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ホーム > 県政情報 > 助成・融資 > 中小企業向け制度融資のご案内 > 県制度融資の目的別資金一覧表 > 中小企業向け制度融資(新エネ・省エネ設備等導入促進資金)

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更新日:平成27年7月14日

新エネ・省エネ設備等導入促進資金

新エネ・省エネ設備等導入促進資金(新エネ設備特別型)の概要(平成25年4月1日から制度拡充)

  • 平成24年度に実施しました「事業者用太陽光発電設備等の導入への補助金」は、平成25年4月1日から本制度に移行しました。

ご利用できる方は、県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者(個人事業主、会社、医療法人)、組合です。

  • ご利用できない方は、個人(給与所得者、年金受給者、個人事業主ではない会社役員)、農林漁業者、NPO法人です。
    (例)農業者が休耕田に太陽光発電設備を設置する場合、会社員又は会社の代表者が個人で売電事業を始めたい場合などです。
  • ご利用の際は、静岡県信用保証協会の保証が必要となります。

売電事業を行おうとする場合も利用できます!

  • 全量買取、余剰買取ともに利用できます。

太陽光発電設備の設置場所(屋根・土地等)を借りて売電事業を行う場合も利用できます。

  • 賃貸契約書の写しが必要です。

融資利率は、年1.4%以内。太陽光発電設備等、下記の8設備のいずれかを導入する場合、融資利率が優遇されます。(年1.6%以内→年1.4%以内)

  • あわせて、省エネ効果のある設備などを導入する場合には、それらの設備にも優遇利率が適用されます!

太陽光発電設備とあわせて高効率空調機を導入する場合、高効率空調機の分も年1.4%以内になります!

太陽光発電設備 地熱発電設備 風力発電設備
太陽熱利用設備 水力発電設備 天然ガスコジェネレーション
バイオマス発電 バイオマス熱利用設備  
見積もりの段階で取扱金融機関等へ申込を!
  • 太陽光発電設備等、導入する設備について、既に購入契約を締結しているものは対象外となります。
  • 設備の購入契約をする前、設置契約をする前に取り使い金融機関等へお申し込みください。

併用できる補助金

新エネ設備特別型と通常型の比較表

区分 融資対象者 融資利率 利用例

新エネ設備
特別型

県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者(個人事業主、会社、医療法人)、組合で、
下記の8設備のうち、いずれかを含むもの

  • 太陽光発電設備・地熱発電設備・風力発電設備・太陽熱利用設備・水力発電設備
  • 天然ガスコージェネレーション・バイオマス発電設備・バイオマス熱利用設備

年1.4%以内

  • 太陽光発電設備の単体導入(保証は普通枠)
  • 太陽光発電設備と高効率空調機の導入(保証は別枠!)
通常型

県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者(個人事業主、会社、医療法人)、組合で、
(新エネ設備特別型)で示した8設備を含まないもの

【通常型の対象設備】

詳しくは、静岡県信用保証協会(外部サイトへリンク)へお問合せください。

年1.6%以内
  • 省エネ型プレスの単体導入(保証は普通枠)
  • 高効率照明や自家発電機の単体導入(保証は別枠!)
  • 省エネ型ボイラーと高効率空調機を併せて導入(保証は別枠!)

共通の融資条件

資金使途 新エネ・省エネ設備等の導入に必要な資金
融資限度額 1企業・1組合1億円
融資期間
(据置期間)
10年以内(1年以内)
償還方法 元金均等月賦償還又は元利均等月賦償還
信用保証及び
保証料率

静岡県信用保証協会の保証付きとする。
保証料率は、年0.3%~1.3%(普通保証、エネルギー需給安定対策保証)または年0.98%(エネルギー対策保証)

 

太陽光発電設備の単体導入の場合は、普通保証又はエネルギー対策保証です。
太陽光発電設備とあわせて省エネ効果のある設備をあわせて導入する場合は、エネルギー需給安定対策保証(外部サイトへリンク)となります。(保証枠は無担保別枠で1億円です
(有担保または「中小企業の会計に関する基本要領」に従って計算書類を作成している等の場合は、それぞれ年0.1%割引)

担保及び保証人 静岡県信用保証協会の定めるところによる。
申込窓口 取扱金融機関商工会議所商工会静岡県中小企業団体中央会(外部サイトへリンク)(公財)静岡県産業振興財団(外部サイトへリンク)・県商工金融課

 

融資申込み手続きについて

1

取扱金融機関へ相談

取扱金融機関(地銀、信金、都銀等の県内本支店)の融資担当窓口で、県の制度融資を利用して融資を受けたい旨を説明してください。

2

提出書類に必要事項を記入し、申込窓口に提出

 

(注意)申込前に契約済み、購入済み、設置済みのものは設備資金の対象外です。

 

 

<静岡県信用保証協会の保証を付す場合>

この他、静岡県信用保証協会が定める書類(省エネルギーまたは電力危機対策を図る計画書など)が必要となります。
詳細は、静岡県信用保証協会(外部サイトへリンク)又は取扱金融機関でご確認ください。

<静岡県信用保証協会の保証を付さない場合>

  • 商業登記簿謄本の写し又は定款の写し
  • 納税証明書(法人の場合は、事業税・県民税の納税証明書、個人の場合は、事業税の納税証明書)
  • 印鑑証明書
 
取扱金融機関及び静岡県信用保証協会による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
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お問い合わせ

経済産業部商工業局商工金融課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2513

ファックス番号:054-221-2349

メール:shokokin-yu@pref.shizuoka.lg.jp

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