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ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 経営支援課トップ > 経営革新支援制度

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更新日:平成28年7月22日

中小企業等経営強化法に基づく経営革新支援制度

経営革新ステーション

経営革新とは

中小企業等経営強化法では、経営革新を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。「新事業活動」とは、4つに類型された「新たな取組み」をいい、「経営の相当程度の向上」とは、「付加価値額」及び「経常利益」の増加をいいます。

平成28年7月1日から、中小企業新事業活動促進法は「中小企業等経営強化法」に名称が変わりました

経営革新の特徴は以下のとおりです。

  1. 全業種の経営革新を支援します。業種による制約条件はありません。
  2. 単独の企業だけではなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での実施が可能です。
  3. 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が必要です。
  4. 県は、承認企業に対して、進捗状況の調査(フォローアップ調査)を行うとともに、必要な指導、助言を行います。
  5. 海外子会社等と共同して行う海外における事業展開も経営革新となります。

静岡県では、同法に基づき、経営革新計画を承認しています。承認されると、様々な支援措置を利用することが可能となり、事業者の皆さまの業績拡大、向上が期待されます。

承認対象となる経営革新計画の内容

新事業活動とは

経営革新計画の承認対象となる「新事業活動」とは、次の4つの「新たな取組み」のことをいいます。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新しいサービスの開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

中小企業者の独自の技術、ノウハウや工夫による新しい事業への取組みが対象になります。業種ごとの当該技術等の導入状況や地域性の高いものについては、同一地域で他社における当該技術等の導入状況から新規性を判断します。

  • 個々の中小企業者にとって「新たな取組み」でも、既に他社において相当程度普及している技術、方式等の導入については、承認の対象となりません。
  • 経営革新計画が公序良俗に反する又はその恐れのあることが明らかな場合や関係法令違反又はその恐れのあることが明らかな場合は承認できません。

海外展開

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部が改正され(中小企業経営力強化支援法)、平成24年8月30日より、経営革新計画の承認対象に、新たに上記の4つの「新たな取組み」を外国関係法人等と共同して行う事業計画が追加されました。これに伴い、中小企業の海外展開を促進するため、日本政策金融公庫等による中小企業の海外子会社等への資金調達を円滑化するための支援等が追加されました。

外国関係法人等とは

(1)中小企業者等と以下のイ、ロ又はハのいずれかに該当する関係を持つ外国の法人または団体(以下、「外国法人等」という。)のことをいう。

  株式等の総数又は総額の一定水準 役員数の一定比率
50%以上
(条件なし)
40%以上50%未満
役員50%以上
20%以上40%未満かつ筆頭株主
役員50%以上

(2)上記(1)を満たす者(いわゆる子会社)が単独又はその親会社である中小企業や他の子会社と共同で、上記イ、ロ又はハのいずれかの要件を満たす外国法人等を設立した場合、当該外国法人等も含む。

計画期間

経営革新の計画期間は3~5年です。

計画目標の設定

経営革新計画として承認されるためには、次の2つの経営指標について目標を立てる必要があります。

  1. 付加価値額又は一人当たりの付加価値額
  2. 経常利益

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費、一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数

経常利益=営業利益-営業外費用

目標とすべき伸び率は、次のとおりです。

計画終了時 付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率 経常利益の伸び率
3年計画の場合
9%以上
3%以上
4年計画の場合
12%以上
4%以上
5年計画の場合
15%以上
5%以上

経営革新計画の申請対象者

中小企業者として対象となる会社及び個人の基準

業種毎に「資本金」と「従業員」のいずれか一方の基準を満たせば、対象となります。

主たる事業を営んでいる業種

資本金基準

(資本の額又は出資の総額)

従業員基準

(常時使用する従業員の数)

製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外)
3億円以下
300人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下
900人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
サービス業(下記以外)
5千万円以下
100人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
3億円以下
300人以下
旅館業
5千万円以下
200人以下
小売業
5千万円以下
50人以下

(注)常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時従業員を含みません。

中小企業者として対象となる組合及び連合会

組合及び連合会 中小企業者となる要件
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 特になし
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、鉱工業技術研究組合 直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であること

 相談・申請窓口

まずはご相談ください

「アイデアはあるが、事業計画の作成方法が分からない。」、「新商品開発にあたっての課題についてアドバイスが欲しい。」、「経営革新計画を作成したので申請したい。」など経営革新についての相談等がありましたら、お近くの経営革新支援窓口までご相談ください。

各種支援策

経営革新計画の承認を受けた事業への支援策が多数用意されていますので、ご活用ください。

経営革新承認実績

 申請書等様式のダウンロード

承認申請書(様式第1号) 改正しました

経営革新計画の承認申請を行う際に使用

参考様式:別表3(経営計画及び資金計画)の事業別内訳

 

変更に係る承認申請書(様式第2号) 改正しました

承認された経営革新計画を変更しようとする際に使用

変更に係る届出書(様式第3号)

申請者の住所、名称、電話番号や業務形態等の変更があった場合に使用

実施状況報告書(様式第4号)

各事業年度(決算)の終了後、速やかに提出してください

実施状況報告書

 (ワード:22KB) (PDF:39KB) 

予備調査票

 /sangyou/sa-550/images/bak1_icon_word.gif(ワード:20KB) /sangyou/sa-550/images/bak1_icon_pdf.gif(PDF:33KB)

記載要領

 /sangyou/sa-550/images/bak1_icon_pdf.gif(PDF:124KB)

 

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お問い合わせ

経済産業部商工業局経営支援課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2526

ファックス番号:054-221-2349

メール:keieishien@pref.shizuoka.lg.jp

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