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ホーム > 産業・雇用 > 企業支援 > 企業立地ガイド > 企業立地ガイド|優遇制度 > 企業立地ガイド|地域産業立地事業費補助金

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更新日:令和3年8月13日

地域産業立地事業費補助金

工場等の用地取得費と新規雇用に最大4億円補助注1

産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用に対し、市町と連携して最大4億円を助成します。

事業着手日により適用となる制度が異なります。
事業着手日とは、

  • 建築工事請負契約日
  • 建物若しくは機械設備の売買契約日
  • 賃貸借契約日

のうち、最も早い日を指します。
下記より該当する時期を選択してください。

平成29年11月10日以降
平成28年4月1日以降

(注1)市町ごとに内容が異なります。詳細は下記リンクをご覧ください。
地域産業立地事業費補助金の制度を有する市町

平成29年11月10日以降に、事業着手(建築工事等を発注)したもの

平成29年11月10日改正のポイント(詳しくは立地市町に確認ください)

1.雇用増がなくても、要件を満たせば補助金を受け取れます!

県内雇用増1人以上が必要でしたが、改正後は、県内雇用増1人以上又は、雇用数維持かつ生産性の向上注1で申請が可能です。

2.複数回要件を緩和しました!

改正前は設備投資額30億円以上かつ雇用増10人以上が必要でしたが、改正後は、設備投資額5億円以上かつ県内雇用増1人以上又は、雇用数維持かつ生産性の向上注1で複数回目の申請が可能です。

 

製造業(工場)

*植物工場を含む

物流施設 研究所等
対象地域 県内市町の優遇制度を参照
適用要件 用地取得面積 1,000平米以上 -
従業員数 10人以上 -
県内雇用増 1人以上または県内雇用数維持かつ生産性の向上注110%以上 1人以上
研究施設面積 - 200平米以上
研究員数 - 5人以上
必須設置設備 - 流通加工用設備等 -
補助率 用地取得費   成長分野注2 その他 - 研究所等
"ふじのくに"のフロンティア推進区域注3 40% 30% 30% 40%
通常区域 30% 20% 20% 30%
新規雇用従業員 100万円/人
限度額 "ふじのくに"のフロンティア推進区域 4億円 3億円 3億円 4億円
通常区域 3億円 2億円 2億円 3億円
事業期間 用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は、5年以内)
※特に必要を認める場合は延長可
対象経費 用地取得費、従業員の新規雇用
交付条件 雇用人数を3年間維持
交付回数

複数回の申請が可能(ただし、上記要件に加え、設備投資額5億円以上(研究所等は1億円以上)の場合に限る)

問合せ先 各市町企業立地推進担当課

(注1)「生産性」とは・・・下記いずれかの数値をいいます。

物的労働生産性=生産数量÷従業員数

価値労働生産性=生産額÷従業員数

(注2)「成長分野」とは

食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等(工場)です。

成長分野の判定は、各クラスター支援機関等の審査により行います。成長分野の審査を希望される場合は、立地先の市町の企業立地推進担当課にまずは御相談ください。(県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。)

(注3)"ふじのくに"のフロンティア推進区域とは

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平成28年4月1日以降に、事業着手(建築工事等を発注)したもの

 

製造業(工場)

*植物工場を含む

物流施設 研究所等
対象地域 県内市町の優遇制度を参照
適用要件 用地取得面積 1,000平米 -
従業員数 10人以上 -
県内雇用増 1人以上
研究施設面積 - 200平米以上
研究員数 - 5人以上
必須設置設備 - 流通加工用設備等 -
補助率 用地取得費   成長分野注2 その他 - 研究所等
"ふじのくに"のフロンティア推進区域注3 40% 30% 30% 40%
通常区域 30% 20% 20% 30%
新規雇用従業員 100万円/人
限度額 "ふじのくに"のフロンティア推進区域 4億円 3億円 3億円 4億円
通常区域 3億円 2億円 2億円 3億円
事業期間 用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は、5年以内)
※特に必要を認める場合は延長可
対象経費 用地取得費、従業員の新規雇用
交付条件 雇用人数を3年間維持
交付回数 1企業1回限り(ただし、設備投資額30億円以上、かつ雇用増10人以上で複数回適用可能)
問合せ先 各市町企業立地推進担当課

(注2)「成長分野」とは

食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等(工場)です。

成長分野の判定は、各クラスター支援機関等の審査により行います。成長分野の審査を希望される場合は、立地先の市町の企業立地推進担当課にまずは御相談ください。(県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。)

(注3)"ふじのくに"のフロンティア推進区域とは

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地域産業立地事業費補助金の制度を有する市町

地域産業立地事業費補助金は、県内市町と連携して助成する制度です。
補助率、限度額、対象経費、対象地域、対象施設・業種などは市町ごとに異なりますので、各市町へお問い合わせください。

本制度が適用できる市町

地域2108

番号

市町

担当課

1

小山町

フロンティア推進課
電話 0550-76-6129 

2

御殿場市

商工振興課
電話 0550-82-4683 

3

裾野市

 産業振興課
電話 055-995-1857

4

函南町

産業振興課
電話 055-979-8114 

5

三島市

企業立地推進課
電話 055-983-2715 

6

長泉町

 産業振興課
電話 055-989-5516

7

清水町

 産業観光課
電話 055-981-8239

8

沼津市

 産業戦略推進室
電話 055-934-4744

9

伊豆の国市

 政策戦略課
電話 055-948-1413

10

伊豆市

観光商工課
電話 0558-72-9911 

11

南伊豆町

商工観光課
電話 0558-62-6300 

12

富士市

 産業政策課
電話 0545-55-2906

13

富士宮市

 商工振興課
電話 0544-22-1154

14

静岡市

産業振興課
電話 054-354-2407 

15

焼津市

商工課
電話 054-626-2260 

16

藤枝市

企業立地戦略課
電話 054-643-3244 

17

吉田町

 産業課
電話 0548-33-2122

18

川根本町

 観光商工課
電話 0547-58-7077

19

島田市

内陸フロンティア推進課
電話 0547-36-7125 

20

牧之原市

企業立地推進課
電話 0548-53-2624 

21

菊川市

商工観光課
電話 0537-35-0936 

22

御前崎市

商工観光課
電話 0537-85-1164 

23

掛川市

 産業労働政策課
電話 0537-21-1125

24

森町

 産業課
電話 0538-85-6319

25

袋井市

 産業政策課
電話 0538-44-3155

26

磐田市

産業政策課
電話 0538-37-4904 

27

浜松市

 企業立地推進課
電話 053-457-2282

28

湖西市

 産業振興課
電話 053-576-1215

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"ふじのくに"のフロンティア推進区域

ふじのくにフロンティア「"ふじのくに"のフロンティア推進区域」とは、市町の申請に基づき、静岡県が指定した区域です。
「"ふじのくに"のフロンティア推進区域」に指定された区域には、通常の企業立地に関する助成制度に加え、補助率及び限度額の引上げや設備投資等を行う中小企業への貸付に対する利子補給など、県の重点的な支援を行います。

現在指定されている区域など、詳しくは、「"ふじのくに"のフロンティア」を拓く取組のページをご覧ください。
"ふじのくに"のフロンティア推進区域(別ウインドウ)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

経済産業部商工業局企業立地推進課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3262

ファックス番号:054-221-3216

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