防災・減災強化資金（特定建築物耐震化特別貸付）

資金の概要

「昭和56年5月31日以前」に建築された特定建築物(※1)を対象に耐震診断、改修計画策定、建替え、改修等の地震対策に利用できる制度融資です。

• 融資対象者は、県内において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者（個人事業者、会社、医療法人）、組合です。
• 融資限度額は、10億円、融資期間は15年以内（うち据置期間は5年以内）です。
• 本貸付を利用する際には、耐震診断結果報告書と耐震判定委員会の判定書の写しが必要となります。

（※1）特定建築物とは、下表の規模の建築物となります。

特定建築物の要件

建築物	建築物の規模
ホテル・旅館、ボウリング場、病院、診療所、展示場、卸売市場、百貨店、マーケット、飲食店、劇場、映画館、集会場、理髪店、博物館、美術館、銀行、工場、事務所、賃貸住宅（共同住宅に限る）等	3階以上かつ1,000平方メートル以上
老人ホーム、老人短期入居施設等	2階以上かつ1,000平方メートル以上
幼稚園、保育所	2階以上かつ500平方メートル以上

 

資金使途及び融資利率

＜1.建替え・改修工事費用等＞

昭和56年5月31日以前に建築された特定建築物で、下記項目を実施する際に必要な資金【利子補給率：1.035%以内、融資利率(申請書負担)：1.035%以内】

1.特定建築物の耐震診断費用

2.特定建築物の耐震改修計画策定費用

3.特定建築物の建替え・改修工事費用

1.または2.を単独で申込む場合には、「利子補給率：0.47%以内、融資利率(申請者負担)：1.60%以内」が適用される。また、3.の場合は耐震診断が必須で、耐震診断の結果、建替え・改修が必要と認められたものに限る。

上記の建替え・改修工事と併せて、以下の項目を実施する場合も利子補給率1.035%以内が適用される。

建替え・改修工事と併せて行うことで優遇される項目

危険物・高圧ガス及び毒劇物関係施設の改修	避難路及び避難地（津波避難タワー等）の整備	ブロック塀、石塀等の改修、撤去	広告看板等の建替え	非構造部材の改修
アスベストの飛散防止等	消防水利施設（有蓋貯水槽、 防火井戸）の設置・改修	消防用設備の設置	応急給水資機材等（浄水器、給水槽、深井戸等）の設置	無線通信施設の設置

＜2.耐震工事中の賃金＞

耐震工事中の賃金（ただし、建替え・耐震改修工事と併せて行う場合に限る。）【利子補給率：0.47%以内、融資利率(申請書負担)：1.60%以内】

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