新事業展開支援資金（新分野貸付）

県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者、組合であって、次のいずれかに該当するもの

• 現在の事業と異なる分野へ進出しようとするもの
  （例えば、建設業者が小売業を始める、小売業者が飲食店を始めるなどが該当します。日本標準産業分類（外部サイトへリンク）を参考にしています。）
• 現在の事業と同一事業に属する場合、原材料又は技術が異なり、かつ、用途、販路、機能又は性能のいずれかが異なるもの
• 海外投資をする場合で、その内容が県内で営む事業と関連があり、かつ、県内事業所の縮小や雇用調整等を行わないもの

• 新分野への進出に必要な設備資金、運転資金
• 外国における工場設置費用、当該中小企業の出資割合が10％以上となる外国法人に係る出資金
• 中小企業の出資割合が10%以上である外国法人に対する金銭の貸付に要する資金

取扱金融機関が必要と認めた時は、静岡県信用保証協会の保証付きとする。
保証料は、年0.3％～1.3％（普通保証）（有担保の場合は、0.1％割引）、年0.98%（海外投資関係保証）

取扱金融機関へ相談

取扱金融機関（地銀、信金、都銀等の県内本支店）の融資担当窓口で、県の制度融資を利用して融資を受けたい旨を説明してください。

提出書類に必要事項を記載し、申込窓口に提出

1. 申込書（様式第1号）（PDF：72KB）
2. 事業計画書
   • （新分野進出の場合）事業計画書（様式第7号）（ワード：56KB）
   • （海外への工場設置等の場合）事業計画書（様式第8号）（ワード：44KB）
   • （海外直接投資に係る証券等取得の場合）事業計画書（様式第9号）（ワード：63KB）
   • （外国法人への出資の場合）事業計画書（様式第10号）（ワード：51KB）
3. 決算書（最近2年間）

（注意）申込前に契約済み、購入済み、設置済みのものは設備資金の対象外です。

＜静岡県信用保証協会の保証付の場合＞
この他、静岡県信用保証協会が定める書類が必要となります。
詳細は、静岡県信用保証協会又は取扱金融機関でご確認ください。

＜静岡県信用保証協会の保証を付さない場合＞

• 商業登記簿謄本の写し（ネット謄本可）
• 納税証明書（法人の場合は、事業税・県民税の納税証明書、個人の場合は、事業税の納税証明書）
• 印鑑証明書