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ホーム > 産業・雇用 > 企業支援 > 経営革新補助金 > 第2回募集に係る補助事業者向け案内

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更新日:令和3年12月7日

令和3年度経営革新補助金第2回募集に係る補助事業者への案内

令和3年度経営革新補助金第2回募集に係る補助事業者向けの案内ページです。

新着情報

令和3年12月6日和3年度経営革新補助金第2回募集に係る補助事業者向けの案内ページを開設しました。

交付決定事業者向け説明会

第2回募集で採択となった事業者のうち、交付決定の手続きが完了した事業者に対しては、12月14日、17日、24日に中旬にオンラインによる説明会を実施します。

補助事業実施期間中に作成する書類の様式等

作成書類一覧

補助事業期間中に作成する書類は、次のとおりです。なお、作成する書類は、補助事業者ごとに異なりますのでご注意ください。

書類名に下線が引いてあるものは、クリックすると様式がダウンロードできます。

<補助対象経費に直接人件費が含まれる場合>

補助対象経費に直接人件費が含まれる場合には、「補助事業研究日誌」「直接人件費支払経過表」「研究従事時間内訳表」の作成が必要です。作成に時間がかかりますので、実績報告時にまとめて作成するのではなく、随時、作成をしてください。

書類名

記載例

備考

補助金チェックシート(エクセル:62KB) 記載例(PDF:170KB)  
補助事業研究日誌(ワード:52KB) 記載例(PDF:77KB) 直接人件費のみ
直接人件費支払経過表(エクセル:16KB) 記載例(PDF:38KB) 直接人件費のみ
研究従事時間内訳表(エクセル:13KB) 記載例(PDF:38KB) 直接人件費のみ
選定理由書(ワード:12KB)   税込み価格が50万以上の場合は、2社以上で見積合わせを行い、発注先を決定します。見積合わせをしない場合には、選定理由書を作成してください。
補助対象物件管理表(エクセル:18KB) 記載例(エクセル:18KB) 【参考様式】「原材料費」については、在庫管理が必要になります。自社で決まった様式がない場合は、参考様式をご利用ください。

 

変更申請及び概算払い

補助金交付申請の際に提出した「事業計画書」の内容が変更になった場合には、変更申請が必要となる場合があります。また、交付決定の際に、概算払を承認されている場合には、概算払の請求をする際には、別途作成する書類があります。

これらの手続きに必要な書類等は、変更申請及び概算払いについてのページに記載しています。下線をクリックすると、該当のページが開きます。

実績報告書類

令和3年度第2回募集に係る補助事業者の実績報告書類の提出期限は、令和4年4月10日(日曜日)です。

提出書類一覧

<申請者全員が提出するもの>

書類名に下線が引いてあるものは、クリックすると様式がダウンロードできます。

事業実績書等の記載方法については、別途ご案内します。

 

No

書類名

備考

1 実績報告書(様式第9号)(ワード:11KB)  
2 事業実績書(様式第10号)商品等開発(ワード:27KB) 「新商品等開発」「販路開拓」「生産性向上」ごとに様式が違いますので注意してください。
  事業実績書(様式第10号)路開拓(ワード:25KB)  
  事業実績書(様式第10号)産性向上(ワード:29KB)  
3 収支決算書(様式第3号)(ワード:20KB)  
4 産業財産権等取得届出書(様式第7号)(ワード:11KB) 該当者のみ
5 取得財産管理台帳(様式第5号)(ワード:35KB) 該当者のみ
6 補助金チェックシート 【再掲】
7

支出証拠書類

原則、随時検査で確認ずみの証拠書類の提出は不要です。実績報告書類提出時に県の担当者にご確認ください。
8 補助事業を実施したことがわかる成果物、写真等 提出する成果物等についてご不明な場合は、県担当者にご相談ください。

 

<補助対象経費に直接人件費が含まれる場合>

No1から8までの書類に加えて以下の書類が必要になります。書類名に下線が引いてあるものは、クリックすると様式がダウンロードできます。

No

書類名

備考

9 研究員人件費データ(令和3年度確定ベース)  
10 研究従事時間内訳表 【再掲】
11 直接人件費支払経過表 【再掲】
12 補助事業研究日誌 【再掲】時検査、現地で完了検査で確認が終わっている分については、提出が不要です。
13 令和3年度就業条件等 【再掲】付申請時から変更があった場合のみ提出してください。
14 就業カレンダー 【再掲】付申請時から変更があった場合のみ提出してください。
15 賃金台帳 原則、随時検査で確認ずみ又は現地で完了検査で確認する分については、提出が不要です。
16 出勤簿・タイムカード 原則、随時検査で確認ずみ又は現地で完了検査で確認する分については、提出が不要です。役員の方も出勤簿が必要になります。

 

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お問い合わせ

経済産業部商工業局経営支援課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2526

ファックス番号:054-221-2349

メール:keieishien@pref.shizuoka.lg.jp

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