平成24年度経営革新補助金（地域産業総合支援事業費補助金）の募集案内

平成24年度経営革新補助金の受付は終了しました

平成24年度経営革新補助金（地域産業総合支援事業費補助金）の募集案内

静岡県では、経営革新計画承認企業に対して、経営革新計画の実現を支援するために、新商品・新技術・新役務開発及び販路開拓への取組を助成する制度を設けております。

申請の要件

中小企業新事業活動促進法に基づき県が承認した「経営革新計画」を実施する中小企業者及び組合等。

事業区分	事業の内容
1-新商品・新技術・新役務開発	1-新商品・新技術・新役務の開発研究に関する事業 (1)新商品、新技術の商品化又は新役務のための開発設計事業 (2)新商品又は新技術の商品化のための設備の運転研究事業 2-新商品又は新技術の企業化に関する事業 (1)新商品又は新技術の商品化のための試作、改良 (2)商品化された新商品又は新技術のデザイン等の改善事業 (3)商品化された新商品、新技術又は新役務の求評事業 3-その他、新商品・新技術・新役務開発として知事が適当と認めた事業
2-販路開拓	1-国内外各地等において行う販路開拓のための展示会等への参加 2-販路開拓に関する調査、指導等 3-販路開拓に必要なノウハウ等を習得させるための各種研修、講習会等 4-販路開拓に必要な情報の収集、提供等 5-その他販路開拓として知事が適当と認めた事業

（注1）補助対象経費、補助率、補助限度額は、別表に記載

（注2）事業区分1と2の両方を申請することが可能

補助事業計画書の様式

記入上の留意事項

平成24年4月2日～平成24年4月16日［消印有効］

（財）静岡県産業振興財団（経営革新支援チーム（診断設備・革新支援グループ））

〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1 電話番号054-273-4432

受付（平成24年4月16日まで）→書面審査（平成24年5月上旬）→審査会の実施（平成24年5月中旬）→交付の内示（平成24年5月下旬）

審査会については、書面審査（事前審査）を実施し、参加企業を決定する。
審査会は参加企業によるプレゼンテーションを基本とする。
補助事業の着手（研究を開始する、物品購入契約を締結する等の行為）は、交付決定日（平成24年7月頃を予定）以降であること（既に着手した事業については申請できない）。
補助金の交付が決定した場合は、企業名及び実施計画名の公表に同意すること。
補助事業で取得した試作品、機械等については、原則として生産ラインや販売製品への組み入れなど補助事業以外の目的には使用できないこと。
個別の営業に係る経費、即売会の材料費等直接的な営業経費は補助対象とはならないこと。
補助事業実施の成果によって企業化（商品化）した場合や、産業財産権の譲渡又は実施権の設定及び他への供与によって収益が生じた場合は、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付する必要があること。
専門知識を有さないものでも一定の理解が可能なように、平易な表現を用いること。または参考資料として専門用語解説書（A4、様式任意）を添付すること。

事業区分	補助対象経費		補助率（額）
事業区分	経費区分	内容	補助率（額）
新商品・新技術・新役務開発	謝金	委員謝金、専門家謝金	左に掲げる経費の2分の1以内の額とし、500万円を限度とする。
	旅費	委員旅費、専門家旅費、職員旅費
	研究開発事業費	原材料費、機械装置の購入等に要する経費、直接人件費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、構築物の購入等に要する経費
	庁費	会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費、雑役務費
	委託費	研究開発事業費の一部を委託する経費
販路開拓	謝金	委員謝金、専門家謝金	左に掲げる経費の2分の1以内の額とし、200万円を限度とする。
	旅費	委員旅費、専門家旅費、職員旅費
	庁費	会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、消耗品費、雑役務費、検査器具購入費、会場整備費、保険料、研修・講習会費、ホームページ作成費
	委託費	販路開拓事業の一部を委託する経費

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