JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

ここから本文です。

更新日：令和3年2月15日

小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

概要

近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発しています。

このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年7月16日に施行されました。

この法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町と共同で支援していくこととなりました。

県内の商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町（以下、「関係市町」という。）と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画（以下、「事業継続力強化支援計画」という。）を作成し、県知事がその計画を認定するものです。

計画の認定を希望する商工会又は商工会議所及び関係市町は、県が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」に基づき、事業継続力強化支援計画を作成し、県へ申請してください。

申請は随時受付を行います。ただし、計画開始時期の2か月前までに提出するようにしてください。

県が認定した事業継続力強化支援計画についは、次の通りです。

令和2年3月31日認定

令和2年5月8日認定

令和2年5月19日認定

令和2年6月18日認定

令和2年9月2日認定

令和2年10月19日認定

令和2年11月10日認定

令和2年12月24日認定

令和3年1月13日認定

令和3年1月29日認定

令和3年2月1日認定