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ホーム > 組織別情報 > 経済産業部 > 経済産業部商工業局地域産業課 > 商業まちづくり班 > 東北地方太平洋沖地震に係る大店立地法の運用

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更新日:平成23年3月14日

東北地方太平洋沖地震に係る大規模小売店舗立地法の運用について(お知らせ)

平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震に対する被災地域への協力を行う場合等、下記については大規模小売店舗立地法第6条第2項のただし書きに規定する一時的な変更として届出が不要となりますのでお知らせします。

1.被災地復旧のための、物資供給のための、食料や資材供給をするために、大規模小売店舗の駐車場などの敷地を使用する場合

2.被災者のために一時的な避難所や仮説住宅を設置するため駐車場などの敷地を使用する場合

3.立地する周辺生活者への物資を供給するのに必要と立地市町村が認めて当分の間営業時間を延長する場合

4.店舗及び店舗に付属する施設が地震の影響により修理をするため工事作業のために駐車場を使用したり、駐車場の位置及び出入口を変更する場合

5.その他被災者支援及び災害復旧のために不可欠な用途に使用する場合

6.節電対策のため営業時間を短縮し、それに合わせて駐車場の利用時間を短縮する場合

お問い合わせ

経済産業部商工業局地域産業課

〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2524

ファックス番号:054-221-5002

メール:mati@pref.shizuoka.lg.jp

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