物流施設 研究所
対象地域 県内全域

適用要件

業種等 製造業、植物工場 輸送業等 製造業に係る研究所又は自然科学研究所

設備投資額
県内雇用増

5億円以上

かつ

1人以上または県内雇用数維持かつ生産性注1の向上10%以上

1億円以上かつ1人以上
研究施設面積 - 200平米以上
研究員数 - 5人以上
必須設置設備 - 流通加工用設備等 -
補助率 成長分野注3 その他 7% 10%
10% 7%
限度額 10億円+α注2 7億円+α注2 7億円+α注2 10億円+α注2
補助対象面積率 75% 90% 80%
事業期間 用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内)※特に必要を認める場合は延長可
対象経費 建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
安全対策費(静岡県第4次地震被害想定において一定の被害が想定される区域)注4
交付条件 雇用人数を3年間維持
交付回数 複数回の申請が可能(複数回目の申請も上記の要件で申請可能)
問合せ先 静岡県経済産業部企業立地推進課

(注1)「生産性」とは・・・下記いずれかの数値をいいます。

物的労働生産性=生産数量÷従業員数

価値労働生産性=生産額÷従業員数

(注2)「拠点化工場等」とは(上限額+αの条件)

設備投資額が100億円を超える、複数の工場を集約・再編して設置する拠点化工場や、技術開発拠点となるマザー工場等への投資を指します。これらの設備投資で別に定める審査に合致した場合、限度額の上乗せを行います。

(注3)「成長分野」とは

食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等(工場)です。成長分野判定は、各クラスター支援機関等の審査により行うため、成長分野の審査を希望される場合は、県企業立地推進課にまずは御相談ください。(県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。)

(注4)津波浸水想定等のある地域とは

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平成28年4月1日以降に、事業着手(建築工事等を発注)したもの

  工場 物流施設 研究所
対象地域 県内全域

適用要件

業種等 製造業、植物工場 輸送業等 製造業に係る研究所又は自然科学研究所

設備投資額
県内雇用増

5億円以上かつ1人以上 5億円以上かつ1人以上 1億円以上かつ1人以上
研究施設面積 - 200平米以上
研究員数 - 5人以上
必須設置設備 - 流通加工用設備等 -
補助率 成長分野注1 その他 7% 10%
10% 7%
限度額 10億円 5億円 5億円 10億円
補助対象面積率 75% 90% 80%
事業期間 用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内)※特に必要を認める場合は延長可
対象経費 建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
安全対策費(津波浸水想定等のある地域注2への進出のみ)
交付条件 雇用人数を3年間維持
交付回数 1企業1回限り(ただし、設備投資額30億円以上、かつ雇用増10人以上で複数回適用可能)
問合せ先 静岡県経済産業部企業立地推進課

(注1)「成長分野」とは

食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等(工場)です。成長分野判定は、各クラスター支援機関等の審査により行うため、成長分野の審査を希望される場合は、県企業立地推進課にまずは御相談ください。(県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。)

(注2)津波浸水想定等のある地域とは

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平成27年4月1日以降に、事業着手(建築工事等を発注)したもの

 

製造業(工場)

物流施設

研究所
対象地域 県内全域
適用要件 設備投資額
県内雇用増
5億円以上かつ1人以上 5億円以上かつ1人以上 1億円以上かつ1人以上
研究施設面積 - 200平米以上
研究員数 - 5人以上
必須設置設備 - 流通加工用設備等 -
補助率 成長分野注1 その他 7% 10%
10% 7%
限度額 10億円 5億円 5億円 10億円
補助対象面積率 75% 90% 80%
事業期間 用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内)
※特に必要を認める場合は延長可
対象経費 建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
安全対策費(津波浸水想定等のある地域注2への進出のみ)
交付条件 雇用人数を3年間維持
交付回数 1企業1回限り(ただし、設備投資額30億円以上、かつ雇用増10人以上で複数回適用可能)
問合せ先 静岡県経済産業部企業立地推進課

(注1)「成長分野」とは

食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等(工場)です。成長分野判定は、各クラスター支援機関等の審査により行うため、成長分野の審査を希望される場合は、県企業立地推進課にまずは御相談ください。(県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。)

(注2)津波浸水想定等のある地域とは

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平成26年4月1日以降に、事業着手(建築工事等を発注)したもの

 

製造業(工場)

物流施設

研究所
対象地域 県内全域
適用要件 設備投資額
県内雇用増
  • 10億円以上かつ1人以上
  • 5億円以上かつ10人以上
  • 10億円以上かつ1人以上
  • 5億円以上かつ10人以上
  • 1億円以上かつ1人以上
    研究施設面積 - 200平米以上
    研究員数 - 5人以上
    必須設置設備 - 流通加工用設備等 -
    補助率 成長分野注1 その他 7% 10%
    10% 7%
    限度額 10億円 5億円 5億円 10億円
    事業期間 用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内)
    ※特に必要を認める場合は延長可
    対象経費 建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
    安全対策費(津波浸水想定等のある地域注2への進出のみ)
    交付条件 雇用人数を3年間維持
    交付回数 1企業1回限り(ただし、設備投資額30億円以上、かつ雇用増50人以上で複数回適用可能)
    問合せ先 静岡県経済産業部企業立地推進課

    (注1)「成長分野」とは

    食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等(工場)です。成長分野判定は、各クラスター支援機関等の審査により行うため、成長分野の審査を希望される場合は、県企業立地推進課にまずは御相談ください。(県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。)

    (注2)津波浸水想定等のある地域とは

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    平成24年4月1日以降に、事業着手(建築工事等を発注)したもの

      製造業(工場) 物流施設 研究所
    対象地域 県内全域
    適用要件 設備投資額 10億円以上 5億円以上 10億円以上 5億円以上 1億円以上
    県内雇用増 1人以上 10人以上 1人以上 10人以上 1人以上
    研究施設面積 - 200平米以上
    研究員数 - 5人以上
    必須設置設備 - 流通加工用設備等 -
    補助率 成長分野注1 その他 7% 10%
    10% 7%
    限度額 10億円 5億円 5億円 10億円
    事業期間 用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内)
    ※特に必要を認める場合は延長可
    対象経費 建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
    交付回数 1企業1回限り(ただし、設備投資額30億円以上、かつ雇用増50人以上で複数回適用可能)
    問合せ先 静岡県経済産業部企業立地推進課

    (注1)「成長分野」とは

    食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等(工場)です。成長分野判定は、各クラスター支援機関等の審査により行うため、成長分野の審査を希望される場合は、県企業立地推進課にまずは御相談ください。(県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。)

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    平成24年3月31日までに、事業着手(建築工事等を発注)したもの

      製造業(工場) 研究所
    対象地域 県内全域
    適用要件 設備投資額 10億円以上 5億円以上 1億円以上
    県内雇用増 1人以上 10人以上 1人以上
    研究施設面積 - 200平米以上
    研究員数 - 5人以上
    補助率 公的工業団地 民有地 10%
    10% 7%
    限度額 10億円 5億円 10億円
    事業期間 用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内)
    ※特に必要を認める場合は延長可
    対象経費 建物建設費及び機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)
    交付回数 1企業1回限り(ただし、設備投資額30億円以上、かつ雇用増50人以上で複数回適用可能)
    問合せ先 静岡県経済産業部企業立地推進課

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    津波浸水想定等のある地域

    津波浸水想定等のある地域とは、静岡県第4次地震被害想定において、以下の被害が想定される区域です。

    津波浸水 津波による浸水が1cm以上の区域
    液状化 液状化対策が一般に必要であると明記されている液状化可能性ランク中及び大の区域
    山・がけ崩れ 崩壊の可能性がある(ランクB)及び崩壊の可能性が高い(ランクA)の区域

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    お問い合わせ

    経済産業部商工業局企業立地推進課

    〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

    電話番号:054-221-3262

    ファックス番号:054-221-3216

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