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ホーム > 産業・雇用 > 企業支援 > 企業立地ガイド > 企業立地ガイド|静岡の魅力 > 企業立地ガイド|企業立地促進法による支援制度

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更新日:平成28年6月9日

企業立地促進法による支援制度

企業立地促進法により立地企業をバックアップ

対象区域の詳細は、静岡県内市町の優遇制度のページよりご確認ください。

対象地域/計画期間 対象業務
東部地域/平成26年4月~平成31年3月
  • 先端健康関連産業(ファルマバレープロジェクト関連産業等)
  • 次世代輸送用機器・輸送用機器関連産業
  • 農林水産物加工関連産業
  • 観光関連産業
  • 物流関連産業
静岡市地域/平成25年4月~平成30年3月
  • ものづくり関連産業(技術先端型・創造型地域産業)
  • 港湾・物流関連産業
  • 健康・環境関連産業
  • 都市型・コンテンツ関連産業
富士山静岡空港周辺地域/平成26年4月~平成31年3月
  • 食品関連産業(フーズ・サイエンスヒルズ関連産業等)
  • 次世代輸送用機器・輸送用機器関連産業
  • 新成長分野関連産業(新エネルギー、医療・健康・福祉、環境、ロボット、光・電子関連産業)
  • 物流関連産業
浜松市地域/平成25年4月~平成30年3月
  • 輸送用機器関連産業・次世代輸送用機器関連産業
  • 健康・医療関連産業
  • 農商工連携関連産業
  • 光・電子関連産業
  • デジタルネットワーク・コンテンツ関連産業
湖西市地域/平成26年4月~平成31年3月
  • 次世代輸送用機器・輸送用機器関連産業
  • 新成長分野関連産業(電子機器、光・電子技術関連産業)
  • 物流関連産業
支援メニュー
問合せ先
静岡県経済産業部企業立地推進課

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支援メニューの内容

中小企業の立地等に対する低利融資制度

企業が「企業立地計画」又は「事業高度化計画」にしたがって行う事業や、集積業種として指定された業種であって、新製品の導入や生産・経営基盤の強化のために必要な設備資金や運転資金について、日本政策金融公庫から低利で融資を受けることが可能となります。
なお、次の「主な要件」に記載した要件は形式要件であり、別途日本政策金融公庫の審査があります。

主な要件

1.企業の規模が次のとおりであること

業種 規模
製造業、運輸業 資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業 資本金1億円以下または従業員100人以下
小売業 資本金5千万円以下または従業員50人以下
サービス業 資本金5千万円以下または従業員100人以下

※製造業のうち、ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下
※サービス業のうち、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウェア業及び情報サービス処理業は、資本金3億円以下または従業員300人以下

2.企業の立地場所が、企業立地促進法に基づく「基本計画」における集積区域内であること

3.立地する企業または事業の高度化を図る企業の業種が、各「基本計画」において、集積業種として指定された業種であること

4.立地する企業または事業の高度化を図る企業が次のいずれかに該当すること

  • 各「基本計画」で定められた集積区域において承認を受けた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」にしたがって企業立地又は事業高度化への取組みを行う方及び行おうとする方
  • 各「基本計画」で定められた集積区域において、集積業種として指定された業種に属する事業を行う方及び行おうとする方

優遇措置

日本政策金融公庫から、資金を借り入れる際に特別利率が適用できます(地域活性化・雇用促進資金)。

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中小企業信用保険の特例措置

企業が「企業立地計画」又は「事業高度化計画」にしたがって行う事業に必要な資金調達にあたり、信用保証協会による債務保証を受ける場合に、地域産業集積関連保障付保限度額の引き上げを受けることが可能となります。

主な要件

1.普通保険または無担保保険を利用する場合、企業の規模が次のとおりであること

業種 規模
製造業、運輸業 資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業 資本金1億円以下または従業員100人以下
小売業 資本金5千万円以下または従業員50人以下
サービス業 資本金5千万円以下または従業員100人以下

※製造業のうち、ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下
※サービス業のうち、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウェア業及び情報サービス処理業は、資本金3億円以下または従業員300人以下

2.特別小口保険を利用する場合、企業の規模等が次のとおりであること

  • 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の企業であること
  • 静岡県内で、1年以上、同一業種に属する事業を行っていること
  • 租税公課に滞納がないこと

3.企業の立地場所が、企業立地促進法に基づく「基本計画」における集積区域内であること

4.立地する企業の業種が、各「基本計画」において、集積業種として指定された業種であること

5.企業が、事業の着手前に、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を県に提出し、計画の承認を受けること

優遇措置

中小企業信用保険の特例措置として、付保限度額が次のようになります。

保険の種類 付保限度
普通保険 400百万円
無担保保険 160百万円
特別小口保険 25百万円

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小規模事業者を対象とした無利子融資制度

小規模事業者が「企業立地計画」又は「事業高度化計画」にしたがって設置する設備等、入資金について、貸付限度額6千万円(所要資金の2月3日以内)で、無利子融資を受けることが可能となります。

主な要件

1.企業の規模が次のとおりであること

業種 規模
小規模企業者 製造業等は従業員20人以下
商業・サービス業従業員5人以下
その他企業者 製造業等は従業員21人以上50人以下
商業・サービス業は従業員6人以上50人以下
創業者 事業を開始していない方又は開始した日以後1年を経過していない企業。この場合は、原則として商工会議所、商工会、商工会連合会の経営指導員による経営指導を6か月程度以前から受けていること。

2.企業の立地場所が、企業立地促進法に基づく「基本計画」における集積区域内であること

3.立地する企業の業種が、各「基本計画」において、集積業種として指定された業種であること

4.企業が、事業の着手前に、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を県に提出し、計画の承認を受けること

優遇措置

設備資金貸付の貸付割合が2月3日となります。詳しくは下記リンクをご覧ください。

財団法人しずおか産業創造機構(別ウインドウ)

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食品流通構造改善促進法の特例

食品の製造、加工又は販売の事業者が、「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に基づき資金を借り入れる場合に、財団法人食品流通構造改善促進機構の債務保証を受けることが可能となります。

主な要件

  • 飲食料品の製造、加工又は販売を行う企業であること
  • 企業の立地場所が、企業立地促進法に基づく「基本計画」における集積区域内であること
  • 立地する企業の業種が、各「基本計画」において、集積業種として指定された業種であること
  • 企業が、事業の着手前に、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を県に提出し、計画の承認を受けること

優遇措置

財団法人食品流通構造改善促進機構が行う債務保証を受けることが可能となります。詳しくは下記リンクをご覧ください。

財団法人食品流通構造改善促進機構(別ウインドウ)

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工場の緑地率緩和(工場立地法の特例)

特に重点的に企業立地を図るべき区域内において、工場立地法に該当する規模以上の製造業等事業所を設置した場合、市町が条例を制定することにより、緑地面積率の緩和措置が可能となります。なお、静岡県内において、緑地率の緩和制度を設けている市町はありません。

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お問い合わせ

経済産業部商工業局企業立地推進課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3262

ファックス番号:054-221-3216

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