新事業展開支援資金（経営革新等貸付）

県内において原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者、組合であって、以下のいずれかに該当するもの

• 中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画について知事の承認を受けたもの
• 中小企業等経営強化法に基づき、廃止前の異分野連携新事業分野開拓計画について主務大臣の認定を受けたもの
• 廃止前の中小企業ものづくり高度化法に基づき、特定研究開発等計画について経済産業大臣の認定を受けたもの
• 廃止前の中小企業地域資源活用促進法に基づき、地域産業資源活用事業計画について主務大臣の認定を受けたもの
• 農商工等連携促進法に基づき、農商工等連携事業計画について主務大臣の認定を受けたもの
• 中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画について主務大臣の認定を受けたもの
• 地域未来投資促進法に基づき、地域経済牽引事業計画について知事の認定を受けたもの
• 中小企業等経営強化法（廃止前の生産性向上特別措置法）に基づき、先端設備等導入計画について市町長の認定を受けたもの

取扱金融機関へ相談

取扱金融機関（地銀、信金、都銀等の県内本支店）の融資担当窓口で、県の制度融資を利用して融資を受けたい旨を説明してください。

提出書類に必要事項を記載し、申込窓口に提出

1. 申込書（様式第1号）（ワード：59KB）
2. 決算書（最近2年間）
3. 次のいずれかの計画に係る承認書等の写し及び申請書類

• 経営革新計画に係る承認申請書の写し
• 異分野連携新事業分野開拓計画に係る認定書の写し
• 特定研究開発等計画に係る認定書の写し
• 地域産業資源活用事業計画に係る認定書の写し
• 農商工等連携事業計画に係る認定書の写し
• 経営力向上計画に係る認定書の写し
• 地域経済牽引事業計画に係る認定書の写し
• 先端設備等導入計画に係る認定書の写し

（注意）設備資金は、契約前に申し込まれたものが対象となります。
申込前に契約済み、購入済み、設置済みのものは設備資金の対象となりませんのでご注意ください。

＜静岡県信用保証協会の保証付の場合＞
この他、静岡県信用保証協会が定める書類が必要となります。
詳細は、静岡県信用保証協会（外部サイトへリンク）又は取扱金融機関でご確認ください。

＜静岡県信用保証協会を付さない場合＞
1.商業登記簿謄本の写し（ネット謄本可）
2.納税証明書（法人の場合は、事業税・県民税の納税証明書、個人の場合は、事業税の納税証明書）
3.印鑑証明書