中小企業災害対策資金

県内において、6ヶ月以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者、組合であって、次のア、イの両方に該当するもの。
ア　次のいずれかの災害を受けたもの

イ　その他災害の規模等を考慮して別に定める要件（下記のいずれかに該当するもの）

• 東日本大震災により、直接被害を受けたもの
• 東日本大震災により、間接被害を受け、最近1か月の売上高が前年同月比で10％以上減少しているもの

災害復興に必要な設備資金、運転資金
間接被害のみを受けたものにあっては、運転資金のみ

（経済変動対策貸付（緊急経済対策枠）と同一の資金使途での利用はできません。）

年1.6％（普通保証の場合）
年1.5％（激甚災害保証、東日本大震災復興緊急保証（外部サイトへリンク）の場合）

静岡県信用保証協会の保証付きとする。
保証料率は、年0.3％～1.3％（普通保証）（有担保の場合は、0.1％割引）
年0.6％（激甚災害保証）
年0.8％（東日本大震災復興緊急保証）
（「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算書を作成している等の場合は、年0.1％割引）

静岡県信用保証協会では、普通保証の無担保枠8,000万円に、独自の上乗せ措置として500万円の枠を設けています。

また、平成23年4月1日から、無担保保証枠を1,000万円追加しました。詳しくは静岡県信用保証協会（外部サイトへリンク）へお問い合わせください。

取扱金融機関へ相談

取扱金融機関（地銀、信金、都銀等の県内本支店）の融資担当窓口で、県の制度融資を利用して融資を受けたい旨を説明してください。

提出書類に必要事項を記入し、申込窓口に提出

1. 申込書（様式第1号）
2. 知事が定める書類（被害状況等報告書）

　　※　激甚災害保証を利用する場合は、市町で発行される『り災証明書』が必要です。

　　※　東日本大震災復興緊急保証を利用する場合は、市町（商工担当課）の認定が必要です。（認定要領はこちら）

この他、静岡県信用保証協会が定める書類が必要となります。
詳細は、静岡県信用保証協会又は取扱金融機関でご確認ください。