静岡県の優位性

地震対策

地震の対策は、事前対策・事後対策ともに万全です。

1976年、東京大学理学部の石橋助手（当時）は、「静岡県を中心とした東海地域で、大規模な地震が明日起こっても不思議ではない」という東海地震説を発表しました。 この発表は、静岡県を中心とした東海地域で大きな社会問題となり、県外から静岡県内へ進出を検討されている企業様から不安の声を聞くことも多くあります。 静岡県ではその不安を払拭するため、監視体制、周辺地域等と協力体制、ハード面での整備等、様々な方面から地震対策事業を実施しています。企業様向けには、「事業継続計画」の作成し、従業員の生命と会社の財産を確保した上で、災害後に、中核となる事業を継続又は早期復旧することで、顧客からの信用と従業員の雇用を維持するよう働きかけています。 地震は、日本に工場を建設する以上、静岡県だけでなくどこでも起こりうる災害です。静岡県は、早くから地震対策に取り組み、事前対策・事後対策共に先進県の地位を不動のものにしています。

	静岡県防災局			静岡県第3次地震被害想定結果 (別ウィンドウ)			静岡県事業継続計画モデルプラン

過去10年間における県庁所在地の地震回数 東海地震のイメージからか、静岡県は「地震の巣」のように思われがちですが、県庁所在地等における過去10年間の地震回数を比較してみると、そうではないことが分かります。 データ（気象庁データ） 有感地震回数 （1998年から2007年（10年間）の累計） 県庁所在地における有感地震回数を比較すると、静岡市は全国15位です。 静岡県の東海地震対策 静岡県は、昭和54年度から幅広い地震対策の事業を行い、この結果、約3,300人（平成17年度末現在）の命が助かることが見込まれます。 建物の倒壊を防ぐための住宅の耐震化は、県内約127万棟のうち73％が耐震性を有することとなりました。また、家具の固定も県民の59％が実施しており、これらの対策以外も含め、建物倒壊による死者数は、約2,200人の減少が見込まれます。 津波災害に備えて、津波対策の必要な海岸約270kmのうち、92％で津波対策事業を完了しました。この他津波避難ビルの指定などにより、津波による死者数は約620人の減少が見込まれます。 地震による火災の被害を減らすために、耐震貯水槽を約1,200基整備しました。この他家屋の耐震化などにより、死者数を約150人減らすことが見込まれます。 これらの事業費を合計すると、1兆7,900億円を超える額となっています。 さらに第3次地震被害想定の死者数を基準とし、平成27年度末までに想定死者数を半減させる事を目標とした「地震対策アクションプログラム2006」を平成18年度に策定しました。 地震対策アクションプログラム2006」の基本的な考え方は、　 　1 かけがえのない県民の生命（いのち）を守る 　2 被災後の県民の生活を守る 　3 県民生活の確かな復旧・復興を進める の3つを大きな柱にして、とりまとめています。 具体的には 　 ・ 住宅の倒壊による死傷者を減らすために、住宅の耐震化を進める「プロジェクト《TOUKAI-0》」 の推進 　 ・ 防災士や災害ボランティアコーディネーター、消防団との協働(コラボレーション)による自主防災組織の活性化 　 ・ 災害時に要支援者（障害者等）へ災害情報を確実に伝わるような連絡方法の見直し 　 ・ 重傷者を広域の医療施設へ搬送するシステムの確立など、医療救護体制の強化、充実　　　 などの施設に取り組んでいきます。 地域に根ざした地震対策 地震が起きた際、ハードが整備されていることももちろん重要ですが、地域住民が的確に行動し被害を最小限にとどめるための対策も重要です。静岡県は、自主防災組織の結成が進んでおり、日ごろから住民への防災知識の普及や実際に地震が発生した際の救助など重要な役割を担っています。 データ 自主防災組織率（平成18年4月） 事業継続計画 東海地震が発生したら、経営者の方は何を考えますか。第一に従業員の生命、そして会社の財産を守ることを考えることでしょう。そして次に、一刻も早い事業の再開を考えるはずです。事業継続計画は、緊急事態に遭遇した場合に会社が生き抜くために作成する計画です。静岡県では、企業の方々に本計画の策定を働きかけています。 静岡県事業継続計画モデルプラン   次の質問にハイ、イイエで自問自答してください。

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